２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	771	260
売掛金	※１ 483	※１ 3,512
商品	24	13
リース投資資産	548	407
短期貸付金	※１ 173	※１ 2,768
未収入金	※１ 3,847	※１ 2,254
その他	※１ 269	※１ 121
貸倒引当金	△0	△11
流動資産合計	6,115	9,324
固定資産
有形固定資産
建物	1,189	1,189
構築物	34	34
工具、器具及び備品	16	18
土地	439	439
減価償却累計額	△514	△561
有形固定資産合計	1,163	1,119
無形固定資産
ソフトウエア	12	14
その他	1	0
無形固定資産合計	12	14
投資その他の資産
投資有価証券	350	2,885
関係会社株式	9,733	10,337
長期貸付金	※１ 1,993	－
長期前払費用	6	1
敷金及び保証金	21	177
破産更生債権等	5	13
貸倒引当金	△5	△13
繰延税金資産	13	－
投資その他の資産合計	12,116	13,401
固定資産合計	13,291	14,535
資産合計	19,406	23,859

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	－	1,913
短期借入金	※１ 14,376	※１ 11,394
リース債務	138	133
未払金	※１ 135	※１ 453
未払費用	39	75
未払法人税等	96	676
未払消費税等	111	318
その他	79	399
流動負債合計	14,973	15,360
固定負債
リース債務	409	274
資産除去債務	92	93
繰延税金負債	－	726
その他	33	30
固定負債合計	534	1,124
負債合計	15,508	16,484
純資産の部
株主資本
資本金	1,063	1,063
資本剰余金
資本準備金	1,063	1,063
その他資本剰余金	－	5
資本剰余金合計	1,063	1,068
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,774	3,499
利益剰余金合計	1,774	3,499
自己株式	△1	△15
株主資本合計	3,899	5,616
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	－	1,759
評価・換算差額等合計	－	1,759
純資産合計	3,899	7,375
負債純資産合計	19,406	23,859

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
売上高	※１ 3,956	※１ 15,435
売上原価	※１ 1,085	※１ 9,958
売上総利益	2,870	5,476
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,042	※１,※２ 3,015
営業利益	829	2,461
営業外収益
受取利息	※１ 34	※１ 19
その他	5	2
営業外収益合計	39	21
営業外費用
支払利息	※１ 72	※１ 70
その他	1	19
営業外費用合計	73	88
経常利益	795	2,394
特別利益
関係会社清算益	※３ 137	－
出資金売却益	25	－
抱合せ株式消滅差益	3	－
特別利益合計	165	－
特別損失
固定資産除却損	※４ 231	－
特別損失合計	231	－
税引前当期純利益	728	2,394
法人税、住民税及び事業税	164	706
法人税等調整額	△10	△38
法人税等合計	154	668
当期純利益	574	1,726

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,063	1,063	－	1,063	1,200	1,200	△1	3,325
当期変動額
当期純利益					574	574		574
当期変動額合計	－	－	－	－	574	574	－	574
当期末残高	1,063	1,063	－	1,063	1,774	1,774	△1	3,899

	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	－	3,325
当期変動額
当期純利益		574
当期変動額合計	－	574
当期末残高	－	3,899

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,063	1,063	－	1,063	1,774	1,774	△1	3,899
当期変動額
当期純利益					1,726	1,726		1,726
自己株式の処分			5	5			2	7
自己株式の取得							△15	△15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	5	5	1,726	1,726	△14	1,717
当期末残高	1,063	1,063	5	1,068	3,499	3,499	△15	5,616

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	－	－	3,899
当期変動額
当期純利益			1,726
自己株式の処分			7
自己株式の取得			△15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,759	1,759	1,759
当期変動額合計	1,759	1,759	3,476
当期末残高	1,759	1,759	7,375

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法により評価しています。

(2）その他有価証券

（ⅰ）市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により評価しています。

（ⅱ）市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法により評価しています。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しています。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定額法を採用しています。

　主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物　　　２年～47年

工具、器具及び備品　４年～20年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しています。

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

５．収益及び費用の計上基準

　当社は、経営戦略支援、経営管理支援、人事労務支援等を主な支援メニューとした医療機関に対する各種運営サポートを提供しています。医療機関に対する各種運営サポートの収益は、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しています。

６．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。

（重要な会計上の見積り）

関係会社株式の評価

(1）貸借対照表に計上した金額

	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
関係会社株式	9,733百万円	10,337百万円

(2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

　関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としています。関係会社株式は市場価格のない株式であることから、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当該事業年度の損失として処理しています。当社は、関係会社の超過収益力を反映して、財務諸表等から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で当該関係会社の株式を取得していることがあります。当該超過収益力が見込めなくなった場合、超過収益力を反映した実質価額が取得原価の50％程度を下回っている場合に、減損処理を行っています。また、実質価額について、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、減損処理をしないこととしています。なお、超過収益力の計算及び回復可能性は、経営者が承認した事業計画等に基づき行っています。事業計画は、外部情報及び内部情報に基づき、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、成長率及び割引率などの主要な仮定が含まれます。関係会社株式の評価にあたっては上記の主要な仮定に基づき最善の見積りを行っていますが、事業環境の変化等により、仮定の前提条件等に変更が生じた際は、翌事業年度以降に損失の計上が必要となる可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っていますが、利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。 また、当事業年度の財産及び損益の状況に与える影響もありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しています。

