1 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
建物附属設備 定額法
工具器具備品 定率法
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却を行っております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 2年
工具器具備品 4~5年
無形固定資産
ソフトウェア 定額法
自社利用目的のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(2〜3年)に基づく定額法を採用しています。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
4 繰延資産の処理方法
株式交付費 支出時に全額費用として処理しております。
5 収益及び費用の計上基準
当社は、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約の識別
ステップ2:契約における履行義務の識別
ステップ3:取引価格の算定
ステップ4:履行義務への取引価格の配分
ステップ5:履行義務充足による収益の認識
① DTxプロダクト事業
当社の知的財産権のライセンス供与等に係る契約一時金、マイルストン収入を収益として認識しており、売上高に基づくロイヤルティを収益として認識する予定です。
契約一時金に関する収益は、主として当社の知的財産権に係るライセンスを供与することで、当社の履行義務が充足されるため、ライセンスの供与時点で認識しています。
マイルストン収入に関する収益は、主として顧客との契約に定められた条件を達成して履行義務が充足されたと判断し、かつ、その収益の額に重大な戻入が生じない可能性が非常に高くなった時点で認識しています。
また、売上高に基づくロイヤルティに関する収益は、算定基礎となる売上が発生した時点と売上高に基づくロイヤルティが配分されている履行義務が充足される時点のいずれか遅い時点で認識する予定です。
② DTxプラットフォーム事業
(汎用臨床試験システム)
顧客とのシステム利用契約等に基づき構築したシステムの提供・利用における収益を認識しております。
顧客との契約に定められた利用期間中、システムの提供を維持することが当社の主たる履行義務であり、当該履行義務が時の経過に伴い充足されるため、契約期間にわたり期間均等に収益を認識しています。
(機械学習自動分析システム)
顧客との契約に基づいた当社システムの利用提供、当該システムを使用した受託分析における収益を認識しています。
システムの利用による収益は、契約期間中、常に財又はサービスを利用可能な状態とすることが当社の主たる履行義務であり、当該履行義務が時の経過に伴い充足されるため、契約期間にわたり期間均等に収益を認識しております。
受託分析における収益は、分析データの検収等により、顧客が財又はサービスに対する支配を獲得した時点で収益を認識しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
新株予約権(第8回新株予約権)の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(注)当事業年度における計上金額は、本新株予約権割当に対する信託会社からの払込額であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
ストック・オプションの各会計期間における費用計上額は、ストック・オプションの公正な評価額のうち、対象勤務期間を基礎とする方法その他の合理的な方法に基づき当期に発生したと認められる額であり、ストック・オプションの公正な評価額は、公正な評価単価にストック・オプション数を乗じて算定するとされております。
第8回新株予約権(2022年8月26日取締役会決議)は、2023年6月期から2027年6月期までのいずれかの期において、当社の有価証券報告書における損益計算書に記載された事業収益が、下記各号に掲げる水準を満たした場合に限り、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、下記各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として、本新株予約権を行使することができるとされており、付与されたストック・オプション数(以下「付与数」という。)から、権利不確定による失効の見積数を控除して算定しております。なお、当事業年度においては業績達成の見積りの結果、全株失効するものとして会計処理を行っております。
(ⅰ)事業収益が10億円を超過した場合:行使可能割合50%
(ⅱ)事業収益が15億円を超過した場合:行使可能割合100%
業績達成の基礎となる将来事業収益の予測に対して見積りの要素が介入します。
② 主要な仮定
第8回新株予約権の会計処理の前提として将来事業収益の見積りに基づいております。当該見積りは、各パイプラインの開発ロードマップを基礎として行っており、主要なパイプラインにつき開発進捗に応じた契約一時金、マイルストン収入及び上市した際のロイヤリティ収入が含まれております。特に治療用アプリに関連するロイヤリティ収入についての主要な仮定は、想定される保険点数やピーク時の患者数及び処方率、さらにピーク時の売上までに到達する期間であり、一定の仮定を設定しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
翌事業年度の業績達成状況により、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
該当事項はありません。
※1 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※2 有形固定資産の減価償却累計額
※1 顧客との契約から生じる収益
事業収益については、顧客との契約から生じる収益を記載しております。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 研究開発費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。
※4 投資有価証券売却益
前事業年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
その他有価証券を売却したものであります。
※5 減損損失
前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、本社等に関しては全社資産として、グルーピングを行っております。
当社は営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることが見込まれるため、全社資産について減損損失を認識しております。
なお、資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、備忘価額をもって評価しております。
当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、本社等に関しては全社資産として、グルーピングを行っております。
当社は営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることが見込まれるため、全社資産について減損損失を認識しております。
なお、資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、備忘価額をもって評価しております。
※6 投資有価証券評価損
前事業年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
当社が保有する投資有価証券について、取得価額に比べて実質価額が著しく下落したため、減損処理による投資有価証券評価損406千円を計上しております。
当事業年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
