【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社シーユーシー（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。本社の住所は東京都港区芝浦三丁目１番１号です。当社の連結財務諸表は、2022年３月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されています。当社の親会社はエムスリー株式会社です。

　当社グループの事業内容は、医療機関支援事業、居宅訪問看護事業、在宅ホスピス事業、その他事業です。各事業の内容については注記「６．セグメント情報」に記載しています。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。

　本連結財務諸表は、2023年５月11日に代表取締役によって承認されています。

　当社グループは、2022年３月31日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日は2020年４月１日です。IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「39．初度適用」に記載しています。

　早期適用していないIFRS及びIFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第１号」という。）の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2022年３月31日に有効なIFRSに準拠しています。

　なお、適用した免除規定については、注記「39．初度適用」に記載しています。

(2）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しています。

３．重要な会計方針

(1）連結の基礎

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しています。

　子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結財務諸表に含めています。

　当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。子会社の決算日が連結決算日と異なる場合、当該子会社について連結決算日に仮決算を行い、連結しています。

　子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させています。

　子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しています。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されています。

　支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しています。

(2）企業結合

　企業結合は取得法を用いて会計処理しています。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、被取得企業の旧所有者に対する負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価には、条件付取得対価の公正価値が含まれています。企業結合において取得した識別可能な資産、引き受けた負債は取得日の公正価値で測定しています。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、その超過額を連結財政状態計算書においてのれんとして計上しています。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しています。

　当社グループは、非支配持分を識別可能な純資産の認識金額の持分割合相当額で測定しています。

　企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しています。

(3）外貨換算

①　外貨建取引

　外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しています。

　期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しています。

　公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しています。

　換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しています。ただし、非貨幣性項目の利得又は損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替換算差額もその他の包括利益として認識しています。

②　在外営業活動体の財務諸表

　在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については為替レートに著しい変動がない限りその期間の平均為替レートを用いて日本円に換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しています。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。

(4）金融商品

①　金融資産

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、営業債権及びその他の債権についてはその発生日に、その他の金融資産は当該金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当初認識しています。

　当初認識時において、すべての金融資産は公正価値で測定しており、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しています。

（ⅱ）分類及び事後測定

　金融資産については、「償却原価で測定する金融資産」、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」又は「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類しています。この分類は、金融資産の当初認識時に決定しています。なお、デリバティブ取引は利用していません。

（償却原価で測定する金融資産）

　金融資産のうち、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　償却原価で測定する金融資産は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。

（その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産）

　金融資産のうち、当社グループが投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している資本性金融資産については、当初認識時にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に取消不能な指定を行っています。

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識後、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しています。

　なお、当該金融資産から生じる配当金については、金融収益の一部として純損益として認識しています。

（純損益を通じて公正価値で測定する金融資産）

　上記以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

　純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識後、公正価値の変動額を純損益として認識しています。

（ⅲ）金融資産の減損

　償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しています。

　当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しています。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しています。

　なお、買取債権以外の債権については、単純化したアプローチで常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金の額を算定し、認識しています。

　また、過去に減損損失を認識した金融資産について、当初減損損失を認識した後に発生した事象により減損損失の金額が減少した場合は、以前に認識した減損損失を純損益で戻し入れています。

（ⅳ）金融資産の認識の中止

　当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しています。

②　金融負債

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、金融負債については、当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しています。

　すべての金融負債は公正価値で当初測定していますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しています。

（ⅱ）分類及び事後測定

　金融負債については、当初認識時に、「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」又は「償却原価で測定する金融負債」のいずれかに分類しています。

　純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識後公正価値で測定し、その変動については純損益として認識しています。

　償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しています。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として純損益として認識しています。

（ⅲ）金融負債の認識の中止

　当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、債務を履行したとき、契約上の義務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しています。

(5）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。

(6）棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しています。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額です。取得原価は、主として移動平均法に基づいて算定しており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでいます。

(7）有形固定資産

　有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で測定しています。

　取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び原状回復費用、及び資産計上すべき借入コストが含まれています。

　土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。

・建物及び造作　　２－34年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

(8）のれん及び無形資産

①　企業結合により取得した無形資産

ⅰ）のれん

　当初認識時におけるのれんの測定については、注記「３．重要な会計方針　(2）企業結合」に記載しています。当初認識後は、のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施し、取得価額から減損損失累計額を控除して測定しています。

　減損損失の測定方法については、注記「３．重要な会計方針　(11）非金融資産の減損」に記載しています。

ⅱ）のれん以外の無形資産

　企業結合により取得し、のれんとは区分して認識した無形資産は取得日の公正価値で計上しています。当初認識後は、有限の耐用年数が付されたものについては、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を差し引いて測定しています。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。

②　ソフトウエア

　ソフトウエア・プログラムの保守に関連するコストは、発生時に費用認識しています。開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能であり、技術的に実現可能であり、将来経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を販売する意図、能力及びそのための十分な資源を有している場合にのみ自己創設無形資産として当初認識時に取得原価で測定し資産計上しています。

　資産計上したソフトウエアは、取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を差し引いて測定しています。

③　償却

　取得後は、当該資産が使用可能な状態になった時点から見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて償却しています。

　主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。

・ソフトウエア・・・３－５年

・カスタマーリスト・・・６－20年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

(9）投資不動産

　投資不動産は、賃貸収入又はキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産です。投資不動産は原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で測定しています。

　土地以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数（２～47年）にわたって、定額法により算定しています。

　なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

(10）リース

（借手側）

当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しています。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しています。

　契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しています。リース負債はリース開始日現在で支払われていないリース料を借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しています。

　当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っています。

　リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しています。

　ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しています。

（貸手側）

当社グループでは、契約の締結時にリースがファイナンス・リースかオペレーティング・リースかの判定を行っています。

　リース取引は、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合、ファイナンス・リース取引に分類し、そうでない場合はオペレーティング・リース取引に分類しています。リース期間が原資産の経済的耐用年数の大部分を占めている場合やリース料の現在価値が原資産の公正価値のほとんどすべてとなる場合などは、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが移転していると判断しています。

　当社グループがサブリース契約の当事者である場合、ヘッドリース（借手側）とサブリース（貸手側）は別個に会計処理します。サブリースをファイナンス・リースかオペレーティング・リースかに分類する際は、リース対象資産ではなく、当社グループがヘッドリースにおいて認識している使用権資産のリスクと経済価値や耐用年数などを検討します。

　ファイナンス・リース取引におけるリース債権は、リースと判定された時点で満期までの正味リース投資未回収額を債権として計上しています。リース料受取額は、金融収益と元本の回収部分に按分しています。リース債権は実効金利法による償却原価で測定しており、実効金利法による利息収益は純損益として認識しています。

　オペレーティング・リース取引によるリース料については、定額法により収益として認識しています。

(11）非金融資産の減損

　棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っています。のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積っています。

　資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いています。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しています。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位グループを、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しています。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位グループに配分しています。

　当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位グループの回収可能価額を算定しています。

　減損損失は、資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しています。資金生成単位又は資金生成単位グループに関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位又は資金生成単位グループ内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しています。

　のれんに関連する減損損失は戻し入れていません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しています。減損損失の減少又は消滅を示す兆候があり、当該資産の回収可能価額の算定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れています。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻し入れています。

(12）従業員給付

①退職後給付

当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しています。

　当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しています。

　割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しています。

　退職給付に係る負債は、確定給付制度債務の現在価値を算定して計上しています。

　確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。

　過去勤務費用は、制度改訂又は縮小が発生した時、又は関連するリストラクチャリング費用あるいは解雇給付を認識する時のいずれか早い時点の純損益として処理しています。

　確定拠出型の退職給付に係る費用は、従業員が役務を提供した期間に費用として認識しています。

②短期従業員給付

　短期従業員給付については、割引計算を行わず、従業員が関連する勤務を提供した時点で費用として計上しています。

賞与及び有給休暇費用については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支 払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場 合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しています。

(13）株式報酬

　当社グループは、株式に基づく報酬として、現金決済型の株式報酬制度を導入しています。現金決済型の株式報酬制度については、支払額の公正価値を負債として認識し、負債が決済されるまで、当該負債の公正価値の変動を純損益として認識しています。

(14）収益

　当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく収益等及びIFRS第16号「リース」に基づく収益等を除く顧客との契約について、以下のステップを適用することにより、収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

　当社グループは、経営戦略支援、経営管理支援、人事労務支援等を主な支援メニューとした医療機関に対する各種運営サポート及び訪問看護ステーション、在宅ホスピスの運営等の訪問看護サービスを提供しています。

収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は以下のとおりです。なお、収益に含まれる値引き、返品等の変動対価の金額に重要性はありません。また、対価の金額は、概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。

医療機関に対する各種運営サポート

　医療機関に対する各種運営サポートの収益は、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しています。

　訪問看護サービスの収益は、訪問看護計画に基づき契約期間にわたりサービスを提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しています。

