### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 260 | 554
売掛金 | ※１ 3,512 | ※１ 951
商品 | 13 | 10
リース投資資産 | 407 | 265
短期貸付金 | ※１ 2,768 | ※１ 8,066
未収入金 | ※１ 2,254 | ※１ 3,231
その他 | ※１ 121 | ※１ 167
貸倒引当金 | △11 | △2
流動資産合計 | 9,324 | 13,242
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 1,189 | 1,395
構築物 | 34 | 34
工具、器具及び備品 | 18 | 55
土地 | 439 | 439
減価償却累計額 | △561 | △586
有形固定資産合計 | 1,119 | 1,337
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 14 | 75
その他 | 0 | 1
無形固定資産合計 | 14 | 76
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 2,885 | 2,038
関係会社株式 | 10,337 | 11,531
長期貸付金 | － | 1
長期前払費用 | 1 | 1
敷金及び保証金 | 177 | 165
破産更生債権等 | 13 | 5
貸倒引当金 | △13 | △5
投資その他の資産合計 | 13,401 | 13,736
固定資産合計 | 14,535 | 15,149
資産合計 | 23,859 | 28,392

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 1,913 | 309
短期借入金 | ※１ 11,394 | ※１ 18,222
リース債務 | 133 | 117
未払金 | ※１ 453 | ※１ 268
未払費用 | 75 | 149
未払法人税等 | 676 | 224
未払消費税等 | 318 | 22
その他 | 399 | 186
流動負債合計 | 15,360 | 19,496
固定負債 |  |
リース債務 | 274 | 149
資産除去債務 | 93 | 156
繰延税金負債 | 726 | 462
その他 | 30 | 32
固定負債合計 | 1,124 | 798
負債合計 | 16,484 | 20,294
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,063 | 1,063
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,063 | 1,063
その他資本剰余金 | 5 | 5
資本剰余金合計 | 1,068 | 1,068
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 3,499 | 4,780
利益剰余金合計 | 3,499 | 4,780
自己株式 | △15 | △19
株主資本合計 | 5,616 | 6,892
評価・換算差額等 | 1,759 | 1,171
その他有価証券評価差額金 | 1,759 | 1,171
新株予約権 | － | 34
純資産合計 | 7,375 | 8,098
負債純資産合計 | 23,859 | 28,392

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
売上高 | ※１ 15,435 | ※１ 14,290
売上原価 | ※１ 9,958 | ※１ 8,761
売上総利益 | 5,476 | 5,529
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 3,015 | ※１,※２ 3,635
営業利益 | 2,461 | 1,895
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 19 | ※１ 21
その他 | 2 | 6
営業外収益合計 | 21 | 26
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 70 | ※１ 65
その他 | 19 | 28
営業外費用合計 | 88 | 93
経常利益 | 2,394 | 1,827
税引前当期純利益 | 2,394 | 1,827
法人税、住民税及び事業税 | 706 | 551
法人税等調整額 | △38 | △4
法人税等合計 | 668 | 547
当期純利益 | 1,726 | 1,281

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,063 | 1,063 | － | 1,063 | 1,774 | 1,774 | △1 | 3,899
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |  | 1,726 | 1,726 |  | 1,726
自己株式の処分 |  |  | 5 | 5 |  |  | 2 | 7
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △15 | △15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 5 | 5 | 1,726 | 1,726 | △14 | 1,717
当期末残高 | 1,063 | 1,063 | 5 | 1,068 | 3,499 | 3,499 | △15 | 5,616

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | － | － | － | 3,899
当期変動額 |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  | 1,726
自己株式の処分 |  |  |  | 7
自己株式の取得 |  |  |  | △15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,759 | 1,759 | － | 1,759
当期変動額合計 | 1,759 | 1,759 | － | 3,476
当期末残高 | 1,759 | 1,759 | － | 7,375

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,063 | 1,063 | 5 | 1,068 | 3,499 | 3,499 | △15 | 5,616
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |  | 1,281 | 1,281 |  | 1,281
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  | －
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △5 | △5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | 1,281 | 1,281 | △5 | 1,276
当期末残高 | 1,063 | 1,063 | 5 | 1,068 | 4,780 | 4,780 | △19 | 6,892

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 1,759 | 1,759 | － | 7,375
当期変動額 |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  | 1,281
自己株式の処分 |  |  |  | －
自己株式の取得 |  |  |  | △5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △588 | △588 | 34 | △554
当期変動額合計 | △588 | △588 | 34 | 723
当期末残高 | 1,171 | 1,171 | 34 | 8,098

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法により評価しています。

(2）その他有価証券

（ⅰ）市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により評価しています。

（ⅱ）市場価格のない株式等

移動平均法による原価法により評価しています。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しています。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定額法を採用しています。

主な耐用年数は次のとおりです。

建物　　　　　　　　２年～47年

構築物　　　　　　　８年～20年

工具、器具及び備品　４年～20年

(2）無形固定資産

定額法を採用しています。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

５．収益及び費用の計上基準

当社は、経営戦略支援、経営管理支援、人事労務支援等を主な支援メニューとした医療機関に対する各種運営サポートを提供しています。医療機関に対する各種運営サポートの収益は、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しています。

