該当事項はありません。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年12月24日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。株式上場にあたり、2021年12月23日を払込期日とする公募増資による新株式2,291,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,485,942千円増加しております。
また、2022年１月26日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連する第三者割当増資により、新株式388,900株を発行し、資本金及び資本剰余金がそれぞれ252,240千円増加しております。
また、当第３四半期累計期間において新株予約権（ストック・オプション）の権利行使が行われ、資本金及び資本剰余金がそれぞれ8,169千円増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が1,846,352千円、資本剰余金が3,502,377千円となりました。
当第３四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は2022年９月29日開催の第７期定時株主総会決議により、2022年11月30日付で資本金を1,843,108千円減少させ、その全額を資本剰余金へ振り替えております。
また、当第３四半期累計期間において新株予約権の権利行使が行われ、資本金及び資本剰余金がそれぞれ20,661千円増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が30,661千円、資本剰余金が5,372,903千円となりました。
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの事業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△219,975は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
当社は営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価格を下回ることが見込まれるため、セグメントに配分していない全社資産について、帳簿価格を回収可能価格まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期累計期間においては15,362千円であります。
当第３四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの事業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注)１．セグメント利益の調整額△275,515は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
当社は営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価格を下回ることが見込まれるため、セグメントに配分していない全社資産について、帳簿価格を回収可能価格まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期累計期間においては3,931千円であります。
(収益認識関係)
当社の事業収益は、顧客との契約から生じる収益であり、当社の報告セグメントを収益の認識時期に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日)
当第３四半期累計期間(自 2022年７月１日 至 2023年３月31日)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)１．2021年９月９日開催の臨時取締役会決議により、2021年10月１日付で普通株式１株につき700株の割合で株式分割を行っております。これにより前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）を算出しております。
２．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。