1 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
2 新株予約権等に関する事項
(注) 1 第1回新株予約権から第6回新株予約権については、付与時において当社株式は非上場であり、単位あたりの本源的価値は0円であるため、当事業年度末残高はありません。
2 第7回及び第8回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
3 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
(変動事由の概要)
(変動事由の概要)
(注) 1 第2回新株予約権から第6回新株予約権については、付与時において当社株式は非上場であり、単位あたりの本源的価値は0円であるため、当事業年度末残高はありません。
2 第10回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。
1.金融商品の状況に関する事項
資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達については、エクイティファイナンスを活用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
未収消費税等、未払金、未払法人税等、預り金は、短期間で決済されるものであります。
営業債権については、社内規定に従い、担当部署において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当社は、担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準以上に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
前事業年度(2023年6月30日)
当事業年度(2024年6月30日)
(3)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年6月30日)
当事業年度(2024年6月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) 1.株式数に換算して記載しております。なお、2021年10月1日付株式分割(普通株式1株につき700株)による分割後の株数に換算して記載しております。
2.本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注) 2021年10月1日付株式分割(普通株式1株につき700株)による分割後の株数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 2021年10月1日付株式分割(普通株式1株につき700株)による分割後の株数に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)当事業年度において付与された第9回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
② 主な基礎数値及びその見積方法
(注) 1.上場してから2年経過していないことから、当社と類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、ベスティング条件がすべて解除される日と行使期間の満了日の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.直近1年間の配当実績に基づく配当額によっております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
(2)当事業年度において付与された第10回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
② 主な基礎数値及びその見積方法
(注) 1.株価情報収集期間(2021年12月24日から2024年4月1日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.直近1年間の配当実績に基づく配当額によっております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 152,844千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
81,541千円
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1 評価性引当額の変動の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加71,469千円によるものです。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2023年6月30日)
(単位:千円)
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2024年6月30日)
(単位:千円)
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、差異原因の項目別内訳を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の事業収益は、顧客との契約から生じる収益であり、当社の報告セグメントを収益の認識時期に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
(注)DTxプロダクト事業の収益 400,000千円は、塩野義製薬株式会社との不眠障害治療用アプリに関する販売提携契約に基づく、医療機器製造販売承認の取得によって計上された、マイルストン収入になります。
当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
(注)DTxプロダクト事業の収益 200,000千円は、杏林製薬株式会社との間で締結した耳鳴治療用アプリの共同研究開発及び販売に関する契約における契約一時金100,000千円と最初の被験者により本アプリの使用が開始されたことによるマイルストン収入になります。
2.収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)5 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主に受託契約によるサービス提供において、原価回収基準にて認識した収益にかかる未請求の残高であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振り替えられます。
契約負債は、主に一定期間にわたり収益を認識するシステム提供にかかるセットアップ料、および治療用アプリ共同研究開発及び製品上市後の販売に関する契約における契約一時金等について顧客から受領した前受収益になります。
前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は4,950千円となります。なお、前事業年度において、契約負債が121,593千円増加しております。これは主に、杏林製薬株式会社との間で締結した耳鳴治療用アプリの共同研究開発及び販売に関する契約における契約一時金100,000千円の受領によるもの、並びに提供するシステムの利用料の一部について顧客から受領した前受収益によるものであります。契約資産の残高に重要な増減はありません。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は126,543千円となります。なお、当事業年度において、契約負債が111,219千円増加しております。これは主に、あすか製薬株式会社との間で締結した産婦人科領域における治療用アプリの共同研究開発及び製品上市後の販売に関する契約における契約一時金200,000千円の受領によるもの、並びに提供するシステムにかかるセットアップ料について顧客から受領した前受収益によるもの、杏林製薬株式会社との間で締結した耳鳴治療用アプリの共同研究開発及び販売に関する契約における契約一時金100,000千円について、履行義務の充足により収益を認識したことによるものです。契約資産の当事業年度の期首残高及び期末残高はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。なお、マイルストン収入については、マイルストンの達成まで不確実性が解消されないことから、残存履行義務に配分した取引価格には含めておりません。
