株式会社シーユーシー（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。本社の住所は東京都港区芝浦三丁目１番１号です。本要約四半期連結財務諸表は、2022年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されています。当社の親会社はエムスリー株式会社です。
当社グループの事業内容は、医療機関支援事業、居宅訪問看護事業、在宅ホスピス事業、その他事業です。各事業の内容については注記「５．セグメント情報」に記載しています。
(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されているすべての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。本要約四半期連結財務諸表は、2023年５月11日に代表取締役によって承認されています。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しています。
本要約四半期連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しています。
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積り及び仮定とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、「医療機関支援」及び「訪問看護」の２つを報告セグメントとしています。
「医療機関支援」は、経営戦略支援、経営管理支援、人事労務支援等を主な支援メニューとした医療機関に対する各種運営サポートを行っています。「訪問看護」は、訪問看護ステーション、在宅ホスピスの運営等の訪問看護サービスを提供しています。当社グループは、提供するサービス及び長期平均利益率等の経済的特徴の類似性を考慮し、居宅訪問看護事業及び在宅ホスピス事業を集約し「訪問看護」を報告セグメントとしています。
(2）報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一です。
なお、報告セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいています。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
要約四半期連結財務諸表 |
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医療機関支援 |
訪問看護 |
計 |
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売上収益 |
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外部収益 |
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セグメント間収益 |
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△ |
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合計 |
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△ |
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セグメント利益（注）３ |
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△ |
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金融収益 |
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金融費用 |
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税引前四半期利益 |
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四半期利益 |
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その他の項目 |
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減価償却費及び償却費 |
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（注）１．その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調剤薬局サービス、眼科材料及び眼鏡用品の販売サービス等を含んでいます。
２．調整額は以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△400百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
３．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
要約四半期連結財務諸表 |
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医療機関支援 |
訪問看護 |
計 |
||||
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売上収益 |
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外部収益 |
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セグメント間収益 |
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△ |
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合計 |
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△ |
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セグメント利益（注）３ |
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△ |
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金融収益 |
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金融費用 |
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税引前四半期利益 |
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四半期利益 |
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その他の項目 |
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減価償却費及び償却費 |
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（注）１．その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調剤薬局サービス、眼科材料及び眼鏡用品の販売サービス等を含んでいます。
２．調整額は以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△604百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
３．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
前第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
要約四半期連結財務諸表 |
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医療機関支援 |
訪問看護 |
計 |
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売上収益 |
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外部収益 |
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セグメント間収益 |
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△ |
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合計 |
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△ |
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セグメント利益（注）３ |
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△ |
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金融収益 |
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金融費用 |
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税引前四半期利益 |
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四半期利益 |
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その他の項目 |
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減価償却費及び償却費 |
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（注）１．その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調剤薬局サービス、眼科材料及び眼鏡用品の販売サービス等を含んでいます。
２．調整額は以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△130百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
３．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
当第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
要約四半期連結財務諸表 |
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医療機関支援 |
訪問看護 |
計 |
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売上収益 |
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外部収益 |
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セグメント間収益 |
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△ |
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合計 |
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△ |
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セグメント利益（注）３ |