(15）金融収益及び金融費用

　金融収益は、主として受取利息等から構成されています。受取利息は、実効金利法により認識しています。

　金融費用は、主として支払利息等から構成されています。支払利息は、実効金利法により認識しています。

(16）法人所得税

　法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されています。これらは、その他の包括利益又は資本に直接認識される項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しています。

　当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しています。税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されているものです。

　繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しています。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上していません。

・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合

・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消する時期をコントロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来の課税所得を稼得する可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異、すべての未使用の繰越欠損金及び繰越税額控除について認識しています。

　繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しています。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しています。

　繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しています。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ単一の納税事業体に対し同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものである場合には、繰延税金資産及び繰延税金負債を相殺しています。

(17）１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しています。

(18）セグメント情報

　事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位です。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしています。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積り及び仮定とは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりです。

(1）　企業結合

　当社グループは、企業結合により取得した無形資産について、支配獲得日における公正価値で認識しています。企業結合時の取得対価の配分に際して、企業結合により取得した無形資産の公正価値は、将来キャッシュ・フローや税引前割引率等の仮定に基づき測定しています。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

(2）　非金融資産の減損

　当社グループは、有形固定資産、投資不動産、のれんを含む無形資産について、減損テストを実施しています。減損テストにおける回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、税引前割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しています。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

　非金融資産の回収可能価額の算定方法については、注記「15．非金融資産の減損」に記載しています。

(3）　金融商品の公正価値

　当社グループは、特定の金融商品の公正価値を評価する際に、市場で観察可能ではないインプットを利用する評価技法を用いています。観察可能ではないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

　金融商品の公正価値に関連する内容及び金額については、注記「33．金融商品」に記載しています。

５．未適用の新基準

　連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。

６．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、「医療機関支援」及び「訪問看護」の２つを報告セグメントとしています。

　「医療機関支援」は、経営戦略支援、経営管理支援、人事労務支援等を主な支援メニューとした医療機関に対する各種運営サポートを行っています。「訪問看護」は、訪問看護ステーション、在宅ホスピスの運営等の訪問看護サービスを提供しています。当社グループは、提供するサービス及び長期平均利益率等の経済的特徴の類似性を考慮し、居宅訪問看護事業及び在宅ホスピス事業を集約し「訪問看護」を報告セグメントとしています。

(2）報告セグメントに関する情報

　報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一です。

　なお、報告セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいています。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結
	医療機関支援	訪問看護	計
売上収益
外部収益	5,796	9,782	15,578	1,028	16,606	－	16,606
セグメント間収益	135	－	135	－	135	△135	－
合計	5,932	9,782	15,714	1,028	16,742	△135	16,606
セグメント利益又は損失（△）（注）３	1,421	438	1,858	242	2,100	△471	1,629
金融収益	－	－	－	－	－	－	30
金融費用	－	－	－	－	－	－	88
税引前利益	－	－	－	－	－	－	1,572
当期利益	－	－	－	－	－	－	1,094
その他の項目
減価償却費及び償却費	388	404	793	8	801	－	801
減損損失	－	－	－	－	－	－	－

　（注）１．その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調剤薬局サービス、眼科材料及び眼鏡用品の販売サービス等を含んでいます。

２．調整額は以下のとおりです。セグメント利益の調整額△471百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結
	医療機関 支援	訪問看護	計
売上収益
外部収益	17,187	17,364	34,551	764	35,314	-	35,314
セグメント間収益	202	-	202	-	202	△202	-
合計	17,389	17,364	34,753	764	35,517	△202	35,314
セグメント利益又は損失（△）（注）３	1,401	2,728	4,128	159	4,288	△609	3,679
金融収益	-	-	-	-	-	-	43
金融費用	-	-	-	-	-	-	100
税引前利益	-	-	-	-	-	-	3,622
当期利益	-	-	-	-	-	-	2,220
その他の項目
減価償却費及び償却費	406	644	1,050	17	1,066	-	1,066
減損損失（注）４	1,789	-	1,789	-	1,789	-	1,789

　（注）１．その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調剤薬局サービス、眼科材料及び眼鏡用品の販売サービス等を含んでいます。

２．調整額は以下のとおりです。セグメント利益の調整額△609百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

４．減損損失の詳細については、注記「15．非金融資産の減損」にて記載しています。

(3）製品及びサービスに関する情報

　「(2）報告セグメントに関する情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

(4）地域別に関する情報

　売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりです。

外部顧客への売上収益

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
日本	16,380	35,096
アジア	226	218
合計	16,606	35,314

　（注）　売上収益は、事業拠点の所在地を基礎としています。

非流動資産

（単位：百万円）

	移行日 （2020年４月１日）	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
日本	8,519	13,340	14,290
アジア	2,911	2,885	1,471
合計	11,430	16,225	15,761

　（注）　非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産を含んでいません。

(5）主要な顧客に関する情報

　単一の外部顧客との取引による売上収益が、連結損益計算書の売上収益の10％以上である外部顧客がないため、記載を省略しています。

７．企業結合

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

(1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　透析研究開発株式会社

事業の内容　　　　　透析クリニックに対する経営支援サービス及び医療消耗品販売事業

②　取得日

2020年４月１日

③　取得した議決権付資本持分の割合

100％

④　企業結合を行った主な理由

　透析研究開発株式会社は透析クリニックに対する経営支援サービスを行っており、今後の透析事業の規模の拡大を図り、競争力を高めるためです。

⑤　被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式取得

(2）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

（単位：百万円）

	金額
支払対価の公正価値（現金）	1,560
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産	147
カスタマーリスト	2,272
その他非流動資産	91
流動負債	△67
繰延税金負債	△786
その他非流動負債	△236
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）	1,420
のれん	140

　当該企業結合に係る取得関連費用は４百万円であり、すべて2021年３月期の連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。

　当該企業結合により生じたのれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力です。

　なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

　カスタマーリストは20年で均等償却しています。

(3）取得に伴うキャッシュ・フロー

（単位：百万円）

	金額
取得により支出した現金及び現金同等物	1,760
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物	△92
子会社の取得による支出	1,668

　取得により支出した現金及び現金同等物には、取得契約の一部としての被取得企業の借入の返済が含まれています。

(4）業績に与える影響

　当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に透析研究開発株式会社から生じた売上収益及び当期利益が、それぞれ516百万円及び198百万円含まれています。

(5）その他の企業結合

　透析研究開発株式会社の取得を除くその他の企業結合を合算して注記しています。

①　企業結合日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

（単位：百万円）

	金額
支払対価の公正価値（現金）	195
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産	79
非流動資産	1,057
流動負債	△126
非流動負債	△916
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）	94
のれん	102

　当該企業結合に係る取得関連費用は13百万円であり、すべて2021年３月期の連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。

　企業結合により生じた非流動資産の主な内容は使用権資産であり、非流動負債の主な内容はリース負債です。

②　企業結合に伴うキャッシュ・フロー

（単位：百万円）

	金額
企業結合により支出した現金及び現金同等物	195
企業結合日に受け入れた現金及び現金同等物	△47
企業結合によるキャッシュ・フロー影響額	149

③　当該企業結合の企業結合日からの業績は、重要性が乏しいため記載していません。また、期首時点に企業結合が行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報は、連結財務諸表に対する影響額に重要性が乏しいため記載していません。

(6）条件付取得対価

　前連結会計年度以前に実施した企業結合により、条件付取得対価に係る負債を認識しています。条件付取得対価は、CHANGE UNTIL CHANGE MANAGEMENT SERVICES JOINT STOCK COMPANY（以下「CUCMS」という。）の企業結合により生じたものです。CUCMSの企業結合による条件付取得対価は、2019年10月にCUCMSを買収した際の株式譲渡人とのConditions Subsequent達成進捗に応じたものであり、そこには薬局事業のライセンスの取得や株式譲渡人からの土地譲受手続の完了等が含まれます。これにより最大で870億ベトナムドンを支払う可能性があります。

　条件付取得対価の公正価値は、契約相手に支払う可能性がある金額について、その発生可能性を加味した現在価値で算定しています。

　条件付取得対価の公正価値ヒエラルキーのレベルは、レベル３です。条件付取得対価に係る負債の変動については注記「33．金融商品」に記載しています。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

(1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社メディカルパイロット

事業の内容　　　　　医療機関支援サービス

②　取得日

2021年４月１日

③　取得した議決権付資本持分の割合

100％

④　企業結合を行った主な理由

　株式会社メディカルパイロットは医療機関に対する支援サービスを行っており、今後の医療機関支援サービスの規模の拡大と間接業務の一体的運用による効率化を図り、競争力を高めるためです。

⑤　被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式取得

(2）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

（単位：百万円）

	金額
支払対価の公正価値（現金）	600
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産	0
非流動資産	516
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）	516
のれん	84

　当該企業結合に係る取得関連費用は４百万円であり、すべて2022年３月期の連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。

　当該企業結合により生じたのれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力です。

　なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額は84百万円です。

　のれん以外の無形資産に配分した金額は516百万円であり、内容はカスタマーリストです。カスタマーリストは20年で均等償却しています。

(3）取得に伴うキャッシュ・フロー

（単位：百万円）

	金額
取得により支出した現金及び現金同等物	600
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物	0
子会社の取得による支出	600

