第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、PｗCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	12	4,120		20,004
営業債権及びその他の債権	12	8,240		8,155
棚卸資産		44		40
その他の金融資産	12	77		67
その他の流動資産		251		243
流動資産合計		12,732		28,510
非流動資産
有形固定資産		7,350		9,547
使用権資産		4,712		5,969
のれん		4,723		4,844
無形資産		2,775		2,699
投資不動産		4,366		4,379
繰延税金資産		218		219
その他の金融資産	12	2,838		2,588
その他の非流動資産		35		31
非流動資産合計		27,018		30,275
資産合計		39,750		58,786

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	12	2,155		1,839
借入金	７,12	16,040		2,000
リース負債		889		988
預り金		432		565
未払法人所得税		389		631
契約負債		4		5
その他の金融負債	12	445		560
その他の流動負債		935		1,016
流動負債合計		21,290		7,605
非流動負債
借入金	７,12	-		17,426
リース負債		4,523		5,627
退職給付に係る負債		188		215
繰延税金負債		1,396		1,319
その他の金融負債	12	78		78
その他の非流動負債		356		484
非流動負債合計		6,540		25,149
負債合計		27,830		32,754
資本
資本金	８	1,063		7,669
資本剰余金	８	1,258		7,761
利益剰余金		7,715		8,753
自己株式		-		△0
その他の資本の構成要素		1,669		1,590
親会社の所有者に帰属する持分合計		11,704		25,774
非支配持分		216		258
資本合計		11,920		26,031
負債及び資本合計		39,750		58,786

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
売上収益	５,10	18,694		15,346
売上原価		11,578		7,957
売上総利益		7,116		7,389
販売費及び一般管理費		4,813		5,600
その他の収益		36		20
その他の費用		35		31
営業利益	５	2,304		1,778
金融収益		18		17
金融費用		47		115
税引前四半期利益		2,275		1,680
法人所得税費用		774		651
四半期利益		1,501		1,029
四半期利益の帰属
親会社の所有者		1,510		1,039
非支配持分		△9		△9
四半期利益		1,501		1,029
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	11	72.37		40.09
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	11	72.37		40.09

【第２四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年９月30日）
売上収益	５	8,559		7,683
売上原価		5,230		3,960
売上総利益		3,328		3,723
販売費及び一般管理費		2,441		2,784
その他の収益		26		9
その他の費用		14		3
営業利益	５	900		945
金融収益		11		9
金融費用		14		67
税引前四半期利益		897		887
法人所得税費用		302		331
四半期利益		595		556
四半期利益の帰属
親会社の所有者		597		557
非支配持分		△3		△1
四半期利益		595		556
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	11	28.62		19.13
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	11	28.62		19.13

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
四半期利益		1,501		1,029
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動		△219		△233
純損益に振り替えられることのない項目合計		△219		△233
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		281		194
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		281		194
税引後その他の包括利益		62		△39
四半期包括利益		1,564		990
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		1,544		948
非支配持分		19		42
四半期包括利益		1,564		990

【第２四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年９月30日）
四半期利益		595		556
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動		△297		△158
純損益に振り替えられることのない項目合計		△297		△158
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		64		△15
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		64		△15
税引後その他の包括利益		△232		△173
四半期包括利益		362		383
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		356		382
非支配持分		6		1
四半期包括利益		362		383

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間　（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

										（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
										在外営業活動体の換算差額		新株予約権
2022年４月１日残高		1,049		1,025		5,290		-		358		-
四半期利益		-		-		1,510		-		-		-
その他の包括利益		-		-		-		-		253		-
四半期包括利益合計		-		-		1,510		-		253		-
自己株式の取得		-		-		-		-		-		-
新株の発行		-		-		-		-		-		-
新株予約権の発行		-		-		-		-		-		24
株式に基づく報酬取引		-		-		-		-		-		2
所有者との取引額合計		-		-		-		-		-		27
2022年９月30日残高		1,049		1,025		6,800		-		611		27

	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分		資本合計
		その他の資本の構成要素				合計
		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		合計
2022年４月１日残高		1,736		2,094		9,457		222		9,679
四半期利益		-		-		1,510		△9		1,501
その他の包括利益		△219		34		34		28		62
四半期包括利益合計		△219		34		1,544		19		1,564
自己株式の取得		-		-		-		-		-
新株の発行		-		-		-		-		-
新株予約権の発行		-		24		24		-		24
株式に基づく報酬取引		-		2		2		-		2
所有者との取引額合計		-		27		27		-		27
2022年９月30日残高		1,517		2,155		11,028		241		11,269

