1【提出理由】

当社は、2024年9月27日開催の第9期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

 

2【報告内容】

(1) 株主総会が開催された年月日

 2024年9月27日

 

(2) 決議事項の内容

第1号議案 定款一部変更の件

(1)取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じて、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査等委員会設置会社に移行することに伴い、監査等委員会および監査等委員に関する規定の新設ならびに監査役会および監査役に関する規定の削除等、所要の変更を行うものであります。

(2)機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため、定款で定めることにより取締役会で決議することができる事項について、規定の新設ならびに同条と内容が重複する規定の削除等、所要の変更を行うものであります。

(3)その他、条数の変更及び体裁等の変更を行うものであります。

 

第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件

 取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、上野太郎、小原隆幸、本橋智光、加賀邦明の4氏を選任するものであります。

 

第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件

 監査等委員である取締役として、秋嶋由子、長尾謙太、山本麻記子の3氏を選任するものであります。

 

第4号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額決定の件

 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を、年額100,000千円以内(うち社外取締役分は年額15,000千円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)とするものであります。

 

第5号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件

 監査等委員である取締役の報酬額を、年額25,000千円以内とするものであります。

 

第6号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬等の額決定の件

 監査等委員会設置会社への移行に伴い、第9期定時株主総会で承認された譲渡制限付株式報酬制度について、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)を対象とした報酬等の額を改めて年額50,000千円以内(うち社外取締役5,000千円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)と設定し、対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式数の総数を年100,000株以内(うち社外取締役10,000株以内)を上限とするものであります。

 

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

 

決議事項

賛成数
(個)

反対数
(個)

棄権数
(個)

可決要件

決議の結果及び
賛成(反対)割合
(%)

第1号議案

121,931

638

0

(注)1

可決

99.31

第2号議案

 


 


 

(注)2

 


 

 上野太郎

116,273

6,269

0

可決

94.71

 小原隆幸

116,271

6,298

0

可決

94.70

 本橋智光

116,298

6,271

0

可決

94.73

 加賀邦明

116,259

6,310

0

可決

94.69

第3号議案

 

 

 

(注)2

 

 

 秋嶋由子

121,817

752

0

可決

99.22

 長尾謙太

121,922

647

0

可決

99.31

 山本麻記子

121,901

668

0

可決

99.29

第4号議案

121,694

875

0

(注)3

可決

99.12

第5号議案

121,639

930

0

(注)3

可決

99.08

第6号議案

118,020

4,549

0

(注)3

可決

96.13

 

(注) 1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。

  2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

  3.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。

 

 

(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。