##### 【注記事項】

##### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

##### (重要な会計方針)

#### 前事業年度(自　2019年７月１日　至　2020年６月30日)

１　たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

２　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

建物附属設備　　　　定額法

工具器具備品　　　　定率法

また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却を行っております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備　　　　　 　　　　　４年

工具器具備品　　　　　　　　 ３～５年

３　引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。

４　重要な収益及び費用の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準を適用し、その他の契約については工事完成基準を適用しております。

なお、工事進行基準を適用する契約の当事業年度末における進捗率の見積もりは、原価比例法によっております。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

#### 当事業年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

１　たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

２　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

建物附属設備　　　　定額法

工具器具備品　　　　定率法

また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却を行っております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備　　　　　 　　　　　４年

工具器具備品　　　　　　　　 ３～５年

３　引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。

４　重要な収益及び費用の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準を適用し、その他の契約については工事完成基準を適用しております。

なお、工事進行基準を適用する契約の当事業年度末における進捗率の見積もりは、原価比例法によっております。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

前事業年度(自　2019年７月１日　至　2020年６月30日)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

#### (1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

#### (2) 適用予定日

2022年６月期の期首より適用する予定です。

#### (3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、当財務諸表の作成時において軽微であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）

#### (1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続の概要を示すことを目的とするものです。

#### (2) 適用年月日

2021年６月期の年度末より適用いたします。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

#### (1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

#### (2) 適用予定日

2022年６月期の期首から適用します。

#### (3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

当事業年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

#### (1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

#### (2) 適用予定日

2022年６月期の期首より適用する予定です。

#### (3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、当財務諸表の作成時において軽微であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

#### (1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

#### (2) 適用予定日

2022年６月期の期首から適用します。

#### (3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

##### (貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

| 前事業年度 (2020年６月30日) | 当事業年度 (2021年６月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 16,602 | 千円 | 21,350 | 千円

なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

###### (損益計算書関係)

※１　研究開発費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日) | 当事業年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
役員報酬 | 9,922千円 | 6,607千円
給与手当 | 40,060 〃 | 54,356 〃
業務委託費 | 24,223 〃 | 145,691 〃

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日) | 当事業年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
役員報酬 | 14,148 | 千円 | 26,089 | 千円
給与手当 | 24,617 | 〃 | 54,535 | 〃
採用教育費 | 5,458 | 〃 | 21,181 | 〃
支払報酬料 | 20,159 | 〃 | 30,074 | 〃
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 9.1 | ％ | 13.3 | ％
一般管理費 | 90.9 | ％ | 86.7 | ％

※３　減損損失

##### 前事業年度（自　2019年７月１日　至2020年６月30日）

#### (1) 資産のグルーピング方法

事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、本社等に関しては共用資産として、グルーピングを行っております。

#### (2) 減損損失の認識に至った経緯

当社は営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることが見込まれるため、全社資産について減損損失を認識しております。

#### (3) 減損損失の金額の内訳は以下のとおりであります。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （千円）
本社 | 全社資産 | 建物附属設備 | 6,574
本社 | 全社資産 | 工具器具備品 | 1,243
合計 | 7,817

なお、資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、備忘価額をもって評価しております。

##### 当事業年度（自　2020年７月１日　至2021年６月30日）

#### (1) 資産のグルーピング方法

事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、本社等に関しては全社資産として、グルーピングを行っております。

#### (2) 減損損失の認識に至った経緯

当社は営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることが見込まれるため、全社資産について減損損失を認識しております。

#### (3) 減損損失の金額の内訳は以下のとおりであります。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （千円）
本社 | 全社資産 | 工具器具備品 | 4,633
合計 | 4,633

なお、資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、備忘価額をもって評価しております。

###### (株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式　　　　（株） | 10,250 | ― | ― | 10,250
Ａ種優先株式　　（株） | 2,500 | ― | ― | 2,500
Ａ－２種優先株式（株） | 250 | ― | ― | 250
Ｂ種優先株式　　（株） | 3,438 | ― | ― | 3,438
合計 | 16,438 | ― | ― | 16,438

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当事業年度末 残高 （千円）
当事業年度 期首 | 当事業年度 増加 | 当事業年度 減少 | 当事業年度末
第１回ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | ― | ― | ― | ― | ―
第２回ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | ― | ― | ― | ― | ―
第３回ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | ― | ― | ― | ― | ―
第４回ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | ― | ― | ― | ― | ―
第５回ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | ― | ― | ― | ― | ―
合計 | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(注) １．第１回、第２回及び第３回新株予約権は、権利行使期間の初日は到来しておりますが、権利確定条件を満たしておりません。

２．当社はストック・オプションとして新株予約権を発行しておりますが、付与時において当社株式は非上場であり、単位当たりの本源的価値は0であるため、当事業年度末残高はありません。

３．第４回及び第５回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式　　　　（株） | 10,250 | ― | ― | 10,250
Ａ種優先株式　　（株） | 2,500 | ― | ― | 2,500
Ａ－２種優先株式（株） | 250 | ― | ― | 250
Ｂ種優先株式　　（株） | 3,438 | ― | ― | 3,438
Ｃ種優先株式　　（株） | ― | 2,500 | ― | 2,500
合計 | 16,438 | 2,500 | ― | 18,938

