| 独　立　監　査　人　の　監　査　報　告　書 |

| 2023年５月12日
株式会社シーユーシー |
| 取　締　役　会　御　中 |

| ＰｗＣあらた有限責任監査法人 |
| 東京事務所 |

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 久保田　正崇

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 光廣　成史

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーユーシーの連結財務諸表、すなわち、2022年３月31日現在、2021年３月31日現在及び2020年４月１日現在の連結財政状態計算書、2022年３月31日及び2021年３月31日に終了する２連結会計年度の連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について、監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社シーユーシー及び連結子会社の2022年３月31日現在、2021年３月31日現在及び2020年４月１日現在の財政状態並びに2022年３月31日及び2021年３月31日をもって終了するそれぞれの連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、2022年３月31日及び2021年３月31日に終了する２連結会計年度の連結財務諸表のそれぞれの監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

・2022年３月31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項

医療機関支援資金生成単位グループにおけるのれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社グループは、成長を具現化、促進する手段として、必要に応じて提携、買収、資本参加を進めており、連結財務諸表注記13．のれん及び無形資産に記載のとおり、2022年３月31日現在、のれん4,403百万円を計上している。 会社グループは、企業結合で生じたのれんをシナジーが得られると期待される資金生成単位グループに配分しており、上記ののれん残高のうち、医療機関支援資金生成単位グループに属する残高は2,558百万円（連結総資産の7.4％）である。 また、会社グループは、連結財務諸表注記15．非金融資産の減損に記載のとおり、当連結会計年度に医療機関支援セグメントに属する海外子会社の支援先医療機関において新型コロナウイルス感染症の影響で患者数が減少したため、支援先医療機関に係る同海外子会社の将来収益を見直した結果、同海外子会社の保有する有形固定資産に係る減損損失204百万円、のれん以外の無形資産に係る減損損失1,585百万円を計上している。 会社グループはのれんを配分した資金生成単位グループに対して、年に一度及び減損の兆候を識別した場合に回収可能価額を見積り、減損テストを実施している。 回収可能価額は、主に使用価値を用いて算定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定している。この算定過程には、マネジメントが承認した３年間の事業計画が用いられており、また、主要な仮定として、市場の長期平均成長率並びに貨幣の時間的価値及び当該資金生成単位グループに固有のリスクを反映した税引前割引率が使用されている。 会社グループは、減損テストの結果、2022年３月期において、医療機関支援資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を上回っているため、のれんについて減損損失を認識していない。 以上より、医療機関支援セグメント内の資金生成単位において、無形資産の減損損失を計上した一方で、医療機関支援資金生成単位グループにかかるのれんについては、資金生成単位グループ内の資金生成単位間のシナジー効果を考慮した結果、減損損失を計上していないことから、当該シナジー効果の識別はマネジメントの主観的な判断を伴うため、当監査法人は、医療機関支援資金生成単位グループにおけるのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は、医療機関支援資金生成単位グループについて、主に以下の手続を実施することにより、のれんの評価の妥当性を検討した。 ・マネジメントが承認した事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積額に対して、以下の手続を実施した。 ・マネジメントにより承認された将来の事業計画と整合することを確かめた。 ・過去の事業計画と実績を比較し、マネジメントに質問等を行い、医療機関支援資金生成単位グループ内のシナジー効果を含む将来の事業計画の合理性を検証した。 ・資金生成単位グループの帳簿価額と回収可能額を比較して、会社グループののれんの減損処理の判断の妥当性を検証した。 ・事業計画が対象としている期間を超える期間の成長率については、資金生成単位グループが属する国における市場の長期平均成長率と整合的なものであるかを検討するとともに、過去からの決定方針との整合性を評価した。 ・割引率については、割引率の決定にあたり使用される基礎データが、資金生成単位グループの属する事業に適合しているか、固有のリスクを適切に反映しているかを検討するとともに、過去からの決定方針との整合性を評価した。