　これによる、当事業年度の財産及び損益の状況に与える影響はありません。

（収益認識関係）

(1）収益を理解するための基礎となる情報

　連結財務諸表「連結財務諸表注記　３　重要な会計方針」に記載しているため、注記を省略しています。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	173百万円	2,942百万円
長期金銭債権	1,920百万円	－
短期金銭債務	14,376百万円	11,396百万円

２　保証債務

　次の関係会社について、建物賃貸借契約に基づき負担する一切の債務に対して連帯保証を行っています。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
ソフィアメディ株式会社	79百万円	109百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	50百万円	627百万円
営業費用	27百万円	41百万円
営業取引以外の取引高
受取利息	27百万円	15百万円
支払利息	72百万円	70百万円

※２　販売費及び一般管理費の内、主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
給与等	1,021百万円	1,297百万円
支払手数料	156百万円	498百万円
支払報酬	215百万円	491百万円
租税公課	117百万円	177百万円
採用費	80百万円	171百万円
旅費交通費	74百万円	70百万円
地代家賃	80百万円	53百万円
減価償却費	55百万円	53百万円
消耗品費	49百万円	41百万円
研修費	16百万円	36百万円
通信費	26百万円	28百万円
通勤費	24百万円	26百万円
その他	130百万円	73百万円

※３　特別利益

　前事業年度において、当社100％子会社のラクスリ株式会社を清算したことにより、関係会社清算益を計上しています。

※４　特別損失

　前事業年度において、ソフトウエア仮勘定を除却したことにより、固定資産除却損を計上しています。

（有価証券関係）

子会社株式及び関係会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

　時価のある子会社株式及び関係会社株式はありません。

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

	当事業年度
関係会社株式	10,337百万円

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	0百万円	7百万円
未払事業税	11百万円	37百万円
未払事業所税	1百万円	2百万円
資産除去債務	35百万円	29百万円
資産除去債務対象資産（減価償却費）	△33百万円	△25百万円
その他	1百万円	1百万円
繰延税金資産合計	15百万円	51百万円
繰延税金負債
土地評価益	△1百万円	－
その他有価証券評価差額金	－	△776百万円
その他	△1百万円	－
繰延税金負債合計	△2百万円	△776百万円
繰延税金資産の純額	13百万円	△726百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.62％	30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.25	0.05
受取配当金等永久に益金に参入されない項目	△5.75	－
住民税均等割	0.31	0.10
所得拡大促進税額控除	－	△2.40
子会社清算による繰越欠損金引継	△0.80	－
その他	△3.48	△0.43
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.16	27.93

（企業結合等関係）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

共通支配下の取引等

(1）概要

①　吸収分割当事者の企業の名称及び分割した事業の内容

分割会社の名称………株式会社シーユーシー・フーズ

承継会社の名称………株式会社シーユーシー（当社）

分割した事業の内容………薬剤事業及びリネン事業

②　企業結合を行った理由

　当社の医療機関支援事業における顧客基盤を利用して、薬剤事業及びリネン事業を拡大すること及び連結子会社である株式会社シーユーシー・フーズを給食事業に特化することを目的とした組織再編です。

③　企業結合日

2020年11月１日

④　企業結合の法的形式

株式会社シーユーシー・フーズを分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割

(2）実施した会計処理の概要

　無対価による吸収分割であり、共通支配下の取引として会計処理を行いました。本吸収分割に伴い、資産合計107百万円及び負債合計50百万円を継承しています。また、抱合せ株式消滅差益３百万円を特別利益に計上しています。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（ストックオプションの発行）

　当社は、2022年６月１日開催の臨時株主総会において当社グループ役職員等に対し、ストックオプションとしての新株予約権を有償で発行することを決議し、2022年７月26日開催の取締役会において募集事項等の詳細を決議しました。

取締役会の決議年月日	2022年７月26日
ストックオプションとしての新株予約権を発行する理由	当社グループの企業価値を高めるために、業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的とし、当社グループの役職員等に対して、有償にて新株予約権を発行するもの
付与対象者の区分及び人数（名）	当社グループ役職員等　合計29
新株予約権の数（個）	2,988
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）	普通株式　2,988[597,600]（注）３
新株予約権の行使時の払込金額（円）	273,008[1,366]（注）３
新株予約権の行使期間	自　2022年８月22日 至　2032年８月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　281,198[1,406]（注）２ 資本組入額　140,599[703]（注）３
新株予約権の行使の条件	（注）１
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。

