【注記事項】
(中間損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前中間会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)

当中間会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)

役員報酬

39,628

千円

42,168

千円

給与手当

70,827

67,077

 〃

 

 

※2 減損損失

前中間会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日

 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1) 資産のグルーピング方法

事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、本社等に関しては全社資産として、グルーピングを行っております。

 

(2) 減損損失を認識した資産グループの概要

場所

用途

種類

本社

全社資産

工具器具備品

 

 

(3) 減損損失の認識に至った経緯

当社は営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることが見込まれるため、全社資産について減損損失を認識しております。

 

(4) 主な固定資産の種類ごとの減損損失の金額

                         (単位:千円)

種類

金額

工具器具備品

895

 

 

(5) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、備忘価額をもって評価しております。

 

当中間会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日

 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1) 資産のグルーピング方法

事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、本社等に関しては全社資産として、グルーピングを行っております。

 

(2) 減損損失を認識した資産グループの概要

場所

用途

種類

本社

全社資産

工具器具備品

事業用資産

ソフトウェア

 

 

 

(3) 減損損失の認識に至った経緯

全社資産については、営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

事業用資産については、将来の回収可能性を検討した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 

(4) 主な固定資産の種類ごとの減損損失の金額

                          (単位:千円)

種類

金額

工具器具備品

2,912

ソフトウェア

464

 

 

(5) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、全社資産については、備忘価額をもって評価しております。事業用資産については、回収可能価額を零として評価しております。

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自  2023年7月1日

至  2023年12月31日)

当中間会計期間

(自  2024年7月1日

至  2024年12月31日)

現金及び預金

5,081,649

千円

4,557,208

千円

現金及び現金同等物

5,081,649

千円

4,557,208

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、2023年9月29日開催の取締役会決議により、2023年10月25日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行い、当中間会計期間において、資本金が21,169千円、資本剰余金が21,143千円増加しております。

また、当中間会計期間において新株予約権の権利行使が行われ、資本金及び資本剰余金がそれぞれ7,661千円増加しております。

この結果、当中間会計期間末において資本金が69,781千円、資本剰余金が5,411,998千円となりました。

 

当中間会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、2024年9月27日開催の取締役会決議により、2024年10月23日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行い、当中間会計期間において、資本金が16,240千円、資本剰余金が16,187千円増加しております。

この結果、当中間会計期間末において資本金が97,203千円、資本剰余金が5,439,366千円となりました。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日

1.報告セグメントごとの事業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注1)

中間損益計算書計上額
(注2)

DTxプロダクト

事業

DTxプラット

フォーム事業

事業収益

 

 

 

 

 

  外部顧客への事業収益

200,000

65,190

265,190

265,190

セグメント間の内部事業収益又は振替高

200,000

65,190

265,190

265,190

セグメント利益又は損失(△)

118,512

6,244

112,268

209,867

97,599

 

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間損益計算書の営業損失と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報

当社は営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることが見込まれるため、セグメントに配分していない全社資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当中間会計期間においては895千円であります。

 

当中間会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日

1.報告セグメントごとの事業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注1)

中間損益計算書計上額
(注2)

DTxプロダクト

事業

DTxプラット

フォーム事業

事業収益

 

 

 

 

 

  外部顧客への事業収益

73,709

73,709

73,709

セグメント間の内部事業収益又は振替高

73,709

73,709

73,709

セグメント利益又は損失(△)

82,199

3,933

78,266

229,897

308,163

 

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間損益計算書の営業損失と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報

当社は営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることが見込まれるため、セグメントに配分していない全社資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当中間会計期間においては2,912千円であります。

 

(収益認識関係)

当社の事業収益は、顧客との契約から生じる収益であり、当社の報告セグメントを収益の認識時期に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

 

前中間会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

DTxプロダクト事業

DTxプラットフォーム事業

財又はサービスの移転の時期

 

 

 

一時点で移転する財又はサービス

200,000

40,973

240,973

一定の期間にわたり移転される財
又はサービス

24,216

24,216

顧客との契約から生じる収益

200,000

65,190

265,190

 

 

当中間会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

DTxプロダクト事業

DTxプラットフォーム事業

財又はサービスの移転の時期

 

 

 

一時点で移転する財又はサービス

一定の期間にわたり移転される財
又はサービス

73,709

73,709

顧客との契約から生じる収益

73,709

73,709

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前中間会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)

当中間会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり中間純損失(△)

△5円49銭

△18円67銭

(算定上の基礎)

 

 

  中間純損失(△)(千円)

△91,397

△313,158

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る中間純損失(△)(千円)

△91,397

△313,158

  普通株式の期中平均株式数(株)

16,655,644

16,776,485

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

第9回新株予約権

新株予約権の数 160個

(普通株式 16,000株)

第11回新株予約権

新株予約権の数 1,135個

(普通株式 113,500株)

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益について、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

(マイルストン収入)

当社は2025年2月12日付で、あすか製薬株式会社との間で締結している産婦人科領域における治療用アプリの共同研究開発及び販売に関する契約に基づき、開発マイルストンを達成しました。

本マイルストンの達成は、本アプリの探索的試験において最初の被験者により本アプリの使用が開始されたことによるものであります。これにより、当社は本契約で定められた開発マイルストン収入100,000千円を受領する予定です。

 

本マイルストンの達成に伴い受領するマイルストン収入は、本契約締結時に受領し契約負債に計上しておりました契約一時金200,000千円と併せて2025年6月期第3四半期の事業収益として計上する予定です。

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。