(4）業績に与える影響

　当社グループの2022年３月期の連結損益計算書には、取得日以降に株式会社メディカルパイロットから生じた売上収益及び当期利益が、それぞれ150百万円及び１百万円含まれています。

(5）条件付取得対価

　前連結会計年度以前に実施した企業結合により、条件付取得対価に係る負債を認識しています。条件付取得対価は、CHANGE UNTIL CHANGE MANAGEMENT SERVICES JOINT STOCK COMPANY（以下「CUCMS」という。）の企業結合により生じたものです。CUCMSの企業結合による条件付取得対価は、2019年10月にCUCMSを買収した際の株式譲渡人とのConditions Subsequent達成進捗に応じたものであり、そこには薬局事業のライセンスの取得や株式譲渡人からの土地譲受手続の完了等が含まれます。これにより最大で870億ベトナムドンを支払う可能性があります。

　条件付取得対価の公正価値は、契約相手に支払う可能性がある金額について、その発生可能性を加味した現在価値で算定しています。

　条件付取得対価の公正価値ヒエラルキーのレベルは、レベル３です。条件付取得対価に係る負債の変動については注記「33．金融商品」に記載しています。

８．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	移行日 （2020年４月１日）	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
現金	9	7	11
預金	4,352	3,607	4,344
合計	4,361	3,615	4,355

９．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	移行日 （2020年４月１日）	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
売掛金	2,786	2,963	7,962
買取債権	3,128	3,847	2,254
未収入金	437	131	37
リース債権	427	606	448
その他	1	0	1
貸倒引当金	△3	△1	△186
合計	6,776	7,545	10,515

　営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

10．その他の金融資産

(1）その他の金融資産の内訳

　その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	移行日 （2020年４月１日）	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
株式	225	349	2,885
出資金	200	0	0
敷金及び保証金	163	217	391
長期貸付金	86	73	62
その他	35	73	26
合計	709	712	3,365

(2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値等は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	移行日 （2020年４月１日）	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
医療法人桂名会出資金	200	－	－
HYUGA PRIMARY CARE株式会社	225	349	2,885

　出資金及び株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。

11．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は以下のとおりです。

			（単位：百万円）
	移行日 （2020年４月１日）	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
商品	16	28	28
原材料	10	26	19
その他	－	3	－
合計	26	57	47

　費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度は26百万円、当連結会計年度は57百万円です。また、費用として認識された棚卸資産の評価減の金額はございません。

12．有形固定資産

(1）増減表

　有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりです。

取得原価

（単位：百万円）

	土地	建物及び造作	使用権資産	投資不動産	建設仮勘定	その他	合計
2020年４月１日	655	1,663	1,271	2,727	17	171	6,504
取得	－	341	1,774	32	26	53	2,226
企業結合による取得	13	28	965	－	－	1	1,007
売却又は処分	－	△39	△15	－	△15	△9	△78
在外営業活動体の換算差額	－	-	0	5	1	1	7
その他	－	0	△1	△95	－	△9	△105
2021年３月31日	668	1,993	3,994	2,669	29	208	9,561
取得	402	353	585	－	25	51	1,416
売却又は処分	－	－	△50	－	－	△11	△61
在外営業活動体の換算差額	－	－	0	175	3	4	182
その他	－	0	△2	△7	－	2	△7
2022年３月31日	1,071	2,346	4,527	2,836	57	255	11,091

減価償却累計額及び減損損失累計額

（単位：百万円）

	建物及び造作	使用権資産	投資不動産	建設仮勘定	その他	合計
2020年４月１日	△268	△3	△542	－	△131	△945
減価償却費	△116	△332	△81	－	△20	△549
売却又は処分	4	6	－	－	8	17
その他	△3	－	0	－	△0	△3
2021年３月31日	△383	△330	△624	－	△143	△1,479
減価償却費	△118	△572	△82	－	△17	△789
減損損失	－	－	△173	△31	－	△204
売却又は処分	－	39	－	－	11	49
その他	△4	△27	21	△1	1	△10
2022年３月31日	△504	△890	△858	△32	△148	△2,433

　（注）　有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。

帳簿価額

（単位：百万円）

	土地	建物及び造作	使用権資産	投資不動産	建設仮勘定	その他	合計
2020年４月１日	655	1,395	1,268	2,185	17	40	5,559
2021年３月31日	668	1,610	3,664	2,045	29	65	8,081
2022年３月31日	1,071	1,841	3,637	1,978	25	107	8,659

13．のれん及び無形資産

(1）増減表

　のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりです。

取得原価

（単位：百万円）

	のれん	無形資産
		ソフトウエア	カスタマーリスト	その他	合計
2020年４月１日	3,976	30	1,783	212	2,025
取得	－	35	－	56	90
企業結合による取得	242	0	2,314	0	2,314
売却又は処分	－	△4	－	△230	△235
在外営業活動体の換算差額	14	0	81	－	82
その他	△0	－	－	△0	△0
2021年３月31日	4,232	60	4,178	38	4,276
取得	－	11	－	4	15
企業結合による取得	84	－	516	－	516
売却又は処分	－	△9	－	△4	△13
在外営業活動体の換算差額	88	0	184	－	185
その他	－	4	－	4	8
2022年３月31日	4,403	66	4,878	41	4,986

償却累計額及び減損損失累計額

（単位：百万円）

	のれん	無形資産
		ソフトウエア	カスタマーリスト	その他	合計
2020年４月１日	－	△12	△112	△29	△153
償却費	－	△7	△237	△6	△251
売却又は処分	－	1	－	△0	1
在外営業活動体の換算差額	－	－	6	－	6
その他	－	－	0	－	0
2021年３月31日	－	△18	△343	△36	△397
償却費	－	△10	△265	△0	△276
売却又は処分	－	1	－	－	1
減損損失	－	－	△1,585	－	△1,585
在外営業活動体の換算差額	－	－	△60	－	△60
その他	－	△3	△0	－	△3
2022年３月31日	－	△30	△2,253	△37	△2,320

　（注）１．無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。

２．無形資産のうち主なものは、CHANGE UNTIL CHANGE MANAGEMENT SERVICES JOINT STOCK COMPANY及び透析研究開発株式会社との企業結合により取得したカスタマーリストです。当該企業結合により取得したカスタマーリストの帳簿価額は、前連結会計年度において、それぞれ1,560百万円及び2,158百万円、当連結会計年度において、それぞれ0円及び2,045百万円であり、当連結会計年度末の残存償却年数は17～18年です。

帳簿価額

（単位：百万円）

	のれん	無形資産
		ソフトウエア	カスタマーリスト	その他	合計
2020年４月１日	3,976	18	1,671	183	1,872
2021年３月31日	4,232	42	3,835	2	3,879
2022年３月31日	4,403	36	2,625	5	2,666

14．投資不動産

(1）増減表

　投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は注記「12．有形固定資産」に記載しています。

　投資不動産の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	移行日 （2020年４月１日）		前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
投資不動産	2,185	2,601	2,045	2,526	1,978	2,390

　投資不動産の公正価値は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づいており、その評価は、当該不動産の所在する国の評価基準に従い類似資産の取引価格を反映した市場証拠に基づいています。

　投資不動産の公正価値ヒエラルキーは、観察可能でないインプットを含むことからレベル３に分類しています。なお、公正価値ヒエラルキーについては注記「33．金融商品」に記載しています。

(2）投資不動産からの収益及び費用

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
賃貸料収入	296	283
直接営業費	75	78

　投資不動産からの賃貸料収入及びそれに伴って発生する当期中に賃貸料収益を生み出した投資不動産から生じた直接営業費（修繕及び維持費を含む。）の金額は、それぞれ連結損益計算書の「売上収益」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。

15．非金融資産の減損

(1）減損損失

　当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っています。

　減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれています。

　当社グループは以下の資金生成単位について減損損失を計上しました。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
医療機関支援	-	1,789

　当連結会計年度に認識した医療機関支援セグメントにおける減損損失1,789百万円は、有形固定資産に係る減損損失204百万円、無形資産に係る減損損失1,585百万円です。海外子会社の支援先医療機関において新型コロナウイルス感染症の影響で患者数が減少し、支援先医療機関に係る当社の将来収益を見直した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。回収可能価額は使用価値により測定しています。

(2）のれんの減損

　企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位グループに配分しています。

①　のれんの帳簿価額の資金生成単位グループ別内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	移行日 （2020年４月１日）	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
医療機関支援	3,976	2,387	2,558
居宅訪問看護	－	1,206	1,206
在宅ホスピス	－	447	447
その他	－	192	192
合計	3,976	4,232	4,403

　事業規模の拡大に伴い、前連結会計年度において「医療機関支援」「訪問看護」セグメントを設定しました。これに伴い、2021年２月に資金生成単位グループを再編成し、相対価値アプローチに基づいてのれんを再配分しています。

