１ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
２ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
建物附属設備 定額法
工具器具備品 定率法
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却を行っております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ２年
工具器具備品 ４～５年
無形固定資産
ソフトウェア 定額法
自社利用目的のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（２～６年）に基づく定額法を採用しています。
４ 繰延資産の処理方法
株式交付費 支出時に全額費用として処理しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社は、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約の識別
ステップ２：契約における履行義務の識別
ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：履行義務への取引価格の配分
ステップ５：履行義務充足による収益の認識
① DTxプロダクト事業
当社の知的財産権のライセンス供与等に係る契約一時金、マイルストン収入を収益として認識しており、売上高に基づくロイヤリティを収益として認識する予定です。
契約一時金に関する収益は、主として当社の知的財産権に係るライセンスを供与することで、当社の履行義務が充足されるため、ライセンスの供与時点で認識しています。
マイルストン収入に関する収益は、主として顧客との契約に定められた条件を達成して履行義務が充足されたと判断し、かつ、その収益の額に重大な戻入が生じない可能性が非常に高くなった時点で認識しています。
また、売上高に基づくロイヤリティに関する収益は、算定基礎となる売上が発生した時点と売上高に基づくロイヤリティが配分されている履行義務が充足される時点のいずれか遅い時点で認識する予定です。
② DTxプラットフォーム事業
（汎用臨床試験システム）
顧客とのシステム利用契約等に基づき構築したシステムの提供・利用、臨床試験における業務受託サービスを収益として認識しております。
システムの提供・利用における収益は、顧客との契約に定められた利用期間中、システムの提供を維持することが当社の主たる履行義務であり、当該履行義務が時の経過に伴い充足されるため、契約期間にわたり期間均等に収益を認識しています。
臨床試験における業務受託サービスの収益は、委受託契約に基づく成果物又は役務の提供を完了した時点で収益を認識しております。
（機械学習自動分析システム）
顧客との契約に基づいた当社システムの利用提供、当該システムを使用した受託分析における収益を認識しています。
システムの利用による収益は、契約期間中、常に財又はサービスを利用可能な状態とすることが当社の主たる履行義務であり、当該履行義務が時の経過に伴い充足されるため、契約期間にわたり期間均等に収益を認識しております。
受託分析における収益は、分析データの検収等により、顧客が財又はサービスに対する支配を獲得した時点で収益を認識しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(１) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。
(２) 適用予定日
2028年６月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表等に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（損益計算書関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「講演料等収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「講演料等収入」1,044千円、「その他」242千円は、「その他」1,287千円として組替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」に表示していた「固定資産除却損」28千円は、「その他」として組替えております。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除却損」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「固定資産除却損」28千円、「その他」△6,135千円は、「その他」△6,106千円として組替えております。
※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
※１ 顧客との契約から生じる収益
事業収益については、顧客との契約から生じる収益を記載しております。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 研究開発費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。
（表示方法の変更）
前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載していなかった「株式報酬費用」は、販売費及び一般管理費の合計額の100分の10を超えたため、当事業年度より注記に記載することとしました。
この結果、前事業年度において表示していなかった「株式報酬費用」24,868千円は、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載しております。
※４ 投資有価証券売却益
前事業年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
その他有価証券を売却したものであります。
当事業年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
該当事項はありません。
※５ 減損損失
前事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、本社等に関しては全社資産として、グルーピングを行っております。
当社は営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることが見込まれるため、全社資産について減損損失を認識しております。
なお、資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、備忘価額をもって評価しております。
当事業年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、本社等に関しては全社資産として、グルーピングを行っております。
全社資産については、営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
事業用資産については、将来の回収可能性を検討した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、全社資産については、備忘価額をもって評価しております。事業用資産については、回収可能価額を零として評価しております。
前事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
１ 発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
（変動事由の概要）
３ 新株予約権等に関する事項
(注) １．第２回新株予約権から第６回新株予約権については、付与時において当社株式は非上場であり、単位あたりの本源的価値は０円であるため、当事業年度末残高はありません。
２．第10回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
（変動事由の概要）
（変動事由の概要）
(注) １．第２回新株予約権から第６回新株予約権については、付与時において当社株式は非上場であり、単位あたりの本源的価値は０円であるため、当事業年度末残高はありません。
２．第10回新株予約権から第11回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達については、エクイティファイナンスを活用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金は、短期間で決済されるものであります。
営業債権については、社内規定に従い、担当部署において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当社は、担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準以上に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
前事業年度（2024年６月30日）
「現金及び預金」、「売掛金」、「未収消費税等」、「未払金」、「未払法人税等」、「預り金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
当事業年度（2025年６月30日）
「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」、「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（注１）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2024年６月30日）
当事業年度（2025年６月30日）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) １．株式数に換算して記載しております。なお、2021年10月１日付株式分割（普通株式１株につき700株）による分割後の株数に換算して記載しております。
２．当社は、2024年９月27日付で監査等委員会設置会社へ移行しております。
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注) 2021年10月１日付株式分割（普通株式１株につき700株）による分割後の株数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 2021年10月１日付株式分割（普通株式１株につき700株）による分割後の株数に換算して記載しております。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された第11回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
② 主な基礎数値及びその見積方法
(注) １．株価情報収集期間（2021年12月24日から2024年８月２日まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．直近１年間の配当実績に基づく配当額によっております。
４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（１）当事業年度末における本源的価値の合計額 155,200千円
（２）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