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△ |
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金融収益 |
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金融費用 |
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税引前四半期利益 |
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四半期利益 |
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その他の項目 |
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減価償却費及び償却費 |
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（注）１．その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調剤薬局サービス、眼科材料及び眼鏡用品の販売サービス等を含んでいます。
２．調整額は以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△218百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
３．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社メディカルパイロット
事業の内容 医療機関支援サービス
② 取得日
2021年４月１日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100％
④ 企業結合を行った主な理由
株式会社メディカルパイロットは医療機関に対する支援サービスを行っており、今後の医療機関支援サービスの規模の拡大と間接業務の一体的運用による効率化を図り、競争力を高めるためです。
⑤ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
(2）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
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（単位：百万円） |
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金額 |
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支払対価の公正価値（現金） |
600 |
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取得資産及び引受負債の公正価値 |
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流動資産 |
0 |
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非流動資産 |
516 |
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取得資産及び引受負債の公正価値 |
516 |
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のれん |
84 |
当該企業結合に係る取得関連費用は４百万円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
当該企業結合により生じたのれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力です。
なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額は84百万円です。
のれん以外の無形資産に配分した金額は516百万円であり、内容はカスタマーリストです。カスタマーリストは20年で均等償却しています。
(3）取得に伴うキャッシュ・フロー
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（単位：百万円） |
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金額 |
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取得により支出した現金及び現金同等物 |
600 |
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取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 |
0 |
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子会社の取得による支出 |
600 |
(4）業績に与える影響
当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降に株式会社メディカルパイロットから生じた売上収益及び四半期利益が、それぞれ110百万円及び△19百万円含まれています。
(5）条件付取得対価
前連結会計年度以前に実施した企業結合により、条件付取得対価に係る負債を認識しています。条件付取得対価は、CHANGE UNTIL CHANGE MANAGEMENT SERVICES JOINT STOCK COMPANY（以下「CUCMS」という。）の企業結合により生じたものです。CUCMSの企業結合による条件付取得対価は、2019年10月にCUCMSを買収した際の株式譲渡人とのConditions Subsequent達成進捗に応じたものであり、そこには薬局事業のライセンスの取得や株式譲渡人からの土地譲受手続の完了等が含まれます。これにより最大で870億ベトナムドンを支払う可能性があります。
条件付取得対価の公正価値は、契約相手に支払う可能性がある金額について、その発生可能性を加味した現在価値で算定しています。
条件付取得対価の公正価値ヒエラルキーのレベルは、レベル３です。条件付取得対価に係る負債の変動については注記「11．金融商品の公正価値」に記載しています。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
(1）企業結合の概要
該当事項はありません。
(2）条件付取得対価
前連結会計年度以前に実施した企業結合により、条件付取得対価に係る負債を認識しています。条件付取得対価は、CHANGE UNTIL CHANGE MANAGEMENT SERVICES JOINT STOCK COMPANY（以下「CUCMS」という。）の企業結合により生じたものです。CUCMSの企業結合による条件付取得対価は、2019年10月にCUCMSを買収した際の株式譲渡人とのConditions Subsequent達成進捗に応じたものであり、そこには薬局事業のライセンスの取得や株式譲渡人からの土地譲受手続の完了等が含まれます。これにより最大で870億ベトナムドンを支払う可能性があります。
条件付取得対価の公正価値は、契約相手に支払う可能性がある金額について、その発生可能性を加味した現在価値で算定しています。
条件付取得対価の公正価値ヒエラルキーのレベルは、レベル３です。条件付取得対価に係る負債の変動については注記「11．金融商品の公正価値」に記載しています。
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりです。
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（単位：株） |
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
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授権株式数 |
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普通株式 |
991,200 |
991,200 |
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Ａ種種類株式 |
5,000 |
5,000 |
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Ａ２種種類株式 |
3,800 |
3,800 |
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発行済株式総数 |
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普通株式 |
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４月１日現在 |
104,352 |
104,352 |
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期中増減 |
－ |
8,800 |
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12月31日現在 |
104,352 |
113,152 |
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Ａ種種類株式 |
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４月１日現在 |
5,000 |
5,000 |
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期中増減 |
－ |
△5,000 |
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12月31日現在 |
5,000 |
－ |
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Ａ２種種類株式 |
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４月１日現在 |
3,800 |
3,800 |
|
期中増減 |
－ |
△3,800 |
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12月31日現在 |
3,800 |
－ |
Ａ種種類株式及びＡ２種種類株式（以下「種類株式」という。）には議決権はなく、金銭を対価とする取得請求権及び金銭又は普通株式を対価とする取得条項が付されています。
金銭を対価とする取得条項については、当社は、取得事由が生じた日以降であって取締役会が別に定める日をもって、種類株式の全部又は一部を取得することができます。
普通株式を対価とする取得条項については、上場申請を行うことが取締役会において承認され、かつ、株式公開に係る主幹事証券から要請を受けた場合に、取締役会が別に定める日をもって種類株式の全部を取得し引き換えに種類株式１株について普通株式１株を交付することができます。種類株式は、株式に基づく報酬として会計処理されています。
当社は取締役４名に5,030株、従業員12名に395株を株式に基づく報酬として種類株式を発行しておりましたが、2022年10月31日の取締役会決議により、2022年11月17日に会社法第168条に基づき種類株式それぞれ１株に対し普通株式１株を交付することで種類株式5,425株すべてを取得しています。また、同日に取得した種類株式5,425株は、会社法第178条に基づきすべて消却しています。これに伴い、その他流動負債が214百万円減少し、資本金が14百万円、資本剰余金が234百万円増加しています。
また、当社が過去から保有する種類株式3,375株は、2022年10月31日の取締役会決議に基づく、11月18日の種類株主総会決議により、2022年11月18日に種類株式１株に対し普通株式１株に変更しています。これによる要約四半期連結財務諸表への影響はありません。