②　当社グループでは、のれんを除いて耐用年数を確定できない無形資産はありません。

③　当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しています。減損テストの回収可能価額は、使用価値を用いて算定しています。

　使用価値は、マネジメントが承認した事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しています。また、使用価値の算定に用いる事業計画は３年とし、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価や過去の実績及び企業内外からの情報に基づき作成しています。使用価値の算定に用いる事業計画を超えて発生すると見込まれるキャッシュ・フローには、各資金生成単位又は資金生成単位グループの市場の長期平均成長率を加味した継続価値を用いています。

　各資金生成単位グループにおける使用価値の算定に用いた成長率及び税引前の割引率は以下のとおりです。

（ⅰ）資金生成単位グループ：医療機関支援

	移行日 （2020年４月１日）	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
成長率（％）	0.5～6.5	1.1～7.1	0.8～7.0
税引前の割引率（％）	8.3～11.4	7.7～11.6	8.3～14.7

（ⅱ）資金生成単位グループ：居宅訪問看護及び在宅ホスピス

	移行日 （2020年４月１日）	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
成長率（％）	－	1.1	0.8
税引前の割引率（％）	－	8.4	7.9

（ⅲ）資金生成単位グループ：その他

	移行日 （2020年４月１日）	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
成長率（％）	－	1.1	0.8
税引前の割引率（％）	－	8.0	8.6

　減損テストに使用した主要な仮定が著しく変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は当該資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。

16．繰延税金及び法人所得税

(1）繰延税金資産及び繰延税金負債

　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位：百万円）

	2020年 ４月１日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	企業結合	その他	2021年 ３月31日
繰延税金資産
未払法人所得税	9	28	－	－	－	36
営業債務及びその他の債務	87	23	－	－	－	110
その他の流動負債	25	12	－	－	－	37
繰越欠損金	86	△56	－	－	－	31
その他	89	27	4	2	－	122
合計	296	34	4	2	－	336
繰延税金負債
公正価値で測定する金融資産	△32	－	31	－	－	△1
無形資産	488	△51	－	750	17	1,204
その他	49	31	－	－	－	80
合計	504	△20	31	750	17	1,284

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	2021年 ４月１日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	企業結合	その他	2022年 ３月31日
繰延税金資産
未払法人所得税	36	96	－	－	－	132
営業債務及びその他の債務	110	32	－	－	－	142
その他の流動負債	37	11	－	－	－	48
繰越欠損金	31	△31	－	－	－	－
その他	122	10	△2	－	－	130
合計	336	118	△2	－	－	452
繰延税金負債
公正価値で測定する金融資産	△1	－	798	－	－	797
無形資産	1,204	△311	－	－	2	894
その他	80	△55	－	－	－	25
合計	1,284	△367	798	－	2	1,716

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	移行日 （2020年４月１日）	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
税務上の繰越欠損金	－	－	20
その他	－	－	33
合計	－	－	54

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	移行日 （2020年４月１日）	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年目	－	－	－
２年目	－	－	－
３年目	－	－	－
４年目	－	－	－
５年目以降	－	－	20
合計	－	－	20

　繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ96百万円、88百万円及び－百万円です。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識していません。

(2）法人所得税費用

　法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
当期税金費用	531	1,888
繰延税金費用	△54	△486
合計	477	1,402

　法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。

（単位：％）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
法定実効税率	31.46	31.46
税額控除	－	△5.26
在外営業活動体の税率差異	－	6.16
その他	△1.07	6.35
平均実際負担税率	30.39	38.71

　当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において31.46％です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。

17．借入金及びリース負債

(1）金融負債の内訳

　「借入金」及び「リース負債」の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	移行日 （2020年４月１日）	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	14,449	14,376	10,684	0.55	－
長期借入金	31	－	－	－	－
短期リース負債	387	648	690	0.70	－
長期リース負債	1,479	3,743	3,527	0.70	２年～31年
合計	16,345	18,766	14,902	－	－
流動負債	14,835	15,023	11,375	－	－
非流動負債	1,510	3,743	3,527	－	－
合計	16,345	18,766	14,902	－	－

　（注）１．平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．「借入金」及び「リース負債」は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。

18．リース

(1）借手

　当社グループは、借手として、主として医療機関支援セグメント及び訪問看護セグメントにおける建物、本社オフィス、医療機器等を賃借しています。なお、重要な購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された重要な制限（追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。契約期間は、２年～31年です。

　リースに係る損益の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
使用権資産の減価償却費
建物及び造作	268	447
機械装置及び車両	38	84
器具備品	11	18
土地	18	20
ソフトウエア	0	－
合計	335	570
リース負債に係る金利費用	15	23
短期リース費用	3	8
少額資産リース費用	266	286

　使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	移行日 （2020年４月１日）	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
使用権資産
建物及び造作	1,115	3,310	3,134
機械装置及び車両	78	235	415
器具備品	24	71	54
土地	51	47	34
ソフトウエア	0	0	－
合計	1,268	3,664	3,637

　前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ2,739百万円及び585百万円です。

　前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ487百万円及び742百万円です。

　リース負債の満期分析については、注記「33．金融商品　(4）流動性リスク管理」に記載しています。

(2）貸手

　当社グループは、貸手として、建物、医療機器、その他の資産をファイナンス・リース又はオペレーティング・リース契約により賃貸しています。

①　ファイナンス・リースに係る収益

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
販売損益	27	－
リース投資未回収額に対する金融収益	7	6

②　ファイナンス・リースに係るリース料債権の満期分析

	移行日 （2020年４月１日）	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年以内	103	162	155
１年超２年以内	97	156	138
２年超３年以内	93	140	106
３年超４年以内	80	107	51
４年超５年以内	51	52	11
５年超	16	12	－
合計	440	628	461
未獲得金融収益	△12	△21	△13
正味リース投資未回収額	427	606	448

③　オペレーティング・リースに係る収益

　オペレーティング・リースに係る収益については注記「14．投資不動産」に記載しています。

④　オペレーティング・リースに係る将来の受取リース料総額の満期分析

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年以内	175	225
１年超２年以内	140	182
２年超３年以内	140	144
３年超４年以内	140	144
４年超５年以内	140	142
５年超	3,264	3,143
合計	4,000	3,979

19．営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	移行日 （2020年４月１日）	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
買掛金	384	264	2,731
未払金	246	256	346
未払費用	375	480	869
合計	1,005	1,000	3,946

　営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。

20．従業員給付

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付型の退職一時金制度並びに確定拠出制度を採用しています。確定給付制度債務については外部積立を行わず、当社グループが直接受給者への支給義務を負っています。給付額は、各社の就業規則等の退職金規定に基づき退職時の給与水準、勤務期間等の要因により決定されます。

　当社グループが計上している確定給付制度債務は、割引率などの数理計算上の前提に基づいて算出されています。数理計算上の前提と実績に乖離が生じ、確定給付制度債務が増加した場合、当社グループの財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(1）確定給付制度

①　確定給付制度債務

　確定給付制度債務と連結財政状態計算書上の認識額との関係は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	移行日 （2020年４月１日）	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
確定給付制度債務（制度資産なし）	108	118	152
退職給付に係る負債	108	118	152

②　確定給付制度債務の現在価値の調整表

　確定給付制度債務の増減は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
確定給付制度債務の期首残高	108	118
当期勤務費用	28	38
利息費用	0	0
再測定	12	△5
人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	△1	0
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	△1	1
実績の修正により生じた数理計算上の差異	14	△6
過去勤務費用	－	3
給付支払額	△30	△2
その他	－	－
確定給付制度債務の期末残高	118	152

　確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ5.4年～8.6年、6.0年～7.2年及び6.1年～7.1年です。

③　主な数理計算上の仮定

　数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりです。

（単位：％）

	移行日 （2020年４月１日）	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.3～0.4	0.3～0.5	0.3～0.4

※　数理計算に用いた仮定には、上記以外に死亡率、退職率、予想昇給率等が含まれます。

④　感応度分析

　数理計算に用いた割引率が0.1％変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりです。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定していますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

（単位：百万円）

	移行日 （2020年４月１日）	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率が0.1％上昇した場合	△0	△1	△1
割引率が0.1％低下した場合	0	1	1

(2）確定拠出制度

　確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ751百万円及び1,044百万円です。なお、金額は公的制度に関して費用として認識した金額を含んでいます。

(3）従業員給付費用

　前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ9,809百万円及び13,646百万円です。

21．その他の資産及び負債

　その他の資産の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	移行日 （2020年４月１日）	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
その他の流動資産
前払費用	64	98	179
未収税金	39	－	22
その他	15	28	13
合計	117	127	214
その他の非流動資産
長期前払費用	19	33	33
その他	4	－	－
合計	23	33	33

　その他の負債の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	移行日 （2020年４月１日）	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
その他の流動負債
未払消費税等	152	197	586
未払賞与	72	107	138
未払有給休暇	247	293	383
株式に基づく報酬取引から生じた負債	87	127	218
その他	14	15	65
合計	573	739	1,391
その他の非流動負債
資産除去債務	206	214	222
長期未払費用	2	1	－
合計	208	215	222