(表示方法の変更)
当事業年度より注記に含めなかった残存履行義務に配分した取引価格については、金額的重要性が増したため、注記に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度についても注記に含めております。
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービスの特性及び経済的特徴に基づき、事業セグメントを集約したうえで、「DTxプロダクト事業」「DTxプラットフォーム事業」の2つを報告セグメントとしております。
「DTxプロダクト事業」は、治療用アプリ開発で構成されております。
「DTxプラットフォーム事業」は、汎用臨床試験システム及び機械学習自動分析システムの提供、並びにこれらシステムを活用したDTx開発の支援で構成されております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△371,424千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計は、財務諸表の営業損失と一致しております。
3.減価償却費の調整額515千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
4.セグメント資産の調整額5,093,522千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△409,373千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計は、財務諸表の営業損失と一致しております。
3.減価償却費の調整額185千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
4.セグメント資産の調整額4,923,567千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
【関連情報】
前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への事業収益がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への事業収益がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1.財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
(注)1.2017年8月3日開催の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。また、取引金額欄は、当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
2.2018年3月22日開催の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。また、取引金額欄は、当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
3.2019年5月9日開催の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。また、取引金額欄は、当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
4.2020年4月17日開催の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。また、取引金額欄は、当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
5.2023年5月31日付で当社取締役を退任しており、上記は、在任期間中の取引を記載しております。
当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
(注)1.譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資によるものです。
2.2020年4月17日開催の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。また、取引金額欄は、当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
3.2021年5月14日開催の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。また、取引金額欄は、当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益について、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)
当社は2024年7月18日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の従業員に対するストック・オプションとして下記のとおり新株予約権を発行することを決議し、2024年8月2日に割当が完了しております。
(1)ストック・オプションとしての新株予約権を発行する理由
当社の中長期的な業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社の従業員に対して、無償にて新株予約権を発行するものであります。
(2)新株予約権の発行要領
①新株予約権の割当日:2024年8月2日
②付与対象者の区分及び人数:当社従業員 31名
③新株予約権の発行数:1,135個
④新株予約権の払込金額:金銭の払込みを要しないものとする
⑤新株予約権の目的となる株式の種類及び数:当社普通株式113,500株(新株予約権1個につき100株)
⑥新株予約権の権利行使価格
本新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日(取引が成立していない日を除く。)における東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額(1円未満の端数は切り上げ)とする。ただし、その価額が本新株予約権の割当日の終値(取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値)を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
イ)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ロ)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記 イ)記載の資本金等増加限度額から上記 イ)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧新株予約権の行使の条件
イ)新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
ロ)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
ハ)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
ニ)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
⑨新株予約権の行使期間
2026年7月19日から2034年7月17日