該当事項はありません。
※１ 減損損失
前第１四半期累計期間（2021年７月１日～2021年９月30日）
事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、本社等に関しては全社資産として、グルーピングを行っております。
当社は営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることが見込まれるため、全社資産について減損損失を認識しております。
なお、資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、備忘価額をもって評価しております。
当第１四半期累計期間（2022年７月１日～2022年９月30日）
事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、本社等に関しては全社資産として、グルーピングを行っております。
当社は営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることが見込まれるため、全社資産について減損損失を認識しております。
なお、資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、備忘価額をもって評価しております。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
２．基準日が前第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの事業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
当社は営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価格を下回ることが見込まれるため、セグメントに配分していない全社資産について、帳簿価格を回収可能価格まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、前第１四半期会計期間においては594千円であります。
当第１四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの事業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
当社は営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価格を下回ることが見込まれるため、セグメントに配分していない全社資産について、帳簿価格を回収可能価格まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期会計期間においては1,097千円であります。
(収益認識関係)
当社の事業収益は、顧客との契約から生じる収益であり、当社の報告セグメントを収益の認識時期に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)１．2021年９月９日開催の臨時取締役会決議により、2021年10月１日付で普通株式１株につき700株の割合で株式分割を行っております。これにより前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失を算出しております。
２．前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため及び１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な契約の締結）
当社は2022年11月９日開催の取締役会において、杏林製薬株式会社（以下「杏林製薬」）との間で耳鼻科領域における治療用アプリの共同研究開発及び製品上市後の販売に関する契約の締結について決議し、同日契約を締結いたしました。
(1) 契約の目的
杏林製薬は、耳鼻科領域を重点領域の１つと位置付けており、当領域での製品ラインアップの拡充を図り、同領域でのさらなるプレゼンス向上と治療への貢献を目指しています。
当社は、不眠障害や慢性腎臓病、がん領域などにおける治療用アプリを開発し、2022年２月に不眠障害治療用アプリの製造販売承認申請を実施しました。
両社は杏林製薬が有する疾患領域に関する知見並びに臨床開発力及び販売力と、当社が有する治療用アプリの開発プラットフォームや臨床試験実施に関連するシステム、治療用アプリの研究開発ノウハウの活用により、耳鼻科領域における新たな治療選択肢を提供し、医療の発展に貢献することを目指します。
(2) 契約の内容
本契約に基づき、当社は杏林製薬と共同で、耳鼻科領域における治療用アプリの研究開発、薬事承認取得及び保険償還に向けた準備を進め、当該治療用アプリの日本における独占的販売権を杏林製薬が獲得します。当社は、杏林製薬から、契約一時金として１億円を受領し、今後は開発段階に応じたマイルストン収入として６億円を受領する予定です。また、製品上市後は販売額に応じたロイヤリティーを受領する予定です。
(3) 契約の相手先の名称
杏林製薬株式会社
(4) 契約の締結
2022年11月９日
該当事項はありません。