（注）2021年９月30日開催の定時株主総会決議により定款変更を行い、2021年10月１日付で普通株式における発行可能株式総数が40,000株から53,000,000株となっております。
(注) 提出日現在発行数には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注)１．第三者割当による新株式発行（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
割当価格:１株につき 1,297.20 円、資本組入額:１株につき 648.60 円、割当先:SMBC日興証券株式会社
２．新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。
３．2021年11月19日提出の有価証券届出書及び2021年12月８日及び2021年12月16日提出の有価証券届出書の訂正届出書に記載しました「新株発行による手取金の使途」について、下記の通り変更が生じております。
当社は、新規上場の際に、「DTxプロダクト事業」における治療用アプリ開発並びに各種開発パイプラインの臨床試験を中心とした研究開発資金、体制強化のために採用費及び人件費へ充当する資金、また、オフィススペースの拡張に係る資金の獲得を目的として公募増資を行いました。
当社は、治療用アプリの開発を行う「DTxプロダクト事業」、臨床試験システム及び機械学習自動分析システムの機能を備えたデジタル医療プラットフォームを軸とした「DTxプラットフォーム事業」を展開しております。
今般、「DTxプロダクト事業」において、規制当局や共同開発を行うアカデミアとの協議を経て乳がん患者向け運動療法アプリに関する臨床試験の実施スケジュールが具体化したこと、腎臓リハビリアプリについて臨床試験費用を圧縮できる目途がついたこと、また、人材採用において獲得競争が苛烈を増したことにより一部採用計画に遅れが生じていることから、公募増資により調達した資金の使途についても一部変更を行うことといたしました。
（2）変更の内容
変更箇所には下線を付しております。
国内販売の手取概算額 1,856百万円に海外販売の手取概算額 1,082百万円及び第三者割当増資の手取概算額上限504百万円を合わせた、手取概算額合計上限3,444百万円については、①研究開発資金、②人材投資、③オフィススペース拡張に充当する予定であります。
DTxプロダクト事業における治療用アプリ開発並びに各種開発パイプラインの臨床試験を中心とした研究開発資金として2,061百万円（2022年６月期 448百万円、2023年６月期 782百万円、2024年６月期以降 831百万円）を充当する予定であります。当該研究開発に本件調達資金を充当することにより、乳がん患者向け運動療法、腎臓リハビリなど、複数の治療用アプリの開発を可能とし、アンメットメディカルニーズへの解決策として新たな医療を患者に提供することを想定しております。
② 人材投資
システム開発部門、臨床開発部門、事業開発部門並びに管理部門の体制強化のための人材紹介会社への手数料支払い等の採用費及び人件費として779百万円（2022年６月期 184百万円、2023年６月期 240百万円、2024年６月期以降 355百万円）を充当する予定であります。
③ オフィススペース拡張
人員増加に伴い、必然的に必要となるオフィススペース拡張に係る費用として128百万円（2022年６月期 30 百万円、2023年６月期 18百万円、2024年６月期以降 80百万円）を充当する予定であります。
（変更後）
国内販売の手取概算額1,856百万円に海外販売の手取概算額1,082百万円及び第三者割当増資の手取概算額上限504百万円を合わせた、手取概算額合計上限3,444百万円については、①研究開発資金、②人材投資、③オフィススペース拡張に充当する予定であります。
① 研究開発資金
DTxプロダクト事業における治療用アプリ開発並びに各種開発パイプラインの臨床試験を中心とした研究開発資金として1,852百万円（2022年６月期 248百万円、2023年６月期 657百万円、2024年６月期以降 947百万円）を充当する予定であります。当該研究開発に本件調達資金を充当することにより、乳がん患者向け運動療法、腎臓リハビリなど、複数の治療用アプリの開発を可能とし、アンメットメディカルニーズへの解決策として新たな医療を患者に提供することを想定しております。
システム開発部門、臨床開発部門、事業開発部門並びに管理部門の体制強化のための人材紹介会社への手数料支払い等の採用費及び人件費として749百万円（2022年６月期 122百万円、2023年６月期 270百万円、2024 年６月期以降 357百万円）を充当する予定であります。
③ オフィススペース拡張
人員増加に伴い、必然的に必要となるオフィススペース拡張に係る費用として 128百万円（2022年６月期 30百万円、2023年６月期 18百万円、2024年６月期以降 80百万円）を充当する予定であります。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。