（変動事由の概要）

第三者割当増資による増加　2,500株

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当事業年度末 残高 （千円）
当事業年度 期首 | 当事業年度 増加 | 当事業年度 減少 | 当事業年度末
第１回ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | ― | ― | ― | ― | ―
第２回ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | ― | ― | ― | ― | ―
第３回ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | ― | ― | ― | ― | ―
第４回ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | ― | ― | ― | ― | ―
第５回ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | ― | ― | ― | ― | ―
第６回ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | ― | ― | ― | ― | ―
合計 | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(注) １　第１回、第２回、第３回及び第４回新株予約権は、権利行使期間の初日は到来しておりますが、権利確定条件を満たしておりません。

２　当社はストック・オプションとして新株予約権を発行しておりますが、付与時において当社株式は非上場であり、単位当たりの本源的価値は0であるため、当事業年度末残高はありません。

３　第５回及び第６回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日) | 当事業年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
現金及び預金 | 366,135千円 | 1,626,645千円
現金及び現金同等物 | 366,135千円 | 1,626,645千円

(金融商品関係)

#### 前事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達については、エクイティファイナンスを活用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

未収消費税等は短期間で回収となる税金の還付であります。

未払金、未払法人税等及び預り金は、短期間で決済されるものであります。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、社内規定に従い、担当部署において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

##### ②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準以上に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれる可能性があります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（単位：千円）

| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 現金及び預金 | 366,135 | 366,135 | ―
(2) 売掛金 | 1,788 | 1,788 | ―
(3) 未収消費税等 | 2,730 | 2,730 |
資産計 | 370,653 | 370,653 | ―
(1) 未払金 | 13,373 | 13,373 | ―
(2) 未払法人税等 | 2,638 | 2,638 | ―
(3) 預り金 | 1,329 | 1,329 | ―
負債計 | 17,341 | 17,341 | ―

(注)１ 金融商品の時価の算定方法

資 産

#### (1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収消費税等

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負 債

#### (1) 未払金、(2) 未払法人税等、(3)預り金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注)２ 金銭債権の決算日後の償還予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 366,135 | ― | ― | ―
売掛金 | 1,788 | ― | ― | ―
未収消費税等 | 2,730 | ― | ― | ―
合計 | 370,653 | ― | ― | ―

#### 当事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達については、エクイティファイナンスを活用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

未収還付法人税等及び未収消費税等は、短期間で回収となる税金の還付であります。

未払金及び預り金は、短期間で決済されるものであります。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、社内規定に従い、担当部署において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

##### ②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準以上に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれる可能性があります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（単位：千円）

| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 現金及び預金 | 1,626,645 | 1,626,645 | ―
(2) 売掛金 | 5,627 | 5,627 | ―
(3) 未収還付法人税等 | 2,110 | 2,110 |
(4) 未収消費税等 | 9,511 | 9,511 |
資産計 | 1,643,894 | 1,643,894 | ―
(1) 未払金 | 81,427 | 81,427 | ―
(2) 預り金 | 4,067 | 4,067 | ―
負債計 | 85,494 | 85,494 | ―

(注)１ 金融商品の時価の算定方法

資 産

#### (1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収還付法人税等、(4) 未収消費税等

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負 債

#### (1) 未払金、(2)預り金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注)２ 金銭債権の決算日後の償還予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,626,645 | ― | ― | ―
売掛金 | 5,627 | ― | ― | ―
未収還付法人税等 | 2,110 | ― | ― | ―
未収消費税等 | 9,511 | ― | ― | ―
合計 | 1,643,894 | ― | ― | ―

(ストック・オプション等関係)

#### 前事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
決議年月日 | 2017年８月３日 | 2017年11月２日
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員３名 | 当社監査役１名 当社顧問　１名 当社従業員１名
株式の種類及び付与数(注)１ | 普通株式105,000株 | 普通株式140,000株
付与日 | 2017年８月４日 | 2017年11月２日
権利確定条件 | 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 定めはありません。 | 定めはありません。
権利行使期間 | 2019年８月４日～2027年８月３日 | 2019年11月３日～2027年11月２日

| 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
決議年月日 | 2018年３月22日 | 2019年５月９日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役１名 当社従業員５名 | 当社取締役１名 当社従業員11名
株式の種類及び付与数(注)１ | 普通株式455,000株 | 普通株式248,500株
付与日 | 2018年５月31日 | 2019年５月30日
権利確定条件 | 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 定めはありません。 | 定めはありません。
権利行使期間 | 2020年３月23日～2028年３月22日 | 2021年５月30日～2029年５月29日

| 第５回新株予約権
決議年月日 | 2020年４月17日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役２名 当社従業員12名
株式の種類及び付与数(注)１ | 普通株式297,500株
付与日 | 2020年５月14日
権利確定条件 | 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 定めはありません。
権利行使期間 | 2022年５月14日～2030年５月13日

(注) １．株式数に換算して記載しております。なお、2021年10月１日付株式分割（普通株式１株につき700株）による分割後の株数に換算して記載しております。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
権利確定前(株) |  |  |
前事業年度末 | 70,000 | 140,000 | 385,000
付与 | ― | ― | ―
失効 | 35,000 | ― | 35,000
権利確定 | ― | ― | ―
未確定残 | 35,000 | 140,000 | 350,000
権利確定後(株) |  |  |
前事業年度末 | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ―
権利行使 | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ―
未行使残 | ― | ― | ―

| 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権
権利確定前(株) |  |
前事業年度末 | 248,500 | ―
付与 | ― | 297,500
失効 | 38,500 | ―
権利確定 | ― | ―
未確定残 | 210,000 | 297,500
権利確定後(株) |  |
前事業年度末 | ― | ―
権利確定 | ― | ―
権利行使 | ― | ―
失効 | ― | ―
未行使残 | ― | ―