当第２四半期連結累計期間　（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

										（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
										在外営業活動体の換算差額		新株予約権
2023年４月１日残高		1,063		1,258		7,715		-		479		34
四半期利益		-		-		1,039		-		-		-
その他の包括利益		-		-		-		-		143		-
四半期包括利益合計		-		-		1,039		-		143		-
自己株式の取得		-		-		-		△0		-		-
新株の発行	８	6,606		6,503		-		-		-		-
新株予約権の発行		-		-		-		-		-		4
株式に基づく報酬取引		-		-		-		-		-		7
所有者との取引額合計		6,606		6,503		-		△0		-		12
2023年９月30日残高		7,669		7,761		8,753		△0		622		46

	注記	親会社の所有者に帰属する持分							非支配持分		資本合計
		その他の資本の構成要素					合計
			その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		合計
2023年４月１日残高			1,155		1,669		11,704		216		11,920
四半期利益			-		-		1,039		△9		1,029
その他の包括利益			△233		△90		△90		51		△39
四半期包括利益合計			△233		△90		948		42		990
自己株式の取得			-		-		△0		-		△0
新株の発行	８		-		-		13,109		-		13,109
新株予約権の発行			-		4		4		-		4
株式に基づく報酬取引			-		7		7		-		7
所有者との取引額合計			-		12		13,121		-		13,121
2023年９月30日残高			922		1,590		25,774		258		26,031

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		2,275		1,680
減価償却費及び償却費		541		802
金融収益		△18		△17
金融費用		47		115
固定資産除却損		1		3
固定資産売却損益（△は益）		-		△1
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		930		146
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△1,886		△237
棚卸資産の増減額（△は増加）		△14		5
未払有給休暇の増減額（△は減少）		143		0
その他の流動資産の増減額（△は増加）		△132		4
その他の流動負債の増減額（△は減少）		△505		172
その他		78		104
小計		1,460		2,776
利息及び配当金の受取額		18		17
利息の支払額		△41		△112
法人所得税の支払額		△1,681		△402
営業活動によるキャッシュ・フロー		△243		2,279
投資活動によるキャッシュ・フロー
公正価値で測定する金融資産の取得による支出		△287		-
有形固定資産の取得による支出		△1,266		△2,358
有形固定資産の売却による収入		-		2
無形資産の取得による支出		△42		△34
敷金・保証金の差入による支出		△32		△84
敷金・保証金の返還による収入		15		5
貸付による支出		△1		△1
貸付金の回収による収入		1		0
その他		-		4
投資活動によるキャッシュ・フロー		△1,612		△2,467
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		950		△16,040
長期借入金による収入	７	-		19,920
長期借入金の返済による支出		-		△500
リース負債の返済による支出		△396		△530
新株予約権の発行による収入		24		4
株式の発行による収入	８	-		13,109
その他		-		△0
財務活動によるキャッシュ・フロー		578		15,964
現金及び現金同等物に係る換算差額		218		108
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△1,059		15,884
現金及び現金同等物の期首残高		4,355		4,120
現金及び現金同等物の四半期末残高		3,296		20,004

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社シーユーシー（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。本社の住所は東京都港区芝浦三丁目１番１号です。本要約四半期連結財務諸表は、2023年９月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されています。当社の親会社はエムスリー株式会社です。

　当社グループの事業内容は、医療機関支援事業、ホスピス事業、居宅訪問看護事業、その他事業です。各事業の内容については注記「５．セグメント情報」に記載しています。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

　なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されているすべての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。本要約四半期連結財務諸表は、2023年11月10日に代表取締役によって承認されています。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しています。

３．重要性がある会計方針

　本要約四半期連結財務諸表の作成に適用した重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

　なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しています。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積り及び仮定とは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、「医療機関支援」、「ホスピス」及び「居宅訪問看護」の３つを報告セグメントとしています。

　「医療機関支援」は、経営戦略支援、経営管理支援、人事労務支援等を主な支援メニューとした医療機関に対する各種運営サポートを行っています。「ホスピス」は、ホスピス型住宅の入居者に訪問看護及び訪問介護サービスを提供、「居宅訪問看護」は、居宅の利用者に訪問看護サービスを提供しています。