###### （重要な会計上の見積り）

関係会社株式の評価

(1）貸借対照表に計上した金額

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
関係会社株式 | 10,337百万円 | 11,531百万円

(2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としています。関係会社株式は市場価格のない株式であることから、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当該事業年度の損失として処理しています。当社は、関係会社の超過収益力を反映して、財務諸表等から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で当該関係会社の株式を取得していることがあります。当該超過収益力が見込めなくなった場合、超過収益力を反映した実質価額が取得原価の50％程度を下回っている場合に、減損処理を行っています。また、実質価額について、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、減損処理をしないこととしています。なお、超過収益力の計算及び回復可能性は、経営者が承認した事業計画等に基づき行っています。事業計画は、外部情報及び内部情報に基づき、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、成長率及び割引率などの主要な仮定が含まれます。関係会社株式の評価にあたっては上記の主要な仮定に基づき最善の見積りを行っていますが、事業環境の変化等により、仮定の前提条件等に変更が生じた際は、翌事業年度以降に損失の計上が必要となる可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権 | 2,942百万円 | 8,142百万円
短期金銭債務 | 11,396百万円 | 18,225百万円

２　保証債務

次の関係会社について、建物賃貸借契約に基づき負担する一切の債務に対して連帯保証を行っています。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
ソフィアメディ株式会社 | 109百万円 | 183百万円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 627百万円 | 432百万円
営業費用 | 41百万円 | 35百万円
営業取引以外の取引高 |  |
受取利息 | 15百万円 | 21百万円
支払利息 | 70百万円 | 65百万円

※２　販売費及び一般管理費の内、主要な費目及び金額は次のとおりです。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
人件費 | 1,297百万円 | 1,591百万円
業務委託費 | － | 582百万円
支払手数料 | 498百万円 | 161百万円
支払報酬 | 491百万円 | 135百万円
租税公課 | 177百万円 | 169百万円
採用費 | 171百万円 | 349百万円
旅費交通費 | 70百万円 | 147百万円
地代家賃 | 53百万円 | 129百万円
減価償却費 | 53百万円 | 48百万円
消耗品費 | 41百万円 | 68百万円
研修費 | 36百万円 | 31百万円
通信費 | 28百万円 | 38百万円
通勤費 | 26百万円 | －
交際費 | 7百万円 | 24百万円
その他 | 66百万円 | 162百万円

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

| 前事業年度 | 当事業年度
子会社株式 | 10,337百万円 | 11,531百万円

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |
貸倒引当金 | 7百万円 | 2百万円
未払事業税 | 37百万円 | 12百万円
未払事業所税 | 2百万円 | 2百万円
未払費用（フリーレント賃借料） | － | 17百万円
資産除去債務 | 29百万円 | 48百万円
資産除去債務対象資産（減価償却費） | △25百万円 | △32百万円
その他 | 1百万円 | 7百万円
繰延税金資産合計 | 51百万円 | 55百万円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △776百万円 | △517百万円
繰延税金負債合計 | △776百万円 | △517百万円
繰延税金資産の純額 | △726百万円 | △462百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 | 30.62％ | 30.62％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.05 | 0.19
住民税均等割 | 0.10 | 0.06
外国子会社合算税制 | － | 0.13
所得拡大促進税額控除 | △2.40 | －
その他 | △0.43 | △1.09
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.93 | 29.91

###### （収益認識関係）

(1）収益を理解するための基礎となる情報

（重要な会計方針）の「５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

###### （重要な後発事象）

（借入金の借換え）

連結財務諸表注記「38．後発事象」と同一のため、当該項目をご参照ください。

（株式分割）

連結財務諸表注記「38．後発事象」と同一のため、当該項目をご参照ください。

（公募による募集株式の発行）

連結財務諸表注記「38．後発事象」と同一のため、当該項目をご参照ください。

（第三者割当による新株式の発行）

連結財務諸表注記「38．後発事象」と同一のため、当該項目をご参照ください。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 期首帳簿価額 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 期末帳簿価額 | 減価償却累計額 | 期末取得原価
有形固定資産 | 建物 | 671 | 267 | 40 | 46 | 852 | 543 | 1,395
構築物 | 4 | - | - | 1 | 3 | 30 | 34
工具、器具及び備品 | 6 | 40 | 1 | 2 | 43 | 12 | 55
土地 | 439 | - | - | - | 439 | - | 439
計 | 1,119 | 307 | 40 | 49 | 1,337 | 586 | 1,923
無形固定資産 | ソフトウエア | 14 | 70 | - | 9 | 75 | - | 95
その他 | 0 | 1 | - | 0 | 1 | - | 1
計 | 14 | 71 | - | 9 | 76 | - | 96

（注）　当期増加額のうち主なものは下記の通りです。

建物　　　　　　　　オフィス移転に伴う工事費　166百万円、資産除去債務　84百万円

工具、器具及び備品　新オフィス備品　40百万円

ソフトウエア　　　　システム開発　43百万円、HP作成　20百万円

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 24 | 2 | 19 | 7

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。