22．資本及びその他の資本項目

(1）授権株式数及び発行済株式総数

　授権株式数及び発行済株式総数は以下のとおりです。

（単位：株）

	移行日 （2020年４月１日）	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
授権株式数
普通株式	991,200	991,200	991,200
Ａ種種類株式	5,000	5,000	5,000
Ａ２種種類株式	3,800	3,800	3,800
発行済株式総数
普通株式	104,352	104,352	104,352
Ａ種種類株式	5,000	5,000	5,000
Ａ２種種類株式	3,800	3,800	3,800

　　　　　　発行済株式総数の増減は以下のとおりです。

（単位：株）
	前連結会計年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日）	当連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日）
普通株式
４月１日現在	104,352	104,352
期中増減	-	-
３月31日現在	104,352	104,352
Ａ種種類株式
４月１日現在	5,000	5,000
期中増減	－	－
３月31日現在	5,000	5,000
Ａ２種種類株式
４月１日現在	3,800	3,800
期中増減	－	－
３月31日現在	3,800	3,800

　　　　　　Ａ種種類株式及びＡ２種種類株式（以下「種類株式」という。）には議決権はなく、金銭を対価とする取得請求権及び金銭又は普通株式を対価とする取得条項が付されています。

　　　　　　金銭を対価とする取得条項については、当社は、取得事由が生じた日以降であって取締役会が別に定める日をもって、種類株式の全部又は一部を取得することができます。

　　　　　　普通株式を対価とする取得条項については、上場申請を行うことが取締役会において承認され、かつ、株式公開に係る主幹事証券から要請を受けた場合に、取締役会が別に定める日をもって種類株式の全部を取得し引き換えに種類株式１株について普通株式１株を交付することができます。種類株式は、株式に基づく報酬として会計処理されており、認識及び測定については、注記「24．株式報酬」に記載しています。

(2）資本剰余金

　日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

(3）利益剰余金

　会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

23．配当金

　前連結会計年度及び当連結会計年度において配当実績はございません。

24．株式報酬

(1）株式報酬制度の内容

　当社グループは、株式に基づく報酬として、現金決済型の株式報酬制度を導入しています。当社の役員及び従業員に対してＡ種種類株式及びＡ２種種類株式を発行し、払込金額及び発行日の属する事業年度以降の当期純利益を基礎とした金額で買取るオプションを付与しています。

　権利行使されなかったＡ種種類株式及びＡ２種種類株式は、上場申請を行うことが取締役会において承認決議され、かつ、株式公開に係る主幹事証券から要請を受けた場合に、取締役会が別に定める日をもってＡ種種類株式及びＡ２種種類株式の全部を取得し引き換えにＡ種種類株式１株又はＡ２種種類株式１株につき普通株式１株が交付されます。

　なお、行使可能株式数については、注記「22．資本及びその他の資本項目」に記載しています。

(2）株式に基づく報酬に係る費用

　株式に基づく報酬に係る費用は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
現金決済型	40	100
合計	40	100

(3）株式に基づく報酬から生じた負債

　株式に基づく報酬から生じた負債については、注記「21．その他の資産及び負債」に記載しています。

(4）権利が確定した現金決済型株式報酬制度に関する本源的価値は以下のとおりです。なお、株式報酬はすべて権利確定しています。

（単位：百万円）

	移行日 （2020年４月１日）	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
現金決済型株式報酬制度に関する本源的価値	62	102	202

25．売上収益

(1）収益の分解

①主たる地域市場による収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		その他	合計
	医療機関支援	訪問看護
地域別
日本	4,834	9,782	1,028	15,644
アジア	226	－	－	226
その他	－	－	－	－
合計	5,060	9,782	1,028	15,870

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		その他	合計
	医療機関支援	訪問看護
地域別
日本	16,238	17,364	764	34,365
アジア	218	－	－	218
その他	－	－	－	－
合計	16,456	17,364	764	34,583

②顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2022年３月31日）
顧客との契約から認識した収益	15,870	34,583
投資不動産のオペレーティング・リース に係るリース収益	296	283
実効金利法を用いて計算した金利収益	248	231
償却原価で測定する金融資産の認識の中止により生じた利得	165	217
その他の源泉から認識した収益	27	-
合計	16,606	35,314

　その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づく収益が含まれています。

(2）契約残高

　顧客との契約から生じた債権、契約負債の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	移行日 （2020年４月１日）	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
顧客との契約から生じた債権	2,786	2,963	7,962
契約負債	18	12	6

　前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ18百万円及び12百万円です。

　当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。

　契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものです。

　当社グループにおいては、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産はありません。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、契約負債の重大な変動はありません。

(3）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

26．売上原価

　売上原価の内訳は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
従業員給付費用	7,671	10,719
業務委託費	－	8,702
その他	1,382	1,647
合計	9,054	21,068

27．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
従業員給付費用	2,138	2,927
減価償却費及び償却費	800	1,066
支払手数料	938	1,945
採用研修費	408	1,000
租税公課	330	351
工具器具消耗品費	307	347
旅費交通費	248	307
その他	542	846
合計	5,711	8,788

28．その他の収益及び費用

　その他の収益の内訳は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
有形固定資産売却益	1	－
雑収入	42	50
合計	43	50

　その他の費用の内訳は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
無形資産除却損	233	8
減損損失	－	1,789
その他	23	33
合計	256	1,830

29．金融収益及び金融費用

　金融収益の内訳は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
受取利息	27	31
償却原価で測定する金融資産	27	31
為替差益	－	12
その他	2	－
合計	30	43

　金融費用の内訳は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
支払利息	86	100
償却原価で測定する金融負債	86	100
為替差損	1	－
その他	1	－
合計	88	100

30．その他の包括利益

　その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当期発生額	117	2,536
税効果額	△31	△798
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	85	1,738
確定給付制度の再測定
当期発生額	△12	5
税効果額	4	△2
確定給付制度の再測定	△8	3
在外営業活動体の換算差額
当期発生額	196	373
組替調整額	－	－
税効果調整前	196	373
税効果額	－	－
在外営業活動体の換算差額	196	373
その他の包括利益合計	273	2,114

31．１株当たり利益

(1）基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）	1,100	2,707
加重平均普通株式数（株）	20,870,400	20,870,400
基本的１株当たり当期利益（円）	52.71	129.68

(2）希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）	1,100	2,707
当期利益調整額（百万円）	-	-
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）	1,100	2,707
加重平均普通株式数（株）	20,870,400	20,870,400
普通株式増加数
新株予約権（株）	-	-
希薄化後の加重平均普通株式数（株）	20,870,400	20,870,400
希薄化後１株当たり当期利益（円）	52.71	129.68

　（注）当社は2023年４月13日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しています。

32．キャッシュ・フロー情報

(1）企業結合によるキャッシュ・フローへの影響額

　企業結合によるキャッシュ・フローへの影響額については、注記「７．企業結合」に記載しています。

(2）財務活動から生じた負債の変動

　財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位：百万円）

	2020年 ４月１日	キャッシュ ・フローを 伴う変動	キャッシュ・フローを伴わない変動			2021年 ３月31日
			企業結合 による取得	新規リース	その他
短期借入金	14,449	△73	-	-	-	14,376
長期借入金	31	△31	-	-	-	-
リース負債	1,866	△487	965	2,061	△14	4,390
合計	16,345	△591	965	2,061	△14	18,766

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	2021年 ４月１日	キャッシュ ・フローを 伴う変動	キャッシュ・フローを伴わない変動			2022年 ３月31日
			企業結合による取得	新規リース	その他
短期借入金	14,376	△3,691	-	-	-	10,684
リース負債	4,390	△742	-	585	△16	4,218
合計	18,766	△4,433	-	585	△16	14,902

(3）非資金取引

　リースによる資産の取得及び企業結合による取得を除き、重要な非資金取引はありません。

33．金融商品

(1）資本管理

　当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしています。当該目的を達成するために、機動的な設備投資等を実施するために充分な自己資本を確保することを自己資本管理の基本としています。

　当社グループが資本管理において用いる主な指標は、親会社所有者帰属持分比率及び親会社所有者帰属持分当期利益率です。

　当社グループの親会社所有者帰属持分比率及び親会社所有者帰属持分当期利益率は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
親会社所有者帰属持分比率（％）	16.64	27.39
親会社所有者帰属持分当期利益率（％）	27.12	38.14

　なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。

(2）財務上のリスク管理

　当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っています。また、当社グループは、デリバティブ取引は利用していません。

(3）信用リスク管理

　営業債権及びその他の債権は、取引先の信用リスクに晒されています。営業債権及びその他の債権のうち買取債権以外は、与信管理規程に基づき、取引ごとの期日及び残高を管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。買取債権に関しては、ファクタリング事業リスク管理規程に基づき、診療報酬額のモニタリングを行い、リスクを管理しています。