(2）報告セグメントに関する情報

　当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりです。

　なお、報告セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいています。

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	要約四半期連結財務諸表
	医療機関支援	ホスピス	居宅訪問看護	計
売上収益
外部収益	9,161	2,997	6,437	18,595	99	18,694	-	18,694
セグメント間収益	108	-	-	108	-	108	△108	-
合計	9,270	2,997	6,437	18,703	99	18,803	△108	18,694
セグメント利益又は損失（△）（注）３	1,655	196	832	2,683	7	2,690	△386	2,304
金融収益	-	-	-	-	-	-	-	18
金融費用	-	-	-	-	-	-	-	47
税引前四半期利益	-	-	-	-	-	-	-	2,275
四半期利益	-	-	-	-	-	-	-	1,501
その他の項目
減価償却費及び償却費	170	128	235	534	7	541	-	541

（注）１．その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調剤薬局サービス、眼科材料及び眼鏡用品の販売サービス等を含んでいます。

２．調整額は以下のとおりです。

セグメント利益の調整額△386百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。

３．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	要約四半期連結財務諸表
	医療機関支援	ホスピス	居宅訪問看護	計
売上収益
外部収益	5,020	4,705	5,522	15,248	98	15,346	-	15,346
セグメント間収益	290	-	-	290	-	290	△290	-
合計	5,310	4,705	5,522	15,538	98	15,636	△290	15,346
セグメント利益又は損失 （△）（注）３	2,028	△63	386	2,350	4	2,354	△576	1,778
金融収益	-	-	-	-	-	-	-	17
金融費用	-	-	-	-	-	-	-	115
税引前四半期利益	-	-	-	-	-	-	-	1,680
四半期利益	-	-	-	-	-	-	-	1,029
その他の項目
減価償却費及び償却費	381	182	234	797	5	802	-	802

（注）１．その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調剤薬局サービス、眼科材料及び眼鏡用品の販売サービス等を含んでいます。

２．調整額は以下のとおりです。

セグメント利益の調整額△576百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。

３．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

前第２四半期連結会計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	要約四半期連結財務諸表
	医療機関支援	ホスピス	居宅訪問看護	計
売上収益
外部収益	3,936	1,519	3,056	8,510	48	8,559	-	8,559
セグメント間収益	52	-	-	52	-	52	△52	-
合計	3,988	1,519	3,056	8,563	48	8,611	△52	8,559
セグメント利益又は損失 （△）（注）３	649	112	332	1,093	4	1,097	△197	900
金融収益	-	-	-	-	-	-	-	11
金融費用	-	-	-	-	-	-	-	14
税引前四半期利益	-	-	-	-	-	-	-	897
四半期利益	-	-	-	-	-	-	-	595
その他の項目
減価償却費及び償却費	86	64	117	268	3	271	-	271

（注）１．その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調剤薬局サービス、眼科材料及び眼鏡用品の販売サービス等を含んでいます。

２．調整額は以下のとおりです。

セグメント利益の調整額△197百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。

３．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

当第２四半期連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	要約四半期連結財務諸表
	医療機関支援	ホスピス	居宅訪問看護	計
売上収益
外部収益	2,398	2,486	2,750	7,634	49	7,683	-	7,683
セグメント間収益	157	-	-	157	-	157	△157	-
合計	2,555	2,486	2,750	7,791	49	7,840	△157	7,683
セグメント利益又は損失 （△）（注）３	954	66	211	1,231	1	1,233	△288	945
金融収益	-	-	-	-	-	-	-	9
金融費用	-	-	-	-	-	-	-	67
税引前四半期利益	-	-	-	-	-	-	-	887
四半期利益	-	-	-	-	-	-	-	556
その他の項目
減価償却費及び償却費	197	95	119	410	2	413	-	413

（注）１．その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調剤薬局サービス、眼科材料及び眼鏡用品の販売サービス等を含んでいます。