(注)　2021年10月１日付株式分割（普通株式１株につき700株）による分割後の株数に換算して記載しております。

##### ② 単価情報

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
権利行使価格(円) | 9 | 18 | 114
行使時平均株価(円) | ― | ― | ―
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ―

| 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権
権利行使価格(円) | 158 | 232
行使時平均株価(円) | ― | ―
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ―

(注)　2021年10月１日付株式分割（普通株式１株につき700株）による分割後の株数に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当社はストック・オプション付与時点においては未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の株式価値は、類似会社比準法及びＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額　 78,289千円

(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

―千円

#### 当事業年度(自 2020年7月 1日 至 2021年 6月30日)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
決議年月日 | 2017年８月３日 | 2017年11月２日
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員３名 | 当社監査役１名 当社顧問　１名 当社従業員１名
株式の種類及び付与数(注)１ | 普通株式105,000株 | 普通株式140,000株
付与日 | 2017年８月４日 | 2017年11月２日
権利確定条件 | 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 定めはありません。 | 定めはありません。
権利行使期間 | 2019年８月４日～2027年８月３日 | 2019年11月３日～2027年11月２日

| 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
決議年月日 | 2018年３月22日 | 2019年５月９日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役１名 当社従業員５名 | 当社取締役１名 当社従業員11名
株式の種類及び付与数(注)１ | 普通株式455,000株 | 普通株式248,500株
付与日 | 2018年５月31日 | 2019年５月30日
権利確定条件 | 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 定めはありません。 | 定めはありません。
権利行使期間 | 2020年３月23日～2028年３月22日 | 2021年５月30日～2029年５月29日

| 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権
決議年月日 | 2020年４月17日 | 2021年５月14日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役２名 当社従業員12名 | 当社取締役４名 当社監査役２名 当社従業員３名
株式の種類及び付与数(注)１ | 普通株式297,500株 | 普通株式282,100株
付与日 | 2020年５月14日 | 2021年５月14日
権利確定条件 | 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 定めはありません。 | 定めはありません。
権利行使期間 | 2022年５月14日～2030年５月13日 | 2023年５月14日～2031年５月13日

(注) １．株式数に換算して記載しております。なお、2021年10月１日付株式分割（普通株式１株につき700株）による分割後の株数に換算して記載しております。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
権利確定前(株) |  |  |
前事業年度末 | 35,000 | 140,000 | 350,000
付与 | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ―
未確定残 | 35,000 | 140,000 | 350,000
権利確定後(株) |  |  |
前事業年度末 | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ―
権利行使 | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ―
未行使残 | ― | ― | ―

| 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権
権利確定前(株) |  |  |
前事業年度末 | 210,000 | 297,500 | ―
付与 | ― | ― | 282,100
失効 | 14,000 | 24,500 | ―
権利確定 | ― | ― | ―
未確定残 | 196,000 | 273,000 | 282,100
権利確定後(株) |  |  |
前事業年度末 | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ―
権利行使 | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ―
未行使残 | ― | ― | ―

(注)　2021年10月１日付株式分割（普通株式１株につき700株）による分割後の株数に換算して記載しております。

##### ② 単価情報

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
権利行使価格(円) | 9 | 18 | 114
行使時平均株価(円) | ― | ― | ―
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ―

| 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権
権利行使価格(円) | 158 | 232 | 413
行使時平均株価(円) | ― | ― | ―
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ―

(注)　2021年10月１日付株式分割（普通株式１株につき700株）による分割後の株数に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当社はストック・オプション付与時点においては未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の株式価値は、ＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額　 262,948千円

(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

―千円

###### (税効果会計関係)

前事業年度(自　2019年７月１日　至　2020年６月30日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 |
税務上の繰越欠損金（注）２． | 128,622千円
固定資産 | 1,478 〃
資産除去債務 | 1,061 〃
未払事業税 | 683 〃
繰延税金資産小計 | 131,845千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △128,622 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △3,223 〃
評価性引当額小計（注）１． | △131,845 〃
繰延税金資産合計 | ― 千円
繰延税金負債 | ― 千円
繰延税金負債合計 | ― 〃
繰延税金資産の純額 | ― 〃

(注）１．評価性引当額の変動の主な要因は、税務上の繰越欠損金による評価性引当額の増加28,146千円によるものです。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

（単位：千円）

| 1年以内 | 1年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金（※） | ― | ― | ― | ― | ― | 128,622 | 128,622
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △128,622 | △128,622
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

当事業年度(自　2020年７月1日　至　2021年６月30日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 |
税務上の繰越欠損金（注）２． | 209,237千円
固定資産 | 2,045 〃
資産除去債務 | 1,061 〃
未払事業税 | ― 〃
繰延税金資産小計 | 212,344千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △209,237 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △3,107 〃
評価性引当額小計（注）１． | △212,344 〃
繰延税金資産合計 | ―千円
繰延税金負債 |
未収還付法人税等 | △890千円
繰延税金負債合計 | △890 〃
繰延税金資産の純額 | △890 〃

(注）１．評価性引当額の変動の主な要因は、税務上の繰越欠損金による評価性引当額の増加80,614千円によるものです。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

（単位：千円）

| 1年以内 | 1年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金（※） | ― | ― | ― | ― | 3,630 | 205,606 | 209,237
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | △3,630 | △205,606 | △209,237
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