2,038千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)１ 評価性引当額の変動の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加60,032千円によるものです。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2024年６月30日）
（単位：千円）
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2025年６月30日）
（単位：千円）
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、差異原因の項目別内訳を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を21.37％から21.94％に変更し計算しております。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度に適用した場合の財務諸表に与える影響は軽微であります。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の事業収益は、顧客との契約から生じる収益であり、当社の報告セグメントを収益の認識時期に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
（注）DTxプロダクト事業の収益 200,000千円は、杏林製薬株式会社との間で締結した耳鳴治療用アプリの共同研究開発及び販売に関する契約における契約一時金100,000千円と最初の被験者により本アプリの使用が開始されたことによるマイルストン収入になります。
当事業年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
（注）DTxプロダクト事業の収益 300,000千円は、あすか製薬株式会社との間で締結した産婦人科領域における治療用アプリの共同研究開発及び販売に関する契約における契約一時金200,000千円と最初の被験者により本アプリの使用が開始されたことによるマイルストン収入になります。
２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
（１）契約負債の残高等
契約負債は、主に一定期間にわたり収益を認識するシステム提供にかかるセットアップ料、および治療用アプリ共同研究開発及び製品上市後の販売に関する契約における契約一時金等について顧客から受領した前受収益になります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は126,543千円であります。また、前事業年度において、契約負債が111,219千円増加した主な理由は、あすか製薬株式会社との間で締結した産婦人科領域における治療用アプリの共同研究開発及び製品上市後の販売に関する契約における契約一時金200,000千円の受領、並びに提供するシステムにかかるセットアップ料について顧客から受領したことによる増加及び杏林製薬株式会社との間で締結した耳鳴治療用アプリの共同研究開発及び販売に関する契約における契約一時金100,000千円について、履行義務の充足により収益を認識したことによる減少であります。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は224,445千円となります。また、当事業年度において、契約負債が196,280千円減少した主な理由は、あすか製薬株式会社との間で締結した産婦人科領域における治療用アプリの共同研究開発及び製品上市後の販売に関する契約における契約一時金200,000千円について履行義務の充足により収益を認識したことによるものです。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。なお、マイルストン収入については、マイルストンの達成まで不確実性が解消されないことから、残存履行義務に配分した取引価格には含めておりません。
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービスの特性及び経済的特徴に基づき、事業セグメントを集約したうえで、「DTxプロダクト事業」「DTxプラットフォーム事業」の２つを報告セグメントとしております。
「DTxプロダクト事業」は、治療用アプリ開発で構成されております。
「DTxプラットフォーム事業」は、汎用臨床試験システム及び機械学習自動分析システムの提供、並びにこれらシステムを活用したDTx開発の支援で構成されております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△409,373千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計は、財務諸表の営業損失と一致しております。
３．減価償却費の調整額185千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
４．セグメント資産の調整額4,923,567千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
当事業年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△450,705千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計は、財務諸表の営業損失と一致しております。
３．減価償却費の調整額533千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
４．セグメント資産の調整額4,486,302千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
【関連情報】
前事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への事業収益がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円）
(注) 株式会社コラボプレイスは、2025年４月をもって株式会社コラボスクエアに商号変更をしております。
当事業年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への事業収益がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円）
(注) 株式会社コラボプレイスは、2025年４月をもって株式会社コラボスクエアに商号変更をしております。
前事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
当事業年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
（注）１．譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資によるものです。
２．2020年４月17日開催の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。また、取引金額欄は、当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
３．2021年５月14日開催の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。また、取引金額欄は、当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
当事業年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
（注）譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資によるものです。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）
当社は2025年７月17日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の従業員に対するストック・オプションとして下記のとおり新株予約権を発行することを決議し、2025年８月１日に割当が完了しております。
１．ストック・オプションとしての新株予約権を発行する理由
当社の中長期的な業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社の従業員に対して、無償にて新株予約権を発行するものであります。
２．新株予約権の発行要領
①新株予約権の割当日：2025年８月１日
②付与対象者の区分及び人数：当社従業員 35名
③新株予約権の発行数：1,175個
④新株予約権の払込金額：金銭の払込みを要しないものとする
⑤新株予約権の目的となる株式の種類及び数：当社普通株式117,500株（新株予約権１個につき100株）
⑥新株予約権の権利行使価格
本新株予約権を割当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）における東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）とする。ただし、その価額が本新株予約権の割当日の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
イ）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ロ）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記 イ）記載の資本金等増加限度額から上記 イ）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧新株予約権の行使の条件
イ）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
ロ）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
ハ）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
ニ）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
⑨新株予約権の行使期間
2027年７月18日から2035年７月16日
（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）
当社は、2025年９月26日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことを決議いたしました。
１．新株式発行の目的及び理由
当社は、2023年８月25日開催の取締役会において、当社の取締役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。また、2024年９月27日開催の第９期定時株主総会において、本制度に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）を支給対象とし、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額50,000千円以内（うち社外取締役5,000千円以内）として設定すること、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は100,000株（うち社外取締役10,000株）を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から３年以上で当社取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
２．新株式発行の概要