２．調整額は以下のとおりです。

セグメント利益の調整額△288百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。

３．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

(3）報告セグメントの変更に関する情報

　当社グループは、前連結会計年度までホスピス事業セグメントと居宅訪問看護事業セグメントを、提供するサービス及び長期平均利益率等の経済的特徴の類似性を考慮し、訪問看護報告セグメントとして集約していました。当第１四半期連結累計期間に、当社グループは上場することにより資金調達を行い、調達した資金はホスピス型住宅の建設に充当する予定です。従来に比べて高い利益率を見込める大規模なホスピス型住宅の開設が今後加速することで、ホスピス事業の長期平均利益率等の経済的特徴が居宅訪問看護事業と乖離する見込みとなりました。

　そのため、当第１四半期連結累計期間より、「医療機関支援」及び「訪問看護」の２報告セグメントから、「医療機関支援」、「ホスピス」及び「居宅訪問看護」の３報告セグメントに変更しています。なお、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

６．企業結合

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

(1）企業結合の概要

該当事項はありません。

(2）条件付取得対価

　前連結会計年度以前に実施した企業結合により、条件付取得対価に係る負債を認識しています。条件付取得対価は、CHANGE UNTIL CHANGE MANAGEMENT SERVICES JOINT STOCK COMPANY（以下「CUCMS」という。）の企業結合により生じたものです。CUCMSの企業結合による条件付取得対価は、2019年10月にCUCMSを買収した際の株式譲渡人とのConditions Subsequent達成進捗に応じたものであり、そこには薬局事業のライセンスの取得や株式譲渡人からの土地譲受手続の完了等が含まれます。これにより最大で870億ベトナムドンを支払う可能性があります。

　条件付取得対価の公正価値は、契約相手に支払う可能性がある金額について、その発生可能性を加味した現在価値で算定しています。

　条件付取得対価の公正価値ヒエラルキーのレベルは、レベル３です。条件付取得対価に係る負債の変動については注記「12．金融商品の公正価値」に記載しています。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

(1）企業結合の概要

該当事項はありません。

(2）条件付取得対価

　前連結会計年度以前に実施した企業結合により、条件付取得対価に係る負債を認識しています。条件付取得対価は、CHANGE UNTIL CHANGE MANAGEMENT SERVICES JOINT STOCK COMPANY（以下「CUCMS」という。）の企業結合により生じたものです。CUCMSの企業結合による条件付取得対価は、2019年10月にCUCMSを買収した際の株式譲渡人とのConditions Subsequent達成進捗に応じたものであり、そこには薬局事業のライセンスの取得や株式譲渡人からの土地譲受手続の完了等が含まれます。これにより最大で870億ベトナムドンを支払う可能性があります。

　条件付取得対価の公正価値は、契約相手に支払う可能性がある金額について、その発生可能性を加味した現在価値で算定しています。

　条件付取得対価の公正価値ヒエラルキーのレベルは、レベル３です。条件付取得対価に係る負債の変動については注記「12．金融商品の公正価値」に記載しています。

７．借入金

　第１四半期連結会計期間において、当社は、親会社からの借入金の解消を目的として金融機関との金銭消費貸借契約を締結し、長期借入金の借入を行いました。また、2023年５月９日付で、既存の金銭消費貸借契約に基づく親会社からの借入金の返済を行いました。

　新たに締結した金銭消費貸借契約の主な内容は、以下のとおりです。

（１）借入先

株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社日本政策投資銀行、株式会社みずほ銀行、

株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行

（２）借入金総額　20,000百万円

（３）借入実行日　2023年５月９日

（４）返済期限　2033年５月９日

（５）借入金利　基準金利にスプレッドを加算した利率

（６）主な借入人の義務

以下の財務制限条項を同時に遵守することです。

① 各連結会計年度末の連結財政状態計算書における資本合計の金額を、直前の連結会計年度末日又は2023年３月期末日の連結財政状態計算書における資本合計の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること

② 各連結会計年度の連結損益計算書上の営業損益に関して、２連結会計年度連続して営業損失を計上しないこと

８．資本及びその他の資本項目

　授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりです。

（単位：株）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
授権株式数
普通株式（注）２	991,200	90,000,000
Ａ種種類株式（注）１	5,000	－
Ａ２種種類株式（注）１	3,800	－
発行済株式総数
普通株式
４月１日現在	104,352	113,152
期中増減（注）２	－	29,877,248
９月30日現在	104,352	29,990,400
Ａ種種類株式
４月１日現在	5,000	－
期中増減	－	－
９月30日現在	5,000	－
Ａ２種種類株式
４月１日現在	3,800	－
期中増減	－	－
９月30日現在	3,800	－