###### (資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

###### 【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

#### (1）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービスの特性及び経済的特徴に基づき、事業セグメントを集約したうえで、「DTxプロダクト事業」「DTxプラットフォーム事業」の２つを報告セグメントとしております。

#### (2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「DTxプロダクト事業」は、治療用アプリ開発で構成されております。

「DTxプラットフォーム事業」は、汎用臨床試験システム及び機械学習自動分析システムの提供、並びにこれらシステムを活用したDTx開発の支援で構成されております。

２．報告セグメントごとの事業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの事業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

#### 前事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 合計
DTxプロダクト 事業 | DTxプラット フォーム事業 | 計
事業収益 |  |  |  |  |
外部顧客への事業収益 | ― | 34,888 | 34,888 | ― | 34,888
セグメント間の内部 事業収益又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ―
計 | ― | 34,888 | 34,888 | ― | 34,888
セグメント利益又は損失（△) | △56,258 | 3,227 | △53,030 | △107,698 | △160,728

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計は、財務諸表の営業損失と一致しております。

３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

#### 当事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 合計
DTxプロダクト 事業 | DTxプラット フォーム事業 | 計
事業収益 |  |  |  |  |
外部顧客への事業収益 | ― | 115,489 | 115,489 | ― | 115,489
セグメント間の内部 事業収益又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ―
計 | ― | 115,489 | 115,489 | ― | 115,489
セグメント利益又は損失（△) | △160,130 | 8,848 | △151,281 | △182,140 | △333,421

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計は、財務諸表の営業損失と一致しております。

３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

【関連情報】

#### 前事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

#### (1）事業収益

本邦以外の外部顧客への事業収益がないため、該当事項はありません。

#### (2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 事業収益 | 関連するセグメント名
第一三共株式会社 | 5,000 | DTxプラットフォーム事業
公益財団法人がん研究会 | 5,000 | DTxプラットフォーム事業
全国健康保険協会福岡支部 | 3,944 | DTxプラットフォーム事業
ヤンセンファーマ株式会社 | 3,750 | DTxプラットフォーム事業

当事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

#### (1）事業収益

本邦以外の外部顧客への事業収益がないため、該当事項はありません。

#### (2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 事業収益 | 関連するセグメント名
科研製薬株式会社 | 31,071 | DTxプラットフォーム事業
株式会社スズケン | 20,250 | DTxプラットフォーム事業
日本ケミファ株式会社 | 14,000 | DTxプラットフォーム事業

###### 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

#### 前事業年度(自　2019年７月１日 至 2020年６月30日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 合計
DTxプロダクト 事業 | DTxプラット フォーム事業 | 計
減損損失 | ― | ― | ― | 7,817 | 7,817

(注)１．「調整額」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

#### 当事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 合計
DTxプロダクト 事業 | DTxプラット フォーム事業 | 計
減損損失 | ― | ― | ― | 4,633 | 4,633

(注)１．「調整額」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

###### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

#### 前事業年度(自　2019年７月１日 至 2020年６月30日)

該当事項はありません。

#### 当事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)

該当事項はありません。

###### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

#### 前事業年度(自　2019年７月１日 至 2020年６月30日)

該当事項はありません。

#### 当事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

#### 前事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)

該当事項はありません。

#### 当事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前事業年度 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日) | 当事業年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
１株当たり純資産額 | △38.83円 | △54.64円
１株当たり当期純損失（△） | △8.42円 | △21.69円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．2021年９月９日開催の臨時取締役会決議により、2021年９月27日付でＡ種優先株式2,500株、Ａ―２種優先株式250株、Ｂ種優先株式3,438株及びＣ種優先株式2,500株を自己株式として取得し、その対価として普通株式を8,688株交付しております。これにより2021年９月27日における発行済普通株式数は18,938株となっております。

３．2021年９月９日開催の臨時取締役会決議により、2021年10月１日付で普通株式１株につき700株の割合で株式分割を行っております。これにより前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算出しております。

４．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前事業年度 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日) | 当事業年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
当期純損失（△）(千円) | △96,922 | △277,554
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る当期純損失（△）(千円) | △96,922 | △277,554
普通株式の期中平均株式数(株) | 11,506,600 | 12,794,565
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 新株予約権５種類（新株予約権の数1,475個） なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 新株予約権６種類（新株予約権の数1,823個） なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前事業年度 (2020年６月30日) | 当事業年度 (2021年６月30日)
純資産の部の合計額(千円) | 355,204 | 1,577,650
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 801,980 | 2,301,980
（うちＡ種優先株式に係る払込金額） （うちＡ－２種優先株式に係る払込金額） （うちＢ種優先株式に係る払込金額） （うちＣ種優先株式に係る払込金額） | 70,000 10,000 721,980 － | 70,000 10,000 721,980 1,500,000
普通株式に係る期末の純資産額（千円） | △446,775 | △724,329
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 11,506,600 | 13,256,600

###### (重要な後発事象)

#### 前事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

該当事項はありません。

#### 当事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

１．優先株式の取得及び消却

当社は、2021年９月９日開催の臨時取締役会において、当社発行のＡ種優先株式、Ａ－２種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式1株につき普通株式１株の無償割当を実施することとして、Ａ種優先株式、Ａ－２種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式の全部を取得することを決議しております。さらに、当該決議により、2021年９月27日にＡ種優先株式、Ａ－２種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式の全てを取得しております。また、当社が取得したＡ種優先株式、Ａ－２種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式について、同取締役会において、会社法第178条の規定に基づき消却を行うことを決議しており、2021年９月27日に消却しております。これにより、当社の普通株式の発行済株式数は18,938株、Ａ種優先株式、Ａ－２種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式の発行済株式数は０株となり、自己株式は保有しておりません。

