２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

（2022年３月31日）

当事業年度

（2023年３月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

260

554

売掛金

※１ 3,512

※１ 951

商品

13

10

リース投資資産

407

265

短期貸付金

※１ 2,768

※１ 8,066

未収入金

※１ 2,254

※１ 3,231

その他

※１ 121

※１ 167

貸倒引当金

△11

△2

流動資産合計

9,324

13,242

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,189

1,395

構築物

34

34

工具、器具及び備品

18

55

土地

439

439

減価償却累計額

△561

△586

有形固定資産合計

1,119

1,337

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

14

75

その他

0

1

無形固定資産合計

14

76

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,885

2,038

関係会社株式

10,337

11,531

長期貸付金

－

1

長期前払費用

1

1

敷金及び保証金

177

165

破産更生債権等

13

5

貸倒引当金

△13

△5

投資その他の資産合計

13,401

13,736

固定資産合計

14,535

15,149

資産合計

23,859

28,392

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

（2022年３月31日）

当事業年度

（2023年３月31日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,913

309

短期借入金

※１ 11,394

※１ 18,222

リース債務

133

117

未払金

※１ 453

※１ 268

未払費用

75

149

未払法人税等

676

224

未払消費税等

318

22

その他

399

186

流動負債合計

15,360

19,496

固定負債

 

 

リース債務

274

149

資産除去債務

93

156

繰延税金負債

726

462

その他

30

32

固定負債合計

1,124

798

負債合計

16,484

20,294

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,063

1,063

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,063

1,063

その他資本剰余金

5

5

資本剰余金合計

1,068

1,068

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

3,499

4,780

利益剰余金合計

3,499

4,780

自己株式

△15

△19

株主資本合計

5,616

6,892

評価・換算差額等

1,759

1,171

その他有価証券評価差額金

1,759

1,171

新株予約権

－

34

純資産合計

7,375

8,098

負債純資産合計

23,859

28,392

 
②【損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

当事業年度

（自　2022年４月１日

至　2023年３月31日）

売上高

※１ 15,435

※１ 14,290

売上原価

※１ 9,958

※１ 8,761

売上総利益

5,476

5,529

販売費及び一般管理費

※１,※２ 3,015

※１,※２ 3,635

営業利益

2,461

1,895

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 19

※１ 21

その他

2

6

営業外収益合計

21

26

営業外費用

 

 

支払利息

※１ 70

※１ 65

その他

19

28

営業外費用合計

88

93

経常利益

2,394

1,827

税引前当期純利益

2,394

1,827

法人税、住民税及び事業税

706

551

法人税等調整額

△38

△4

法人税等合計

668

547

当期純利益

1,726

1,281

 
③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,063

1,063

－

1,063

1,774

1,774

△1

3,899

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

1,726

1,726

 

1,726

自己株式の処分

 

 

5

5

 

 

2

7

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△15

△15

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

5

5

1,726

1,726

△14

1,717

当期末残高

1,063

1,063

5

1,068

3,499

3,499

△15

5,616

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

－

－

－

3,899

当期変動額

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

1,726

自己株式の処分

 

 

 

7

自己株式の取得

 

 

 

△15

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,759

1,759

－

1,759

当期変動額合計

1,759

1,759

－

3,476

当期末残高

1,759

1,759

－

7,375

 

 

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,063

1,063

5

1,068

3,499

3,499

△15

5,616

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

1,281

1,281

 

1,281

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

－

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△5

△5

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

1,281

1,281

△5

1,276

当期末残高

1,063

1,063

5

1,068

4,780

4,780

△19

6,892

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,759

1,759

－

7,375

当期変動額

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

1,281

自己株式の処分

 

 

 

－

自己株式の取得

 

 

 

△5

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△588

△588

34

△554

当期変動額合計

△588

△588

34

723

当期末残高

1,171

1,171

34

8,098

 
【注記事項】
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法により評価しています。

 

(2）その他有価証券

（ⅰ）市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により評価しています。

（ⅱ）市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法により評価しています。

 

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しています。

 

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定額法を採用しています。

　主な耐用年数は次のとおりです。

建物　　　　　　　　２年～47年

構築物　　　　　　　８年～20年

工具、器具及び備品　４年～20年

 

(2）無形固定資産

　定額法を採用しています。

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

 

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

 

５．収益及び費用の計上基準

　当社は、経営戦略支援、経営管理支援、人事労務支援等を主な支援メニューとした医療機関に対する各種運営サポートを提供しています。医療機関に対する各種運営サポートの収益は、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しています。

 
（重要な会計上の見積り）

関係会社株式の評価

(1）貸借対照表に計上した金額

 

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

関係会社株式

10,337百万円

11,531百万円

 