（注）１．Ａ種種類株式及びＡ２種種類株式（以下「種類株式」という。）には議決権はなく、金銭を対価とする取得請求権及び金銭または普通株式を対価とする取得条項が付されています。

　金銭を対価とする取得条項については、当社は、取得事由が生じた日以降であって取締役会が別に定める日をもって、種類株式の全部または一部を取得することができます。

　普通株式を対価とする取得条項については、上場申請を行うことが取締役会において承認され、かつ、株式公開に係る主幹事証券から要請を受けた場合に、取締役会が別に定める日をもって種類株式の全部を取得し引き換えに種類株式１株について普通株式１株を交付することができます。種類株式は、株式に基づく報酬として会計処理されています。

　当社は取締役４名に5,030株、従業員12名に395株を株式に基づく報酬として種類株式を発行していましたが、2022年10月31日の取締役会決議により、2022年11月17日に会社法第168条に基づき種類株式それぞれ１株に対し普通株式１株を交付することで種類株式5,425株すべてを取得しています。また、同日に取得した種類株式5,425株は、会社法第178条に基づきすべて消却しています。これに伴い、その他流動負債が214百万円減少し、資本金が14百万円、資本剰余金が234百万円増加しています。

　また、当社が過去から保有する種類株式3,375株は、2022年10月31日の取締役会決議に基づく、11月18日の種類株主総会決議により、2022年11月18日に種類株式１株に対し普通株式１株に変更しています。

　　　２．当社は2023年４月13日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っており、当連結累計期間において授権株式数及び発行済株式総数がそれぞれ89,000,000株及び22,517,248株増加しています。

　当社は2023年５月18日及び2023年６月５日開催の取締役会決議に基づき、2023年６月20日を払込期日とする公募増資を行いました。これに伴い、発行済株式総数が6,400,000株、資本金と資本剰余金がそれぞれ5,745百万円及び5,647百万円増加しています。なお、資本剰余金の増加額については、当該資本取引にかかる費用97百万円が控除された後の金額です。

　当社は、当社普通株式の東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募による募集株式発行に関連し、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社を売出人とする当社普通株式960,000株の売出し（以下、「オーバーアロットメントによる売出し」という。）を行いました。これに伴い、発行済株式総数が960,000株、資本金と資本剰余金がそれぞれ862百万円及び856百万円増加しています。なお、資本剰余金の増加額については、当該資本取引にかかる費用6百万円が控除された後の金額です。本第三者割当増資は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社株主である濵口慶太より借入れた当社普通株式の返却を目的として、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社に対し行われたものであり、2023年７月19日に払込みが完了しました。

９．配当金

　該当事項はありません。

10．売上収益

　主たる地域市場による収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりです。

　なお、当第１四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４　経理の状況　１．要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５．セグメント情報」の(3）報告セグメントの変更に関する情報に記載のとおりです。

　また、前第２四半期連結累計期間の収益の分解は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計
	医療機関支援	ホスピス	居宅訪問看護
地域別
日本	8,755	2,997	6,437	99	18,288
アジア	78	-	-	-	78
合計	8,834	2,997	6,437	99	18,367

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計
	医療機関支援	ホスピス	居宅訪問看護
地域別
日本	4,507	4,705	5,522	98	14,833
アジア	99	-	-	-	99
合計	4,606	4,705	5,522	98	14,932

　顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
顧客との契約から認識した収益	18,367	14,932
投資不動産のオペレーティング・リースに係るリース収益	142	232
実効金利法を用いて計算した金利収益	89	99
償却原価で測定する金融資産の認識の中止により生じた利得	97	84
合計	18,694	15,346

11．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	1,510	1,039
四半期利益調整額（百万円）	-	-
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	1,510	1,039
加重平均普通株式数（株）	20,870,400	25,910,795
普通株式増加数
新株予約権（株）	-	-
希薄化後の加重平均普通株式数（株）	20,870,400	25,910,795
基本的１株当たり四半期利益（円）	72.37	40.09
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	72.37	40.09