#### 優先株式の普通株式への交換状況

#### (1）取得及び消却する株式数

Ａ種優先株式　　　2,500株

Ａ－２種優先株式　 250株

Ｂ種優先株式　　　3,438株

Ｃ種優先株式　　　2,500株

合計 　　　　 8,688株

#### (2）取得日

2021年９月27日

#### (3）交付後の発行済普通株式数

18,938株

#### (4）消却の効力年月日

2021年９月27日

２．株式分割

当社は、2021年９月９日開催の臨時取締役会の決議により、次のように株式分割を行っております。

#### (1）株式分割の目的

投資単位の金額を引き下げ、当社株式の流動性向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。

(2）分割の方法 2021年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株を700株に分割しております。

#### (3）分割の日程

基準日　　　 2021年９月30日

効力発生日　 2021年10月 1日

#### (4）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　18,938株

今回の分割により増加する株式数　　13,237,662株

株式分割後の発行済株式総数　　　　13,256,600株

#### (5）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が当期首に行われたと仮定した場合の当事業年度における１株当たり情報は、以下のとおりです。

1株当たり純資産額　　　　 △54円64銭

1株当たり当期純損失（△ ）△21円69銭

３．単元株制度の採用

当社は、2021年９月30日開催の定時株主総会決議により、2021年10月１日付で定款の一部を変更し１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

【注記事項】

(会計方針の変更)

###### （収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点として、受託契約について、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、工期がごく短い受託契約については、代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、サービス導入時に発生する「セットアップ費用」において、従来、検収時に一時点で収益を認識しておりましたが、当該サービスの契約期間に応じて収益を認識する方法に変更しております。

なお、新たな事実の発生に伴う新たな会計処理の採用として、当社は、DTxプロダクト事業において、不眠障害治療用アプリの販売提携契約の締結に伴う、契約一時金収入にかかる収益を計上しております。契約一時金収入については、開発した治療用アプリに係る契約を締結し、販売権を第三者に付与した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準84項但し書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」及び「流動負債」に表示していた「前受収益」は、第１四半期会計期間より、「売掛金及び契約資産」及び「契約負債」にそれぞれ含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89―２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

(追加情報)

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期財務諸表に与える影響はありません。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

| 当第３四半期累計期間 (自 2021年７月１日 至 2022年３月31日)
減価償却費 | 2,033 | 千円

(株主資本等関係)

当第３四半期累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

###### １．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2021年12月24日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。株式上場にあたり、2021年12月23日を払込期日とする公募増資による新株式2,291,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,485,942千円増加しております。

また、2022年１月26日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連する第三者割当増資により、新株式388,900株を発行し、資本金及び資本剰余金がそれぞれ252,240千円増加しております。

また、当第３四半期累計期間において新株予約権（ストック・オプション）の権利行使が行われ、資本金及び資本剰余金がそれぞれ8,169千円増加しております。

この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が1,846,352千円、資本剰余金が3,502,377千円となりました。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第３四半期累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

###### １．報告セグメントごとの事業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）

| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注１) | 四半期損益計算書計上額（注２）
DTxプロダクト 事業 | DTxプラット フォーム事業
事業収益 |  |  |  |  |
外部顧客への事業収益 | 200,000 | 88,993 | 288,993 | － | 288,993
セグメント間の内部事業収益又は振替高 | － | － | － | － | －
計 | 200,000 | 88,993 | 288,993 | － | 288,993
セグメント利益又は損失(△) | 35,078 | 42,951 | 78,030 | △219,975 | △141,945

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

###### ２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。この変更による当第３四半期累計期間のセグメント情報への影響は軽微です。

###### ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報

当社は営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価格を下回ることが見込まれるため、セグメントに配分していない全社資産について、帳簿価格を回収可能価格まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期累計期間においては 15,362千円であります。

(収益認識関係)

当社の事業収益は、顧客との契約から生じる収益であり、当社の報告セグメントを収益の認識時期に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

当第３四半期累計期間(自　2021年７月１日　至　2022年３月31日)

|  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 合計
DTxプロダクト 事業 | DTxプラットフォーム 事業
財又はサービスの移転の時期 |  |  |
一時点で移転する財又はサービス | 200,000 | 62,286 | 262,286
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | － | 26,707 | 26,707
顧客との契約から生じる収益 | 200,000 | 88,993 | 288,993

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当第３四半期累計期間 (自　2021年７月１日 至　2022年３月31日)
１株当たり四半期純損失（△） | △10円29銭
(算定上の基礎) |
四半期純損失（△）(千円) | △146,193
普通株主に帰属しない金額(千円) | －
普通株式に係る四半期純損失（△）(千円) | △146,193
普通株式の期中平均株式数(株) | 14,208,562
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ―

(注)１．2021年９月９日開催の臨時取締役会決議により、2021年10月１日付で普通株式１株につき700株の割合で株式分割を行っております。これにより当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失を算出しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません

##### ⑤ 【附属明細表】(2021年６月30日現在)

###### 【有価証券明細表】

該当事項はありません。

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (千円) | 当期末残高 (千円) | 当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額(千円) | 当期償却額 (千円) | 差引当期末 残高(千円)
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物附属設備 | 6,714 | ― | ― | 6,714 | 6,713 | ― (―) | 0
工具器具備品 | 9,888 | 4,747 | ― | 14,636 | 14,636 | 4,747 (4,633) | 0
有形固定資産計 | 16,602 | 4,747 | ― | 21,350 | 21,350 | 4,747 (4,633) | 0