(2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

　関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としています。関係会社株式は市場価格のない株式であることから、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当該事業年度の損失として処理しています。当社は、関係会社の超過収益力を反映して、財務諸表等から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で当該関係会社の株式を取得していることがあります。当該超過収益力が見込めなくなった場合、超過収益力を反映した実質価額が取得原価の50％程度を下回っている場合に、減損処理を行っています。また、実質価額について、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、減損処理をしないこととしています。なお、超過収益力の計算及び回復可能性は、経営者が承認した事業計画等に基づき行っています。事業計画は、外部情報及び内部情報に基づき、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、成長率及び割引率などの主要な仮定が含まれます。関係会社株式の評価にあたっては上記の主要な仮定に基づき最善の見積りを行っていますが、事業環境の変化等により、仮定の前提条件等に変更が生じた際は、翌事業年度以降に損失の計上が必要となる可能性があります。

 

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

（2022年３月31日）

当事業年度

（2023年３月31日）

短期金銭債権

2,942百万円

8,142百万円

短期金銭債務

11,396百万円

18,225百万円

 

　２　保証債務

　次の関係会社について、建物賃貸借契約に基づき負担する一切の債務に対して連帯保証を行っています。

 

前事業年度

（2022年３月31日）

当事業年度

（2023年３月31日）

ソフィアメディ株式会社

109百万円

183百万円

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。

 

前事業年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

当事業年度

（自　2022年４月１日

至　2023年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

売上高

627百万円

432百万円

営業費用

41百万円

35百万円

営業取引以外の取引高

 

 

受取利息

15百万円

21百万円

支払利息

70百万円

65百万円

 

※２　販売費及び一般管理費の内、主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前事業年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

当事業年度

（自　2022年４月１日

至　2023年３月31日）

人件費

1,297百万円

1,591百万円

業務委託費

－

582百万円

支払手数料

498百万円

161百万円

支払報酬

491百万円

135百万円

租税公課

177百万円

169百万円

採用費

171百万円

349百万円

旅費交通費

70百万円

147百万円

地代家賃

53百万円

129百万円

減価償却費

53百万円

48百万円

消耗品費

41百万円

68百万円

研修費

36百万円

31百万円

通信費

28百万円

38百万円

通勤費

26百万円

－

交際費

7百万円

24百万円

その他

66百万円

162百万円

 

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

前事業年度

当事業年度

子会社株式

10,337百万円

11,531百万円

 
（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2022年３月31日）

当事業年度

（2023年３月31日）

繰延税金資産

 

 

貸倒引当金

7百万円

2百万円

未払事業税

37百万円

12百万円

未払事業所税

2百万円

2百万円

未払費用（フリーレント賃借料）

－

17百万円

資産除去債務

29百万円

48百万円

資産除去債務対象資産（減価償却費）

△25百万円

△32百万円

その他

1百万円

7百万円

繰延税金資産合計

51百万円

55百万円

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△776百万円

△517百万円

繰延税金負債合計

△776百万円

△517百万円

繰延税金資産の純額

△726百万円

△462百万円

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2022年３月31日）

当事業年度

（2023年３月31日）

法定実効税率

30.62％

30.62％

（調整）

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 0.05

0.19

住民税均等割

 0.10

0.06

外国子会社合算税制

－

0.13

所得拡大促進税額控除

△2.40

－

その他

△0.43

△1.09

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.93

29.91

 

 
（収益認識関係）

(1）収益を理解するための基礎となる情報

　（重要な会計方針）の「５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 
（重要な後発事象）

 

（借入金の借換え）

　連結財務諸表注記「38．後発事象」と同一のため、当該項目をご参照ください。

 

（株式分割）

　連結財務諸表注記「38．後発事象」と同一のため、当該項目をご参照ください。

 

（公募による募集株式の発行）

　連結財務諸表注記「38．後発事象」と同一のため、当該項目をご参照ください。

 

（第三者割当による新株式の発行）

　連結財務諸表注記「38．後発事象」と同一のため、当該項目をご参照ください。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

 

区分

資産の種類

期首帳簿価額

当期増加額

当期減少額

当期償却額

期末帳簿価額

減価償却累計額

期末取得原価

有形固定資産

建物

671

267

40

46

852

543

1,395

構築物

4

-

-

1

3

30

34

工具、器具及び備品

6

40

1

2

43

12

55

土地

439

-

-

-

439

-

439

計

1,119

307

40

49

1,337

586

1,923

無形固定資産

ソフトウエア

14

70

-

9

75

-

95

その他

0

1

-

0

1

-

1

計

14

71

-

9

76

-

96

　（注）　当期増加額のうち主なものは下記の通りです。

　　　　　　建物　　　　　　　　オフィス移転に伴う工事費　166百万円、資産除去債務　84百万円

　　　　　　工具、器具及び備品　新オフィス備品　40百万円

　　　　　　ソフトウエア　　　　システム開発　43百万円、HP作成　20百万円

 
【引当金明細表】

（単位：百万円）

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

24

2

19

7

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。