新規サービスにおける売上収益の会計処理
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社グループは設立以来、高い成長性を維持しながら規模を拡大しており、特に当連結会計年度においては、医療機関支援セグメントにおいて新型コロナウイルス感染症のワクチン接種支援サービス（当連結会計年度の売上収益：10,676百万円（売上収益全体の30.2％））を、訪問看護セグメントにおいて在宅治験及び健康観察支援サービス（当連結会計年度の売上収益：4,307百万円（売上収益全体の12.2％））を開始したことで、更に高い成長を実現している。 当該新規サービスの収益認識は、当連結会計年度における新規かつ金額的に重要な取引であり、契約条件や取引の実態に応じて会計処理されているかに関する判断が必要である他、サービスの提供に関する売上取引の実在性に関する潜在的なリスクが存在するため、当連結会計年度の監査において慎重な検討が必要である。以上より、当監査法人は、同サービスにおける売上収益の会計処理を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は、主に以下の手続を実施することにより、売上収益の会計処理を検討した。 ・会社グループの、新規の重要な取引に対する会計処理の検討及び仕訳承認に係る内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・金額的重要性を勘案して抽出した取引及び無作為に抽出した取引に対して、以下の検討を行った。 ・会社グループのサービスの提供に関する契約書を閲覧し契約条件や取引の実態を理解した上で、本人代理人の判断、履行義務の識別及び充足について妥当性の検討を行い、契約金額やサービス提供期間が売上取引の会計処理に正しく反映されているかの検討を行った。 ・入金情報との突合により売上取引の実在性を検討した。 ・売掛金残高について、一定金額以上の残高を有する顧客及び無作為に抽出した顧客に対して、期末日を基準日とする残高確認手続を実施した。

・2021年３月31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項

のれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社グループは、成長を具現化、促進する手段として、必要に応じて提携、買収、資本参加を進めており、連結財務諸表注記13．のれん及び無形資産に記載のとおり、2021年３月31日現在、のれん4,232百万円（連結総資産の14.9％）を計上している。 会社グループは、企業結合で生じたのれんをシナジーが得られると期待される資金生成単位グループに配分している。 会社グループはのれんを配分した資金生成単位グループに対して、年に一度及び減損の兆候を識別した場合に回収可能価額を見積り、減損テストを実施している。 回収可能価額は、主に使用価値を用いて算定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定している。この算定過程には、マネジメントが承認した３年間の事業計画が用いられており、また、主要な仮定として、市場の長期平均成長率並びに貨幣の時間的価値及び当該資金生成単位グループに固有のリスクを反映した税引前割引率が使用されている。 会社グループは、減損テストの結果、2021年３月期において、いずれの資金生成単位グループにおいても回収可能価額が帳簿価額を上回っているため、のれんについて減損損失を認識していない。 のれんの減損テストに用いられた事業計画の策定には、マネジメントによる重要な判断や評価が含まれており、のれんの評価は不確実性の高い会計上の見積りに該当することから、当監査法人は、のれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は、各資金生成単位グループについて、主に以下の手続を実施することにより、のれんの評価の妥当性を検討した。 ・マネジメントが承認した事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積額に対して、以下の手続を実施した。 ・マネジメントにより承認された将来の事業計画と整合することを確かめた。 ・過去の事業計画と実績を比較し、マネジメントに質問等を行い、将来の事業計画の合理性を検証した。 ・資金生成単位グループの帳簿価額と回収可能額を比較して、会社グループののれんの減損処理の判断の妥当性を検証した。 ・事業計画が対象としている期間を超える期間の成長率については、資金生成単位グループが属する国における市場の長期平均成長率と整合的なものであるかを検討するとともに、過去からの決定方針との整合性を評価した。 ・割引率については、割引率の決定にあたり使用される基礎データが、資金生成単位グループの属する事業に適合しているか、固有のリスクを適切に反映しているかを検討するとともに、過去からの決定方針との整合性を評価した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券届出書の第二部【企業情報】に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、2022年３月31日及び2021年３月31日に終了する２連結会計年度の連結財務諸表のそれぞれの監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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