(注) １．「当期償却額」欄の（）は内書きで、減損損失計上額であります。

２．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」には、減損損失累計額が含まれております。

３．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具器具備品 | 人員増加に伴うパソコン購入 | 4,747 | 千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

###### 【引当金明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計金額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】(2021年６月30日現在)

##### ①　現金及び預金

区分 | 金額(千円)
現金 | ―
預金 |
普通預金 | 1,626,645
合計 | 1,626,645

##### ②　売掛金

相手先別内訳

相手先 | 金額(千円)
株式会社スズケン | 3,300
日本ケミファ株式会社 | 1,650
科研製薬株式会社 | 593
国立大学法人筑波大学 | 83
合計 | 5,627

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円) (Ａ) | 当期発生高(千円) (Ｂ) | 当期回収高(千円) (Ｃ) | 当期末残高(千円) (Ｄ) | 回収率(％)
(Ｃ) | ×100
(Ａ)＋(Ｂ)
| 滞留期間(日)
(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
1,788 | 110,539 | 106,700 | 5,627 | 95.0 | 12.2

(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

##### ③　仕掛品

品名 | 金額(千円)
DTxプラットフォーム事業 | 452
合計 | 452

#### (3) 【その他】

最近の経営成績及び財政状態の概況　2022年８月12日開催の取締役会において承認された第７期事業年度（2021年７月１日から2022年６月30日）及び比較情報としての第６期事業年度（2020年７月１日から2021年６月30日）の財務諸表は次のとおりであります。

なお、当該財務諸表は財務諸表等規則に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。

#### (1) 財務諸表

##### ① 貸借対照表

|  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
|  |  |  |  |  |  |  |  |  | 前事業年度 (2021年６月30日) | 当事業年度 (2022年６月30日)
資産の部 |  |
| 流動資産 |  |
|  | 現金及び預金 | 1,626,645 | 4,904,074
|  | 売掛金 | 5,627 | ―
|  | 売掛金及び契約資産 | ― | 9,574
|  | 前払費用 | 26,667 | 21,023
|  | 仕掛品 | 452 | ―
|  | 未収還付法人税等 | 2,110 | ―
|  | 未収消費税等 | 9,511 | ―
|  | その他 | 3,833 | 925
|  | 流動資産合計 | 1,674,847 | 4,935,598
| 固定資産 |  |
|  | 有形固定資産 |  |
|  |  | 建物附属設備（純額） | 0 | 0
|  |  | 工具器具備品（純額） | 0 | 0
|  |  | 有形固定資産合計 | 0 | 0
|  | 投資その他の資産 |  |
|  |  | その他 | 2 | 8,124
|  |  | 投資その他の資産合計 | 2 | 8,124
|  | 固定資産合計 | 2 | 8,124
| 資産合計 | 1,674,850 | 4,943,723

|  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
|  |  |  |  |  |  |  |  |  | 前事業年度 (2021年６月30日) | 当事業年度 (2022年６月30日)
負債の部 |  |
| 流動負債 |  |
|  | 未払金 | 81,427 | 31,502
|  | 未払費用 | 785 | 1,194
|  | 未払法人税等 | ― | 31,847
|  | 未払消費税等 | ― | 7,133
|  | 預り金 | 4,067 | 4,496
|  | 前受収益 | 6,380 | ―
|  | 契約負債 | ― | 4,950
|  | 資産除去債務 | 3,650 | ―
|  | その他 | ― | 6,565
|  | 流動負債合計 | 96,309 | 87,689
| 固定負債 |  |
|  | 繰延税金負債 | 890 | ―
|  | 資産除去債務 | ― | 5,650
|  | 固定負債合計 | 890 | 5,650
| 負債合計 | 97,199 | 93,339
純資産の部 |  |
| 株主資本 |  |
|  | 資本金 | 100,000 | 1,853,108
|  | 資本剰余金 |  |
|  |  | 資本準備金 | 1,756,025 | 3,509,134
|  |  | 資本剰余金合計 | 1,756,025 | 3,509,134
|  | 利益剰余金 |  |
|  |  | その他利益剰余金 |  |
|  |  |  | 繰越利益剰余金 | △278,375 | △511,858
|  |  | 利益剰余金合計 | △278,375 | △511,858
|  | 株主資本合計 | 1,577,650 | 4,850,384
| 純資産合計 | 1,577,650 | 4,850,384
負債純資産合計 | 1,674,850 | 4,943,723

##### ② 損益計算書

|  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
|  |  |  |  |  |  |  |  |  | 前事業年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) | 当事業年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
事業収益 | 115,489 | 316,873
事業費用 |  |
| 事業原価 | 9,761 | 10,374
| 研究開発費 | 249,137 | 226,369
| 販売費及び一般管理費 | 190,012 | 309,282
| 事業費用合計 | 448,911 | 546,026
営業損失（△） | △333,421 | △229,152
営業外収益 |  |
| 受取利息 | 2 | 2
| 助成金収入 | 60,542 | 52,714
| その他 | 1,806 | 2,221
| 営業外収益合計 | 62,351 | 54,937
営業外費用 |  |
| 株式交付費 | ― | 24,303
| 上場関連費用 | ― | 18,910
| その他 | 10 | 15
| 営業外費用合計 | 10 | 43,229
経常損失（△） | △271,080 | △217,444
特別損失 |  |
| 減損損失 | 4,633 | 15,719
| 固定資産除却損 | ― | 0
| 特別損失合計 | 4,633 | 15,719
税引前当期純損失（△） | △275,713 | △233,163
法人税、住民税及び事業税 | 950 | 1,210
法人税等調整額 | 890 | △890
法人税等合計 | 1,840 | 319
当期純損失（△） | △277,554 | △233,483