　連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。

　当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有していません。

　営業債権及びその他の債権に係る当社グループの信用リスク・エクスポージャーは下記のとおりです。

移行日（2020年４月１日）

（単位：百万円）

	12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で測定されるもの	全期間の予想信用損失に等しい金額で測定されるもの
		信用リスクが著しく増大		営業債権及びリース債権
		信用減損金融資産ではない金融資産	信用減損金融資産
期日経過前	3,563	－	－	2,703
期日経過後	3	－	－	510
合計	3,566	－	－	3,213

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で測定されるもの	全期間の予想信用損失に等しい金額で測定されるもの
		信用リスクが著しく増大		営業債権及びリース債権
		信用減損金融資産ではない金融資産	信用減損金融資産
期日経過前	3,974	－	－	3,496
期日経過後	4	－	－	73
合計	3,977	－	－	3,569

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で測定されるもの	全期間の予想信用損失に等しい金額で測定されるもの
		信用リスクが著しく増大		営業債権及びリース債権
		信用減損金融資産ではない金融資産	信用減損金融資産
期日経過前	2,286	-	-	8,359
期日経過後	5	-	-	50
合計	2,290	-	-	8,409

営業債権及びリース債権については、単純化したアプローチで常に全期間の予想信用損失を測定しています。営業債権及びリース債権以外の債権等については、回収可能性や信用リスクの著しい増加等を考慮の上、予想信用損失を測定しています。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生のリスクの変動に基づいて判断しています。債務不履行発生のリスクに変化があるかどうかの判断に当たっては、取引先の財務状況の悪化、期日経過情報等を考慮しています。

当社グループは、金融資産が個別に重要でない場合は、信用リスクの特性や発生した取引の性質に基づいて、過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した予想信用損失を集合的に測定しています。

金融資産の見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える以下のような事象等が発生した場合は、信用減損している金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しています。

 ・取引先の深刻な財政困難

 ・債権の回収不能や、再三の督促に対しての回収遅延

 ・取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加

 また、信用減損している金融資産について、全体又は一部を回収するという合理的な期待を有していない場合には、帳簿価額を直接減額しています。

　医療機関支援セグメントに係る債権（営業債権、リース債権、買取債権）について、サービス提供先である医療法人の財政状態及び経営成績を十分把握できていることから、信用リスクを十分低い水準に管理できています。訪問看護セグメントに係る債権は大半が健康保険制度及び介護保険制度に基づくものであり、与信先が国民健康保険団体連合会等の公的機関であるため、信用リスクは僅少です。金融資産の信用リスクに重要性はありません。

(4）流動性リスク管理

　流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するに当たり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクです。

　当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しています。

　金融負債の期日別残高は以下のとおりです。

移行日（2020年４月１日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	契約上のキャッシュ・フロー	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	14,449	14,449	14,449	－	－	－	－	－
営業債務及びその他の債務	1,005	1,005	1,005	－	－	－	－	－
長期借入金	31	30	19	5	3	3	－	－
リース負債	1,866	2,197	435	350	271	232	142	767
その他の金融負債	667	667	596	31	－	－	2	37
合計	18,017	18,348	16,504	386	274	235	144	804

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	契約上のキャッシュ・フロー	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	14,376	14,376	14,376	－	－	－	－	－
営業債務及びその他の債務	1,000	1,000	1,000	－	－	－	－	－
長期借入金	－	－	－	－	－	－	－	－
リース負債	4,390	4,561	671	521	421	329	242	2,376
その他の金融負債	482	482	442	－	2	1	－	36
合計	20,247	20,418	16,489	521	423	330	242	2,412

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	契約上の キャッ シュ・ フロー	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	10,684	10,684	10,684	－	－	－	－	－
営業債務及びその他の債務	3,946	3,946	3,946	－	－	－	－	－
長期借入金	－	－	－	－	－	－	－	－
リース負債	4,218	4,374	708	554	405	302	202	2,204
その他の金融負債	452	452	391	32	-	-	-	30
合計	19,301	19,456	15,729	585	405	302	202	2,234

(5）為替リスク管理

　当社グループは海外での事業展開を行っており、外国通貨の変動による為替リスクに晒されています。なお、為替変動による当社グループの税引前利益に与える影響に重要性はありません。

(6）金融商品の分類

（単位：百万円）

	移行日 （2020年４月１日）	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	4,361	3,615	4,355
営業債権及びその他の債権	6,776	7,545	10,515
その他の金融資産	284	363	479
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	425	349	2,885
金融資産合計	11,846	11,872	18,234
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	1,005	1,000	3,946
借入金	14,479	14,376	10,684
リース負債	1,866	4,390	4,218
その他の金融負債	72	83	76
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	595	399	376
金融負債合計	18,017	20,247	19,301

(7）金融商品の公正価値

　公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しています。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：重大な観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①　公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

　現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務のうち、リース債権を除くものは、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、開示を省略しています。

　現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は償却原価で測定しています。ただし、その内リース債権はIFRS第16号に従い測定しています。

　リース債権の公正価値については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しています。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

　上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しています。

　非上場株式の公正価値については、類似会社のEBITDAに基づく評価技法又は純資産価値に基づく評価技法等により算定しています。

　その他の金融負債（条件付対価）については、土地使用権の移転手続完了等により、将来追加で支払いが発生する金額をもとに公正価値を見積っており、レベル３に分類しています。

（借入金）

　短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、開示を省略しています。

　長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

　長期借入金のうち固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

②　償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	移行日 （2020年４月１日）		前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定する金融資産
リース債権	427	427	606	606	448	448
合計	427	427	606	606	448	448
償却原価で測定する金融負債
長期借入金	31	30	－	－	－	－
合計	31	30	－	－	－	－

③　公正価値で測定する金融商品

　公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。

移行日（2020年４月１日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式	－	－	225	225
出資金	－	－	200	200
合計	－	－	425	425
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
条件付取得対価	－	－	595	595
合計	－	－	595	595

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式	－	－	349	349
出資金	－	－	0	0
合計	－	－	349	349
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
条件付取得対価	－	－	399	399
合計	－	－	399	399

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式	2,885	－	－	2,885
出資金	－	－	0	0
合計	2,885	－	0	2,885
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
条件付取得対価	－	－	376	376
合計	－	－	376	376

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各年度の期首時点で発生したものとして認識しています。各年度において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われていません。

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値等は、注記「10．その他の金融資産」にて記載しています。

④　評価プロセス

　レベル３に分類された金融商品に係る公正価値の測定は四半期ごとにグループ会計方針に準拠し、選定した同業他社かつ上場会社の「企業価値／EBITDA（倍）」を当該会社のEBITDAに乗じて算定された企業価値から算出され、上位者に報告され承認を受けています。

⑤　レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報

感応度分析

　重要な観察可能でないインプットのうち、EBITDA倍率が上昇（低下）した場合は、株式の公正価値は増加（減少）します。

　レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。

⑥　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
	その他の金融資産	その他の金融負債 （注）３	その他の金融資産	その他の金融負債 （注）３
期首残高	425	595	349	399
レベル１への振替 （注）４	－	－	△349	－
利得及び損失合計
純損益（注）１	－	－	－	－
その他の包括利益（注）２	124	－	－	－
購入（発行）	－	－	－	－
売却（決済）	△200	△164	－	△56
その他	－	△32	－	33
期末残高	349	399	0	376
報告期間末に保有している資産及び負債について純損益に計上された当期の未実現損益の変動（注）１	－	－	－	－

　（注）１．連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。

２．連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。

３．その他の金融負債は条件付取得対価です。

４．投資先が上場したことにより活発な市場における市場価格による測定が可能となったことから、レベル１に振り替えています。

34．重要な子会社

　当連結会計年度末の主要な子会社の状況は以下のとおりです。

名称	所在地	報告セグメント	議決権の所有割合 （％）
ソフィアメディ株式会社	東京都	訪問看護	100.0
株式会社シーユーシー・ホスピス	東京都	訪問看護	100.0

35．関連当事者

(1）関連当事者との取引

移行日（2020年４月１日）

（単位：百万円）

種類	名称	関連当事者関係の内容	未決済金額
親会社	エムスリー株式会社	資金の借入	14,449
		購入診療債権二次譲渡に対する被保証（注）	2,346

　（注）二次譲渡した購入診療債権の回収・支払業務等に関する履行保証です。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位：百万円）

種類	名称	関連当事者関係の内容	取引金額	未決済金額
親会社	エムスリー株式会社	資金の返済（注）１ 購入診療債権二次譲渡に対する被保証（注）２ 資金の回収 業務受託料の受取 利息の支払	73 2,602 - - 71	14,376 2,602 - - -

　（注）１．資金の融通は日々行われており、取引金額は前連結会計年度末時点との差引き金額を表しています。

　　　　２．二次譲渡した購入診療債権の回収・支払業務等に関する履行保証です。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

種類	名称	関連当事者関係の内容	取引金額	未決済金額
親会社	エムスリー株式会社	資金の返済（注）１ 購入診療債権二次譲渡に対する被保証（注）２ 資金の回収（注）３ 業務受託料の受取 利息の支払	3,691 2,919 1,262 540 69	10,684 2,919 1,067 99 -