該当事項はありません。
主たる地域市場による収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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医療機関支援 |
訪問看護 |
||
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地域別 |
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|
|
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日本 |
12,046 |
12,205 |
686 |
24,938 |
|
アジア |
170 |
－ |
－ |
170 |
|
合計 |
12,216 |
12,205 |
686 |
25,107 |
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
|
（単位：百万円） |
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|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|
|
|
医療機関支援 |
訪問看護 |
||
|
地域別 |
|
|
|
|
|
日本 |
12,785 |
13,889 |
147 |
26,822 |
|
アジア |
125 |
－ |
－ |
125 |
|
合計 |
12,910 |
13,889 |
147 |
26,946 |
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益は以下のとおりです。
|
（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
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顧客との契約から認識した収益 |
25,107 |
26,946 |
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投資不動産のオペレーティング・リースに係るリース収益 |
222 |
212 |
|
実効金利法を用いて計算した金利収益 |
173 |
139 |
|
償却原価で測定する金融資産の認識の中止により生じた利得 |
173 |
147 |
|
合計 |
25,675 |
27,445 |
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりです。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
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親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） |
2,981 |
2,144 |
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四半期利益調整額（百万円） |
- |
- |
|
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円） |
2,981 |
2,144 |
|
加重平均普通株式数（株） |
20,870,400 |
21,047,945 |
|
普通株式増加数 |
|
|
|
新株予約権（株） |
- |
- |
|
希薄化後の加重平均普通株式数（株） |
20,870,400 |
21,047,945 |
|
基本的１株当たり四半期利益（円） |
142.84 |
101.86 |
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希薄化後１株当たり四半期利益（円） |
142.84 |
101.86 |
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前第３四半期連結会計期間 （自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） |
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親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） |
1,237 |
634 |
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四半期利益調整額（百万円） |
- |
- |
|
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円） |
1,237 |
634 |
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加重平均普通株式数（株） |
20,870,400 |
21,401,106 |
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普通株式増加数 |
|
|
|
新株予約権（株） |
- |
- |
|
希薄化後の加重平均普通株式数（株） |
20,870,400 |
21,401,106 |
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基本的１株当たり四半期利益（円） |
59.29 |
29.60 |
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希薄化後１株当たり四半期利益（円） |
59.29 |
29.60 |
（注）当社は2023年４月13日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定しています。
(1）公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務のうち、リース債権を除くものは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており、開示を省略しています。
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は償却原価で測定しています。ただし、その内リース債権はIFRS第16号に従い測定しています。
リース債権の公正価値については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しています。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
上場有価証券の公正価値については、期末日の公表市場価格によって算定しています。
活発な市場を有しない金融資産や非上場有価証券の公正価値については、一定の評価技法を用いて公正価値を算定しています。評価技法は、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社のEBITDAに基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いています。当該公正価値の算定には、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しています。
その他の金融負債（条件付取得対価）については、土地使用権の移転手続完了等により将来追加で支払いが発生する金額をもとに公正価値を見積っており、レベル３に分類しています。
（借入金）
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、開示を省略しています。
(2）償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （2022年12月31日） |
||
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帳簿価額 |
公正価値 |
帳簿価額 |
公正価値 |
|
償却原価で測定する金融資産 |
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|
|
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リース債権 |
448 |
448 |
334 |
334 |
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合計 |
448 |
448 |
334 |
334 |
(3）公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しています。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：重大な観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度（2022年３月31日）
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（単位：百万円） |
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レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
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資産： |
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その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
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その他の金融資産 |
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株式 |
2,885 |
－ |
－ |
2,885 |
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出資金 |
－ |
－ |
0 |
0 |
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合計 |
2,885 |
－ |
0 |
2,885 |
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負債： |
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純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |
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その他の金融負債 |
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条件付取得対価 |
－ |
－ |
376 |
376 |
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合計 |
－ |
－ |
376 |
376 |
当第３四半期連結累計期間（2022年12月31日）
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（単位：百万円） |
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レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
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資産： |
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純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