　（注）当社は2023年４月13日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定しています。

	前第２四半期連結会計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	597	557
四半期利益調整額（百万円）	-	-
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	597	557
加重平均普通株式数（株）	20,870,400	29,127,545
普通株式増加数
新株予約権（株）	-	-
希薄化後の加重平均普通株式数（株）	20,870,400	29,127,545
基本的１株当たり四半期利益（円）	28.62	19.13
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	28.62	19.13

　（注）当社は2023年４月13日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定しています。

12．金融商品の公正価値

(1）公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

　現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務のうち、リース債権を除くものは、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、開示を省略しています。

　現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は償却原価で測定しています。ただし、その内リース債権はIFRS第16号に従い測定しています。

　リース債権の公正価値については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しています。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

　上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しており、レベル１に分類しています。

　非上場株式の公正価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等により算定しています。当該公正価値の測定には、投資先の将来キャッシュ・フロー、割引率等の観察可能でないインプットを利用しており、レベル３に分類しています。

　負債性証券は主に投資信託であり、活発な市場のある投資信託の公正価値は、市場における公表価格に基づいて測定しています。したがって、活発な市場のある投資信託の公正価値の測定は、レベル１に分類しています。

　その他の金融負債（条件付対価）については、土地使用権の移転手続完了等により、将来追加で支払いが発生する金額をもとに公正価値を見積っており、レベル３に分類しています。

（借入金）

　短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、開示を省略しています。

　長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）の公正価値については、当該長期借入金の将来キャッシュ・フローを市場金利に信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しており、レベル２に分類しています。

(2）償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第２四半期連結累計期間 （2023年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
資産
リース債権	293	293	218	218
合計	293	293	218	218
負債
長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）	－	－	19,426	19,473
合計	－	－	19,426	19,473

(3）公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しています。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：重大な観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①　公正価値ヒエラルキー

　公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式	2,038	－	－	2,038
出資金	－	－	0	0
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式	－	－	284	284
負債性証券	23	－	－	23
合計	2,061	－	284	2,345
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
条件付取得対価	－	－	445	445
合計	－	－	445	445

当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式	1,698	－	－	1,698
出資金	－	－	0	0
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式	－	－	318	318
負債性証券	23	－	－	23
合計	1,721	－	319	2,039
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
条件付取得対価	－	－	560	560
合計	－	－	560	560

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各年度の期首時点で発生したものとして認識しています。前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われていません。

②　評価プロセス

　レベル３に分類された金融商品に係る公正価値の測定は四半期ごとにグループ会計方針に準拠して公正価値を測定し、上位者に報告され承認を受けています。

③　レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報

感応度分析

　重要な観察可能でないインプットのうち、投資先固有のリスクに係る割引率が上昇（低下）した場合は、株式の公正価値は減少（増加）します。

　レベル３に分類された金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。

④　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
	その他の金融資産	その他の金融負債 （注）３	その他の金融資産	その他の金融負債 （注）３
期首残高	0	376	284	445
利得及び損失合計
純損益（注）１	－	－	－	－
その他の包括利益（注）２	－	－	－	－
購入（発行）	287	－	－	－
売却（決済）	－	－	－	－
その他	3	133	34	115
期末残高	290	509	319	560
報告期間末に保有している資産及び負債について純損益に計上された当期の未実現損益の変動（注）１	－	－	－	－

（注）１．要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。

２．要約四半期連結包括利益計算書の「公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれています。

３．その他の金融負債は条件付取得対価です。

13．関連当事者

関連当事者との取引

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

種類	名称	関連当事者関係の内容	取引金額	未決済金額
親会社	エムスリー株式会社	資金の借入（注）１	950	11,634
		購入診療債権二次譲渡に対する被保証（注）２	2,836	2,836
		資金の回収（注）３	1,699	26
		業務受託料の受取	304	-
		利息の支払	30	-

（注）１．資金の融通は日々行われており、取引金額は前連結会計年度末時点との差引き金額を表しています。

２．二次譲渡した購入診療債権の回収・支払業務等に関する履行保証です。

３．資金の回収を委託しています。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

種類	名称	関連当事者関係の内容	取引金額	未決済金額
親会社	エムスリー株式会社	資金の返済（注）１	△16,040	-

（注）１．取引金額は前連結会計年度末時点との差引き金額を表しています。借入金は、全額返済しています。

２．二次譲渡した購入診療債権の回収・支払業務等に関する履行保証取引がありましたが、解消しました。

14．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。