##### 事業原価明細書

|  | 前事業年度 (自　2020年７月１日 至　2021年６月30日) | 当事業年度 (自　2021年７月１日 至　2022年６月30日)
区分 |  | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ　労務費 |  | 8,162 | 83.6 | 8,934 | 90.0
Ⅱ　外注費 |  | 1,600 | 16.4 | 987 | 10.0
小計 |  | 9,762 | 100.0 | 9,922 | 100.0
期首仕掛品棚卸高 |  | 451 |  | 452 |
合計 |  | 10,214 |  | 10,374 |
期末仕掛品棚卸高 |  | 452 |  | ― |
当期事業原価 |  | 9,761 |  | 10,374 |

（原価計算の方法）

当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

##### ③ 株主資本等変動計算書

前事業年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

| (単位：千円)
| 株主資本 | 純資産合計
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 | 411,740 | 401,740 | ― | 401,740 | △458,275 | △458,275 | 355,204 | 355,204
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 750,000 | 750,000 | ― | 750,000 | ― | ― | 1,500,000 | 1,500,000
減資 | △1,061,740 | 604,285 | 457,454 | 1,061,740 | ― | ― | ― | ―
欠損填補 | ― | ― | △457,454 | △457,454 | 457,454 | 457,454 | ― | ―
当期純損失（△） | ― | ― | ― | ― | △277,554 | △277,554 | △277,554 | △277,554
当期変動額合計 | △311,740 | 1,354,285 | ― | 1,354,285 | 179,900 | 179,900 | 1,222,445 | 1,222,445
当期末残高 | 100,000 | 1,756,025 | ― | 1,756,025 | △278,375 | △278,375 | 1,577,650 | 1,577,650

当事業年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

| (単位：千円)
| 株主資本 | 純資産合計
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 | 100,000 | 1,756,025 | ― | 1,756,025 | △278,375 | △278,375 | 1,577,650 | 1,577,650
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 1,753,108 | 1,753,108 | ― | 1,753,108 | ― | ― | 3,506,217 | 3,506,217
減資 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
欠損填補 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
当期純損失（△） | ― | ― | ― | ― | △233,483 | △233,483 | △233,483 | △233,483
当期変動額合計 | 1,753,108 | 1,753,108 | ― | 1,753,108 | △233,483 | △233,483 | 3,272,733 | 3,272,733
当期末残高 | 1,853,108 | 3,509,134 | ― | 3,509,134 | △511,858 | △511,858 | 4,850,384 | 4,850,384

##### ④ キャッシュ・フロー計算書

|  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
|  |  |  |  |  |  |  |  |  | 前事業年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) | 当事業年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
| 税引前当期純損失（△） | △275,713 | △233,163
| 減価償却費 | 114 | 2,049
| 減損損失 | 4,633 | 15,719
| 助成金収入 | △60,542 | △52,714
| 受取利息 | △2 | △2
| 株式交付費 | ― | 24,303
| 上場関連費用 | ― | 18,910
| 固定資産除却損 | ― | 0
| 売上債権の増減額(△は増加) | △3,838 | ―
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | ― | △3,947
| 前払費用の増減額（△は増加） | △19,246 | 5,644
| 未払金の増減額（△は減少） | 67,707 | △49,503
| 前受収益の増減額（△は減少） | 1,430 | ―
| 契約負債の増減額（△は減少） | ― | △1,430
| 預り金の増減額（△は減少） | 2,737 | 429
| 未払法人税等の増減額（△は減少） | △5,409 | 33,698
| その他 | △7,212 | 22,956
| 小計 | △295,343 | △217,050
| 利息の受取額 | 2 | 2
| 助成金の受取額 | 60,542 | 52,714
| 法人税等の支払額 | △290 | △950
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △235,088 | △165,283
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,401 | △12,612
| 敷金及び保証金の回収による収入 | ― | 3,038
| 敷金及び保証金の差入による支出 | ― | △7,138
| 資産除去債務の履行による支出 | ― | △2,900
| その他 | ― | △750
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,401 | △20,362
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
| 株式の発行による収入 | 1,500,000 | 3,481,986
| 上場関連費用の支出 | ― | △18,910
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,500,000 | 3,463,075
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 1,260,509 | 3,277,429
現金及び現金同等物の期首残高 | 366,135 | 1,626,645
現金及び現金同等物の期末残高 | 1,626,645 | 4,904,074

財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これによる主な変更点として、受託契約について、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、工期がごく短い受託契約については、代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、サービス導入時に発生する「セットアップ費用」において、従来、検収時に一時点で収益を認識しておりましたが、当該サービスの契約期間に応じて収益を認識する方法に変更しております。