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その他の金融資産 |
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転換社債型新株予約権付社債 |
－ |
－ |
265 |
265 |
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その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
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その他の金融資産 |
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株式 |
1,945 |
－ |
－ |
1,945 |
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出資金 |
－ |
－ |
0 |
0 |
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合計 |
1,945 |
－ |
265 |
2,210 |
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負債： |
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純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |
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その他の金融負債 |
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条件付取得対価 |
－ |
－ |
453 |
453 |
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合計 |
－ |
－ |
453 |
453 |
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各年度の期首時点で発生したものとして認識しています。前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われていません。
② 評価プロセス
レベル３に分類された金融商品に係る公正価値の測定は四半期ごとにグループ会計方針に準拠し、選定した同業他社かつ上場会社の「企業価値／EBITDA（倍）」を当該会社のEBITDAに乗じて算定された企業価値、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（DCF法）及び純資産法等に基づいて算定された企業価値から算出され、上位者に報告され承認を受けています。
③ レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報
感応度分析
重要な観察可能でないインプットのうち、EBITDA倍率が上昇（低下）した場合は、株式の公正価値は増加（減少）します。
レベル３に分類された金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
④ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりです。
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
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その他の金融資産 |
その他の金融負債 （注）３ |
その他の金融資産 |
その他の金融負債 （注）３ |
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期首残高 |
349 |
399 |
0 |
376 |
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レベル１への振替（注）４ |
△349 |
－ |
－ |
－ |
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利得及び損失合計 |
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純損益（注）１ |
－ |
－ |
－ |
－ |
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その他の包括利益（注）２ |
－ |
－ |
－ |
－ |
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購入（発行） |
－ |
－ |
287 |
－ |
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売却（決済） |
－ |
△56 |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
2 |
△21 |
78 |
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期末残高 |
0 |
344 |
265 |
453 |
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報告期間末に保有している資産及び負債について純損益に計上された当期の未実現損益の変動（注）１ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
２．要約四半期連結包括利益計算書の「公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれています。
３．その他の金融負債は条件付取得対価です。
４．投資先が上場したことにより活発な市場における市場価格による測定が可能となったことから、レベル１に
振り替えています。
関連当事者との取引
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
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（単位：百万円） |
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種類 |
名称 |
関連当事者関係の内容 |
取引金額 |
未決済金額 |
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親会社 |
エムスリー株式会社 |
借入金の返済（注）１ |
2,876 |
11,500 |
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購入診療債権二次譲渡に対する被保証（注）２ |
2,865 |
2,865 |
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資金の回収（注）３ |
- |
1,262 |
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業務受託料の受取 |
465 |
511 |
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利息の支払 |
56 |
- |
（注）１．資金の融通は日々行われており、取引金額は前連結会計年度末時点との差引き金額を表しています。
２．二次譲渡した購入診療債権の回収・支払業務等に関する履行保証です。
３．資金の回収を委託しています。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
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（単位：百万円） |
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種類 |
名称 |
関連当事者関係の内容 |
取引金額 |
未決済金額 |
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親会社 |
エムスリー株式会社 |
資金の借入（注）１ |
3,551 |
14,235 |
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購入診療債権二次譲渡に対する被保証（注）２ |
2,778 |
2,778 |
||
|
資金の回収（注）３ |
1,725 |
- |
||
|
業務受託料の受取 |
327 |
- |
||
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利息の支払 |
46 |
- |
（注）１．資金の融通は日々行われており、取引金額は前連結会計年度末時点との差引き金額を表しています。
２．二次譲渡した購入診療債権の回収・支払業務等に関する履行保証です。
３．資金の回収を委託しています。
（借入金の借換え）
当社は、親会社からの借入金の解消を目的として金融機関との金銭消費貸借契約を締結し、長期借入金の借入を行いました。また、2023年５月９日付で、既存の金銭消費貸借契約に基づく親会社からの借入金の返済を行いました。
新たに締結した金銭消費貸借契約の主な内容は、以下のとおりです。
（１）借入先
株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社日本政策投資銀行、株式会社みずほ銀行、
株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行
（２）借入金総額 20,000百万円
（３）借入実行日 2023年５月９日
（４）返済期限 2033年５月９日
（５）借入金利 基準金利にスプレッドを加算した利率
（６）主な借入人の義務
以下の財務制限条項を同時に遵守することです。
① 各連結会計年度末の連結財政状態計算書における資本合計の金額を、直前の連結会計年度末日又は2023年３月期末日の連結財政状態計算書における資本合計の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること
② 各連結会計年度の連結損益計算書上の営業損益に関して、２連結会計年度連続して営業損失を計上しないこと
（株式分割）
当社は2023年３月29日開催の取締役会の決議に基づき、2023年４月13日付で株式分割を実施しました。
（１）株式分割の目的
株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、投資家や当社グループ社員等が投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と市場流動性の向上を目的としています。
（２）株式分割の概要
① 分割の方法
2023年４月13日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき200株の割合をもって分割しました。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数：113,152株
株式分割により増加する株式数：22,517,248株
株式分割後の発行済株式総数：22,630,400株
株式分割後の発行可能株式総数：90,000,000株
③ 分割日程
基準日公告日：2023年３月29日
基準日 ：2023年４月13日
効力発生日 ：2023年４月13日
④ その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。なお、注記「10.１株当たり利益」は当社の株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しています。
該当事項はありません。
当該情報は、連結財務諸表注記「17．借入金及びリース負債」に記載しています。
資産除去債務の金額が、負債及び資本合計の 100分の１以下であるため、記載を省略しています。