（注）１．資金の融通は日々行われており、取引金額は前連結会計年度末時点との差引き金額を表しています。

　　　２．二次譲渡した購入診療債権の回収・支払業務等に関する履行保証です。

　　　３．資金の回収を委託しています。

(2）主要な経営幹部に対する報酬

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
短期報酬	76	62
株式報酬	24	55

36．コミットメント

　決算日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりです。

（単位：百万円）

	移行日 （2020年４月１日）	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
有形固定資産の取得	312	－	624
合計	312	－	624

37．偶発債務

　当社グループにおいて、重要な偶発債務はありません。

38．後発事象

（ストックオプションの発行）

　当社は、2022年６月１日開催の臨時株主総会において当社グループ役職員等に対し、ストックオプションとしての新株予約権を有償で発行することを決議し、2022年７月26日開催の取締役会において募集事項等の詳細を決議しました。

取締役会の決議年月日	2022年７月26日
ストックオプションとしての新株予約権を発行する理由	当社グループの企業価値を高めるために、業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的とし、当社グループの役職員等に対して、有償にて新株予約権を発行するもの
付与対象者の区分及び人数（名）	当社グループ役職員等　合計29
新株予約権の数（個）	2,988
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）	普通株式　2,988[597,600]（注）３
新株予約権の行使時の払込金額（円）	273,008[1,366]（注）３
新株予約権の行使期間	自　2022年８月22日 至　2032年８月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　281,198[1,406]（注）２ 資本組入額　140,599[703]（注）３
新株予約権の行使の条件	（注）１
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。

※新株予約権付与時点（2022年８月22日）における内容を記載しています。なお、新株予約権付与時点から提出日の前月末現在（2023年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[  ]内に記載しており、その他の事項については新株予約権付与時点における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、執行役員、従業員、社外協力者その他これに準じる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合など当社が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

②　新株予約権の行使は、当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。

③　新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は原則認めないものとする。ただし、新株予約権者が2025年３月期の決算承認の株主総会日以降に死亡した場合、その相続人のうち１名は、本新株予約権の未行使分につき全部を単独で相続する場合に限り、本新株予約権を承継できるものとし、上記①の規定にかかわらず、本新株予約権を単独で相続したことを証明する書面として会社が指定する書面（除籍謄本、遺産分割協議書、相続人全員の同意書等）を本新株予約権の行使請求書に添付することを条件として、新株予約権者の死亡の日から起算して１年を経過する日と行使期間の満了日のいずれか早い日の到来までの間に限り、新株予約権者が死亡時に行使することができた本新株予約権を一括してのみ行使することができる。ただし、当該相続人が死亡した場合、その相続人は、本新株予約権を行使できないものとする。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

⑥　その他に、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定める(a)業績条件、及び(b)株価条件により新株予約権の行使は制限される。(a)業績条件として、新株予約権者は2023年３月期から2025年３月期の、当社の連結売上収益及び連結EBITDA（当社連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費及び償却費を加算した額）の累計がそれぞれ「新株予約権割当契約書」に定められた目標水準を満たした場合に限り、新株予約権を行使することができることを定めている。また、(b)株価条件として、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて、行使価格を下回る価格を対価として当社普通株式又は新株予約権が、発行又は取引された場合には、残存するすべての新株予約権を行使することができないことを定めている。

　　　２．発行価格は、行使時の払込金額273,008円と付与日における払込金額8,190円を合算しています。

　　　３．2023年３月29日開催の取締役会決議により、2023年４月13日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っています。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。

（種類株式の取得及び消却並びに普通株式の交付）

　当社は、2022年10月31日開催の取締役会にて、当社が発行し当社が自己株式として保有するものを除くＡ種種類株式のすべて、及びＡ２種種類株式のすべてを2022年11月17日付で取得の上消却し、取得する各種種類株式と引換えにＡ種種類株式１株につき普通株式１株、Ａ２種種類株式１株につき普通株式１株を交付する旨を決議しました。

また、2022年11月18日に、当社が自己株式として保有するＡ種種類株式のすべて、及びＡ２種種類株式のすべてを普通株式に変更する旨を種類株主総会で決議しました。

　以上により、2022年11月18日に発行済株式総数は113,152株となりました。

（借入金の借換え）

　当社は、親会社からの借入金の解消を目的として金融機関との金銭消費貸借契約を締結し、長期借入金の借入を行いました。また、2023年５月９日付で、既存の金銭消費貸借契約に基づく親会社からの借入金の返済を行いました。

　新たに締結した金銭消費貸借契約の主な内容は、以下のとおりです。

（１）借入先

株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社日本政策投資銀行、株式会社みずほ銀行、

株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行

（２）借入金総額 20,000百万円

（３）借入実行日 2023年５月９日

（４）返済期限 2033年５月９日

（５）借入金利 基準金利にスプレッドを加算した利率

（６）主な借入人の義務

以下の財務制限条項を同時に遵守することです。

①　各連結会計年度末の連結財政状態計算書における資本合計の金額を、直前の連結会計年度末日又は2023年３月期末日の連結財政状態計算書における資本合計の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること

②　各連結会計年度の連結損益計算書上の営業損益に関して、２連結会計年度連続して営業損失を計上しないこと

（株式分割）

　当社は2023年３月29日開催の取締役会の決議に基づき、2023年４月13日付で株式分割を実施しました。

（１）株式分割の目的

　株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、投資家や当社グループ社員等が投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と市場流動性の向上を目的としています。

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

　2023年４月13日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき200株の割合をもって分割しました。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数：113,152株

株式分割により増加する株式数：22,517,248株

株式分割後の発行済株式総数：22,630,400株

株式分割後の発行可能株式総数：90,000,000株

③　分割日程

基準日公告日：2023年３月29日

基準日　　　：2023年４月13日

効力発生日　：2023年４月13日

④　その他

　今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。なお、注記「31.１株当たり利益」は当社の株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しています。

39．初度適用

　当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しています。

(1）IFRS第１号の免除規定

　IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社（以下「初度適用企業」という。）に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めています。ただし、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第１号」という。）では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めています。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するに当たり、採用した任意の免除規定は以下のとおりです。

・リース

　IFRS第１号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められています。当社グループは、当該免除規定を適用し、IFRS移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しています。

・以前に認識した金融商品の指定

　IFRS第１号では、IFRS移行日時点に存在する事実及び状況に基づき、資本性金融資産をIFRS第９号「金融商品」に従ってその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められています。

　当社グループは、IFRS移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しています。

・株式に基づく報酬

　IFRS第１号では、IFRS移行日前に決済された株式に基づく報酬取引によって発生している負債にIFRS第２号「株式に基づく報酬」(以下「IFRS第２号」という。)を適用することを奨励していますが、要求はされていません。

　当社グループは，IFRS移行日よりも前に決済された株式報酬に対しては、IFRS第２号を適用しないことを選択しています。

(2）調整表

　IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりです。

　なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しています。

2020年４月１日（IFRS移行日）現在の資本に対する調整

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	4,361	-	-	4,361		現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	2,786	3,947	43	6,776	①	営業債権及びその他の債権
未収入金	3,566	△3,539	-	26		その他の金融資産
商品及び製品	16	10	-	26	②	棚卸資産
仕掛品	-	-	-	-
原材料及び貯蔵品	21	△21	-	-
リース投資資産	384	△384	-	-
その他	133	△15	-	117		その他の流動資産
貸倒引当金	△3	3	-	-
流動資産合計	11,263	-	43	11,306		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産
建物	2,472	△364	-	2,107	④	有形固定資産
器具・備品	46	△46	-	-
リース資産	17	-	1,250	1,268	⑤	使用権資産
建設仮勘定	17	△17	-	-
土地	1,538	△1,538	-	-
無形固定資産
のれん	3,140	-	836	3,976	⑥	のれん
その他	1,876	△5	0	1,872		無形資産
投資その他の資産
		1,970	215	2,185	⑦	投資不動産
投資有価証券	353	△353	-	-
長期貸付金	86	700	△103	683	③	その他の金融資産
敷金及び保証金	163	△163	-	-
繰延税金資産	62	-	108	169		繰延税金資産
その他	207	△184	-	23		その他の非流動資産
固定資産合計	9,976	-	2,306	12,282		非流動資産合計
資産合計	21,240	-	2,349	23,588		資産合計

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
						負債及び資本
負債の部						負債
流動負債						流動負債
支払手形及び買掛金	384	620	-	1,005	⑧	営業債務及びその他の債務
短期借入金	14,449	-	-	14,449		借入金
		595	-	595	⑩	その他の金融負債
リース債務	-	-	387	387	⑤	リース負債
預り金	148	-	-	148		預り金
未払法人税等	161	-	-	161		未払法人所得税
賞与引当金	72	△72	-	-
		18	-	18	⑨	契約負債
未払費用	375	△375	-	-
その他	1,025	△787	335	573	⑪	その他の流動負債
流動負債合計	16,614	-	721	17,335		流動負債合計
固定負債						非流動負債
長期借入金	31	-	-	31		借入金
リース債務	400	-	1,079	1,479	⑤	リース負債
預り保証金	72	-	-	72		その他の金融負債
退職給付に係る負債	108	-	-	108		退職給付に係る負債
繰延税金負債	364	-	14	378		繰延税金負債
その他	208	-	-	208		その他の非流動負債
固定負債合計	1,183	-	1,093	2,276		非流動負債合計
負債合計	17,797	-	1,814	19,611		負債合計

