※1 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、本社等に関しては全社資産として、グルーピングを行っております。
(2) 減損損失を認識した資産グループの概要
前第3四半期累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)
当第3四半期累計期間(自 2023年7月1日 至 2024年3月31日)
当社は営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることが見込まれるため、全社資産について減損損失を認識しております。
(4) 主な固定資産の種類ごとの減損損失の金額
前第3四半期累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
当第3四半期累計期間(自 2023年7月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
(5) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、備忘価額をもって評価しております。
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2022年9月29日開催の第7期定時株主総会決議により、2022年11月30日付で資本金を1,843,108千円減少させ、その全額を資本剰余金へ振り替えております。
また、当第3四半期累計期間において新株予約権の権利行使が行われ、資本金及び資本剰余金がそれぞれ20,661千円増加しております。
この結果、当第3四半期会計期間末において資本金が30,661千円、資本剰余金が5,372,903千円となりました。
当第3四半期累計期間(自 2023年7月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2023年9月29日開催の取締役会決議により、2023年10月25日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行い、当第3四半期累計期間において、資本金が21,169千円、資本剰余金が21,143千円増加しております。
また、当第3四半期累計期間において新株予約権の権利行使が行われ、資本金及び資本剰余金がそれぞれ13,546千円増加しております。
この結果、当第3四半期会計期間末において、資本金が75,667千円、資本剰余金が5,417,884千円となりました。
【セグメント情報】
前第3四半期累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)
1.報告セグメントごとの事業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
(注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
当社は営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価格を下回ることが見込まれるため、セグメントに配分していない全社資産について、帳簿価格を回収可能価格まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期累計期間においては3,931千円であります。
当第3四半期累計期間(自 2023年7月1日 至 2024年3月31日)
1.報告セグメントごとの事業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
当社は営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価格を下回ることが見込まれるため、セグメントに配分していない全社資産について、帳簿価格を回収可能価格まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期累計期間においては1,848千円であります。
(収益認識関係)
当社の事業収益は、顧客との契約から生じる収益であり、当社の報告セグメントを収益の認識時期に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)
当第3四半期累計期間(自 2023年7月1日 至 2024年3月31日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 当第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益について、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)
当社は2024年3月14日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の従業員に対するストック・オプションとして下記のとおり新株予約権を発行することを決議し、2024年4月1日に割当が完了しております。
中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社の従業員に対してストック・オプションとして新株予約権を発行するものです。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記 ①記載の資本金等増加限度額から上記 ①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
2026年3月15日から2034年3月13日
該当事項はありません。