※新株予約権付与時点（2022年８月22日）における内容を記載しています。なお、新株予約権付与時点から提出日の前月末現在（2023年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[  ]内に記載しており、その他の事項については新株予約権付与時点における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、執行役員、従業員、社外協力者その他これに準じる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは当社が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

②　新株予約権の行使は、当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。

③　新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は原則認めないものとする。ただし、新株予約権者が2025年３月期の決算承認の株主総会日以降に死亡した場合、その相続人のうち１名は、本新株予約権の未行使分につき全部を単独で相続する場合に限り、本新株予約権を承継できるものとし、上記①の規定にかかわらず、本新株予約権を単独で相続したことを証明する書面として会社が指定する書面（除籍謄本、遺産分割協議書、相続人全員の同意書等）を本新株予約権の行使請求書に添付することを条件として、新株予約権者の死亡の日から起算して１年を経過する日と行使期間の満了日のいずれか早い日の到来までの間に限り、新株予約権者が死亡時に行使することができた本新株予約権を一括してのみ行使することができる。ただし、当該相続人が死亡した場合、その相続人は、本新株予約権を行使できないものとする。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

⑥　その他に、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定める(a)業績条件、及び(b)株価条件により新株予約権の行使は制限される。(a)業績条件として、新株予約権者は2023年３月期から2025年３月期の、当社の連結売上収益及び連結EBITDA（当社連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費及び償却費を加算した額）の累計がそれぞれ「新株予約権割当契約書」に定められた目標水準を満たした場合に限り、新株予約権を行使することができることを定めている。また、(b)株価条件として、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて、行使価格を下回る価格を対価として当社普通株式又は新株予約権が、発行又は取引された場合には、残存するすべての新株予約権を行使することができないことを定めている。

　　　２．発行価格は、行使時の払込金額273,008円と付与日における払込金額8,190円を合算しています。

　　　３．2023年３月29日開催の取締役会決議により、2023年４月13日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っています。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。

（種類株式の取得及び消却並びに普通株式の交付）

　当社は、2022年10月31日開催の取締役会にて、当社が発行し当社が自己株式として保有するものを除くＡ種種類株式のすべて、及びＡ２種種類株式のすべてを2022年11月17日付で取得の上消却し、取得する各種種類株式と引換えにＡ種種類株式１株につき普通株式１株、Ａ２種種類株式１株につき普通株式１株を交付する旨を決議しました。

　また、2022年11月18日に、当社が自己株式として保有するＡ種種類株式のすべて、及びＡ２種種類株式のすべてを普通株式に変更する旨を種類株主総会で決議しました。

　以上により、発行済株式総数は113,152株となりました。

（借入金の借換え）

　当社は、親会社からの借入金の解消を目的として金融機関との金銭消費貸借契約を締結し、長期借入金の借入を行いました。また、2023年５月９日付で、既存の金銭消費貸借契約に基づく親会社からの借入金の返済を行いました。

　新たに締結した金銭消費貸借契約の主な内容は、以下のとおりです。

（１）借入先

株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社日本政策投資銀行、株式会社みずほ銀行、

株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行

（２）借入金総額 20,000百万円

（３）借入実行日 2023年５月９日

（４）返済期限 2033年５月９日

（５）借入金利 基準金利にスプレッドを加算した利率

（６）主な借入人の義務

以下の財務制限条項を同時に遵守することです。

①　各連結会計年度末の連結財政状態計算書における資本合計の金額を、直前の連結会計年度末日又は2023年３月期末日の連結財政状態計算書における資本合計の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること

②　各連結会計年度の連結損益計算書上の営業損益に関して、２連結会計年度連続して営業損失を計上しないこと

（株式分割）

　当社は2023年３月29日開催の取締役会の決議に基づき、2023年４月13日付で株式分割を実施しました。

（１）株式分割の目的

　株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、投資家や当社グループ社員等が投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と市場流動性の向上を目的としています。

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

　2023年４月13日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき200株の割合をもって分割しました。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数：113,152株

株式分割により増加する株式数：22,517,248株

株式分割後の発行済株式総数：22,630,400株

株式分割後の発行可能株式総数：90,000,000株

③　分割日程

基準日公告日：2023年３月29日

基準日　　　：2023年４月13日

効力発生日　：2023年４月13日

④　その他

　今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	714	－	－	44	671	519
	構築物	5	－	－	1	4	30
	工具、器具及び備品	5	2	－	2	5	13
	土地	439	－	－	－	439	－
	計	1,163	2	－	46	1,119	561
無形固定資産	ソフトウエア	12	8	－	5	14	－
	その他	1	－	－	0	0	－
	計	12	8	－	5	14	－

　（注）　ソフトウエアの当期増加額は会計システムのライセンスを追加したことによるものです。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	5	19	0	24

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

　該当事項はありません。