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
純資産の部						資本
資本金	1,063	-	△14	1,049	⑫	資本金
資本剰余金	1,041	-	△17	1,025	⑫	資本剰余金
利益剰余金	836	-	635	1,471	⑬	利益剰余金
自己株式	△1	-	1	-	⑫
その他の包括利益累計額合計	△95	-	△71	△166		その他の資本の構成要素
	-	-	-	3,378		親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分	599	-	-	599		非支配持分
純資産合計	3,443	-	535	3,978		資本合計
負債純資産合計	21,240	-	2,349	23,588		負債及び資本合計

2021年３月31日（直近の日本基準の連結財務諸表作成日）現在の資本に対する調整

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	3,615	-	-	3,615		現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	2,963	4,524	58	7,545	①	営業債権及びその他の債権
未収入金	3,977	△3,922	-	56		その他の金融資産
商品及び製品	28	29	-	57	②	棚卸資産
仕掛品	3	△3	-	-
原材料及び貯蔵品	35	△35	-	-
リース投資資産	548	△548	-	-
その他	174	△47	-	127		その他の流動資産
貸倒引当金	△1	1	-	-
流動資産合計	11,341	-	58	11,399		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産
建物	2,638	△266	-	2,372	④	有形固定資産
器具・備品	103	△103	-	-
リース資産	21	-	3,644	3,664	⑤	使用権資産
建設仮勘定	29	△29	-	-
土地	1,456	△1,456	-	-
無形固定資産
のれん	2,904	-	1,327	4,232	⑥	のれん
その他	3,883	△5	-	3,879		無形資産
投資その他の資産
		1,859	186	2,045	⑦	投資不動産
投資有価証券	353	△353	-	-
長期貸付金	73	587	△4	657	③	その他の金融資産
敷金及び保証金	217	△217	-	-
繰延税金資産	74	-	95	169		繰延税金資産
その他	50	△18	-	33		その他の非流動資産
固定資産合計	11,801	-	5,249	17,050		非流動資産合計
資産合計	23,142	-	5,307	28,449		資産合計

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
						負債及び資本
負債の部						負債
流動負債						流動負債
支払手形及び買掛金	264	736	-	1,000	⑧	営業債務及びその他の債務
短期借入金	14,376	-	-	14,376		借入金
		399	-	399	⑩	その他の金融負債
リース債務	138	-	509	648	⑤	リース負債
預り金	268	-	-	268		預り金
未払法人税等	388	-	-	388		未払法人所得税
賞与引当金	107	△107	-	-
		12	-	12	⑨	契約負債
未払費用	480	△480	-	-
その他	878	△559	420	739	⑪	その他の流動負債
流動負債合計	16,899	-	930	17,829		流動負債合計
固定負債						非流動負債
長期借入金	-	-	-	-		借入金
リース債務	421	-	3,322	3,743	⑤	リース負債
預り保証金	83	-	-	83		その他の金融負債
退職給付に係る負債	118	-	-	118		退職給付に係る負債
繰延税金負債	1,102	-	14	1,117		繰延税金負債
その他	215	-	-	215		その他の非流動負債
固定負債合計	1,940	-	3,336	5,276		非流動負債合計
負債合計	18,839	-	4,266	23,104		負債合計

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
純資産の部						資本
資本金	1,063	-	△14	1,049	⑫	資本金
資本剰余金	1,041	-	△17	1,025	⑫	資本剰余金
利益剰余金	1,506	-	1,074	2,580	⑬	利益剰余金
自己株式	△1	-	1	-	⑫
その他の包括利益累計額合計	83	-	△2	81		その他の資本の構成要素
		-	-	4,734		親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分	611	-	-	611		非支配持分
純資産合計	4,304	-	1,041	5,345		資本合計
負債純資産合計	23,142	-	5,307	28,449		負債及び資本合計

資本に対する調整に関する注記

①　営業債権及びその他の債権

（表示科目）

　日本基準では区分掲記している受取手形及び売掛金、未収入金、リース投資資産等は、IFRSでは営業債権及びその他の債権として表示しています。

②　棚卸資産

（表示科目）

　日本基準では区分掲記している商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の一部は、IFRSでは棚卸資産として表示しています。

③　金融資産

　 （認識・測定）

　日本基準では取得原価により測定していた市場性のない株式等は、IFRSでは公正価値により測定しています。

　 （表示科目）

　日本基準では投資有価証券として表示していた有価証券は、IFRSではその他の金融資産として表示しています。

④　有形固定資産

（表示科目）

　日本基準では区分掲記している建物、器具・備品、建設仮勘定、土地は、IFRSでは有形固定資産として表示しています。

⑤　使用権資産及びリース負債

（認識・測定）

　日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っていました。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分がないため、基本的にすべてのリース取引について、「使用権資産」及び「リース負債」を計上しています。

⑥　のれん

（認識・測定）

　日本基準では、のれんはその効果の及ぶ期間で定額償却していましたが、IFRSでは償却は行っていません。

⑦　投資不動産

（表示科目）

　日本基準では有形固定資産に含めていた賃貸不動産は、IFRSでは投資不動産として表示しています。

⑧　営業債務及びその他の債務

（表示科目）

　日本基準では区分掲記している支払手形及び買掛金、未払費用は、IFRSでは営業債務及びその他の債務として表示しています。

⑨　契約負債

（表示科目）

　日本基準では流動負債のその他に含めていた前受金は、IFRSでは契約負債として表示しています。

⑩　その他の金融負債

（表示科目）

　日本基準では流動負債のその他に含めていた条件付取得対価は、IFRSではその他の金融負債として表示しています。

⑪　その他の流動負債

（認識・測定）

　日本基準では認識が要求されていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは負債を計上しています。

⑫　資本金、資本剰余金、自己株式

（表示科目）（認識・測定）

　日本基準では純資産の部に含めていた種類株式に係る払込額について、IFRSでは公正価値により測定し、その他の流動負債に株式報酬として振り替えて表示しています。

⑬　利益剰余金に対する調整

（単位：百万円）

	移行日 （2020年４月１日）	前連結会計年度 （2021年３月31日）
のれん	836	1,327
未払有給休暇	△247	△293
株式報酬の認識に伴う調整	△62	△102
その他	50	52
小計	576	984
税効果による調整	59	89
合計	635	1,074

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）（直近の日本基準の連結財務諸表作成年度）に係る損益及び包括利益に対する調整

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
売上高	16,772	-	△165	16,606		売上収益
売上原価	9,225	-	△171	9,054		売上原価
売上総利益	7,547	-	6	7,553		売上総利益
販売費及び一般管理費	6,145	-	△434	5,711	②,④	販売費及び一般管理費
		68	△25	43	③	その他の収益
		256	-	256	③	その他の費用
営業利益	1,402	△188	415	1,629		営業利益
営業外収益	91	△91	-	-
営業外費用	316	△316	-	-
		23	7	30	③	金融収益
		73	15	88	③	金融費用
特別利益	-	-	-	-	③
特別損失	12	△12	-	-	③
税金等調整前当期純利益	1,164	-	407	1,572		税引前利益
法人税、住民税及び事業税	539	△40	△22	477		法人所得税費用
法人税等調整額	△40	40	-	-
当期純利益	665	-	429	1,094		当期利益
その他の包括利益						その他の包括利益
						純損益に振り替えられることのない項目
その他有価証券評価差額金	-	-	85	85		公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動
退職給付に係る調整額	-	-	△8	△8	①	確定給付制度に係る再測定
						純損益に振り替えられる可能性のある項目
為替換算調整勘定	196	-	-	196		在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益合計	196	-	77	273		税引後その他の包括利益
包括利益	860	-	507	1,367		当期包括利益

損益及び包括利益に対する調整に関する注記

①　退職給付に係る負債の会計処理

　IFRSでは発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振替えています。

②　販売費及び一般管理費

　日本基準では、のれんはその効果の及ぶ期間で定額償却していましたが、IFRSでは償却は行っていません。

③　表示科目に対する調整

　日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については「その他の収益」及び「その他の費用」として計上しています。

④　未消化の有給休暇

　日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは従業員給付費用として認識しています。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）（直近の日本基準の連結財務諸表作成年度）に係るキャッシュ・フローに対する調整

　日本基準によるキャッシュ・フロー計算書とIFRSによるキャッシュ・フロー計算書の主な差異は、日本基準では営業活動によるキャッシュ・フローに区分していたオペレーティング・リース取引に係る支払リース料を、IFRSでは、原則としてすべてのリースについて、リース負債の認識が要求されており、リース負債の返済による支出は、財務活動によるキャッシュ・フローに区分していることによるものです。