なお、新たな事実の発生に伴う新たな会計処理の採用として、当社は、DTxプロダクト事業において、不眠障害治療用アプリの販売提携契約の締結に伴う、契約一時金収入にかかる収益を計上しております。契約一時金収入については、開発した治療用アプリに係る契約を締結し、販売権を第三者に付与した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準84項但し書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当事業年度の損益及び一株当たり情報に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」及び「流動負債」に表示していた「前受収益」は、当事業年度より、「売掛金及び契約資産」及び「契約負債」にそれぞれ含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

(表示方法の変更)

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という）等を当事業年度の期首から適用しております。時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」

（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（損益計算書関係）

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」に表示していた８千円は、「その他」として組み替えております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた「未払法人税等の

増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。また、この表示

方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度のキャ

ッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△12,622

千円は、「未払法人税等の増減額（△は減少）」△5,409千円、 「その他」△7,212千円として組み替えておりま

す。

(セグメント情報等)

（セグメント情報）

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービスの特性及び経済的特徴に基づき、事業セグメントを集約したうえで、「DTxプロダクト事業」「DTxプラットフォーム事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「DTxプロダクト事業」は、治療用アプリ開発で構成されております。

「DTxプラットフォーム事業」は、汎用臨床試験システム及び機械学習自動分析システムの提供、並びにこれらシステムを活用したDTx開発の支援で構成されております。

２．報告セグメントごとの事業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

なお、「（５）財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当事業年度に係る財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。これによる各事業セグメントにおける当事業年度の「外部顧客への事業収益」及び「セグメント利益又は損失（△）」への影響は軽微であります。

３　報告セグメントごとの事業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 合計
DTxプロダクト 事業 | DTxプラット フォーム事業 | 計
事業収益 |  |  |  |  |
外部顧客への事業収益 | ― | 115,489 | 115,489 | ― | 115,489
セグメント間の内部 事業収益又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ―
計 | ― | 115,489 | 115,489 | ― | 115,489
セグメント利益又は損失（△) | △160,130 | 8,848 | △151,281 | △182,140 | △333,421

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計は、財務諸表の営業損失と一致しております。

３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 合計
DTxプロダクト 事業 | DTxプラット フォーム事業 | 計
事業収益 |  |  |  |  |
外部顧客への事業収益 | 200,000 | 116,873 | 316,873 | ― | 316,873
セグメント間の内部 事業収益又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ―
計 | 200,000 | 116,873 | 316,873 | ― | 316,873
セグメント利益又は損失（△) | 11,616 | 57,694 | 69,311 | △298,464 | △229,152

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計は、財務諸表の営業損失と一致しております。

３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）

前事業年度(自　2020年７月１日 至 2021年６月30日)

|  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 合計
DTxプロタクト 事業 | DTxプラット フォーム事業 | 計
減損損失 | ― | ― | ― | 4,633 | 4,633

(注) １．「調整額」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)

|  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 合計
DTxプロタクト 事業 | DTxプラット フォーム事業 | 計
減損損失 | ― | ― | ― | 15,719 | 15,719

(注) １．「調整額」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）

該当事項はありません。

（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

| 前事業年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) | 当事業年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
１株当たり純資産額 | △54.64円 | 299.39円
１株当たり当期純損失（△） | △21.69円 | △15.90円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、前事業年度において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。当事業年度は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．2021年９月９日開催の臨時取締役会決議により、2021年９月27日付でＡ種優先株式2,500株、Ａ―２種優先株式250株、Ｂ種優先株式3,438株及びＣ種優先株式2,500株を自己株式として取得し、その対価として普通株式を8,688株交付しております。これにより2021年９月27日における発行済普通株式数は18,938株となっております。

３．2021年９月９日開催の臨時取締役会決議により、2021年10月１日付で普通株式１株につき700株の割合で株式分割を行っております。これにより前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算出しております。

４．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前事業年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) | 当事業年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
当期純損失（△）(千円) | △277,554 | △233,483
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る当期純損失（△）(千円) | △277,554 | △233,483
普通株式の期中平均株式数(株) | 12,794,565 | 14,683,200
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 新株予約権６種類 （新株予約権の数1,823個） | 新株予約権６種類 （新株予約権の数1,418個）

５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前事業年度 (2021年６月30日) | 当事業年度 (2022年６月30日)
純資産の部の合計額(千円) | 1,577,650 | 4,850,384
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 2,301,980 | －
（うちＡ種優先株式に係る払込金額） | 70,000 | －
（うちＡ－２種優先株式に係る払込金額） | 10,000 | －
（うちＢ種優先株式に係る払込金額） | 721,980 | －
（うちＣ種優先株式に係る払込金額） | 1,500,000 | －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） | △724,329 | 4,850,384
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 13,256,600 | 16,201,100

(重要な後発事象)

（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）

当社は2022年6月16日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の従業員に対するストック・オプションとして下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。

（１）ストック・オプションとしての新株予約権を発行する理由

当社の業績と株式価値との連動性を一層強固なものとし、当社の従業員が中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、従業員に対してストック・オプションとして新株予約権を発行するものです。

（２）新株予約権の発行要領

①新株予約権の割当日：2022年７月４日

②付与対象者の区分及び人数：当社従業員 12名

③新株予約権の発行数：480個

④新株予約権の払込金額：金銭の払込みを要しないものとする

⑤新株予約権の目的となる株式の種類及び数：当社普通株式48,000株（新株予約権１個につき100株）

⑥新株予約権の権利行使価格：１株につき 851円

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額

イ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

ロ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記 イ）記載の資本金等増加限度額から上記イ）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧新株予約権の行使の条件

イ）新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

ロ）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑨新株予約権の行使期間

2024年６月17日から2032年６月15日