○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	５
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	６
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	７
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………	７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	９
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………	11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	14
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………	14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	16

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当社グループのミッション（使命）は「医療という希望を創る。」です。このミッションに基づき、当社グループは、患者に向けては「患者視点の医療をひとりでも多くの方へ提供できる環境を創る。」、医療機関に向けては「地域に求められ、働きがいのある職場環境を創る。」、そして社会に向けては「医療課題の解決によって健全で持続可能な社会を創る。」ことを目指して様々なサービスを展開しています。

　なお、従来、報告セグメントについては、「医療機関支援」及び「訪問看護」の２区分としていましたが、当第１四半期連結累計期間より「医療機関支援」、「ホスピス」及び「居宅訪問看護」の３区分に変更しています。

　当連結会計年度に、米国において足病及び静脈疾患クリニックの運営を行うCUC Podiatry Holdings, LLC（以下、CUC Podiatry Holdings）の持分の79.35%を取得し、連結子会社としたことに伴い、当社グループ全体の事業内容を適切に表示するため、当連結会計年度末より報告セグメントの名称を従来の「医療機関支援」から、「医療機関」へ変更しています。

　医療機関セグメントでは、国内においては病院、訪問診療クリニック、透析クリニック、眼科クリニック、小児科クリニック等を運営する医療機関に対して経営支援サービス（経営戦略策定・経営管理支援、マーケティング支援、IT・経理・総務等支援、人事・採用機能支援等に加えて、M&A・PMI支援、新規クリニック開設支援、病床転換支援等のプロジェクト受注）を提供し、海外においては足病及び静脈疾患クリニック等を運営しています。

　ホスピスセグメントでは、ホスピス型住宅の入居者に提供するサービスの質を最重要視した上で、既存のホスピス型住宅の入居者増加に加え、看取り機能が脆弱な地域を中心にホスピス型住宅の新規展開を加速し、より多くの医療依存度の高い（がん末期、神経難病等を患う）入居者向けに訪問看護及び訪問介護を提供しています。

　居宅訪問看護セグメントでは、利用者に提供するサービスの質を最重要視した上で、既存の訪問看護ステーションの利用者拡大に加え、新規エリアへの訪問看護ステーションの新規開設を行い、居宅の利用者向けに訪問看護を提供しています。

　当連結会計年度の業績は、以下のとおりです。また、当連結会計年度からのセグメント変更に伴い、前年同期の数値を新たな報告セグメントに組み替えて表示しています。セグメント変更の詳細は、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項」における「（セグメント情報）(3）報告セグメントの変更に関する情報」を参照ください。

　なお、EBITDAの計算式は次のとおりです。

　EBITDA＝営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の収益・費用

（当連結会計年度の業績）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）	当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	比較増減
売上収益	35,210	33,025	△2,185	△6.2％
営業利益	3,683	3,737	＋54	＋1.5％
税引前利益	3,634	4,138	＋505	＋13.9％
親会社の所有者に帰属する当期利益	2,423	2,595	＋173	＋7.1％
EBITDA	4,982	5,524	＋541	＋10.9％

（セグメントの業績）

（単位：百万円）
		前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）	当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	比較増減
医療機関	セグメント売上収益	16,441	12,182	△4,260	△25.9％
	セグメント利益	2,955	3,932	＋976	＋33.0％
	EBITDA	3,492	4,895	＋1,403	＋40.2％
ホスピス	セグメント売上収益	6,633	10,389	＋3,755	＋56.6％
	セグメント利益	191	349	＋158	＋82.8％
	EBITDA	475	697	＋222	＋46.8％
居宅訪問看護	セグメント売上収益	12,192	10,946	△1,247	△10.2％
	セグメント利益	1,351	616	△735	△54.4％
	EBITDA	1,820	1,086	△734	△40.3％
その他	セグメント売上収益	205	205	△0	△0.2％
	セグメント利益	29	18	△11	△36.5％
	EBITDA	39	23	△16	△40.6％
調整額	セグメント売上収益	△263	△696	△433	-
	セグメント利益	△843	△1,178	△334	-
合計	セグメント売上収益	35,210	33,025	△2,185	△6.2％
	セグメント利益	3,683	3,737	＋54	＋1.5％
	EBITDA	4,982	5,524	＋541	＋10.9％

（既存サービスとコロナ関連サービス等のセグメント売上収益）

　前々連結会計年度に開始した医療機関セグメントにおける新型コロナウイルス感染症ワクチン接種支援サービス並びに居宅訪問看護セグメントにおける在宅治験及び健康観察支援サービスを「コロナ関連サービス等」として定義し、コロナ関連サービス等以外のサービスを「既存サービス」として定義しています。当該コロナ関連サービス等は当連結会計年度に大幅に縮小しましたが、前連結会計年度との比較を行うため、以下では既存サービスとコロナ関連サービス等に分けて記載しています。なお、当連結会計年度より、従来、「新規サービス」としていた名称を「コロナ関連サービス等」に変更しています。当該名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

（単位：百万円）
サービス	セグメント	前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）	当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	比較増減
既存サービス	医療機関	8,307	12,075	＋3,768	＋45.4％
	ホスピス	6,633	10,389	＋3,755	＋56.6％
	居宅訪問看護	9,539	10,550	＋1,010	＋10.6％
	その他	205	205	△0	△0.2％
	調整額	△263	△696	△433	-
	合計	24,423	32,523	＋8,100	＋33.2％
コロナ関連サービス等	医療機関	8,134	106	△8,028	△98.7％
	ホスピス	-	-	-	-
	居宅訪問看護	2,653	396	△2,257	△85.1％
	合計	10,787	502	△10,285	△95.3％
合計		35,210	33,025	△2,185	△6.2％

①　医療機関セグメント

　　当セグメントにおいては、当連結会計年度の支援先主要拠点数（注１）は108（前年同期比17拠点増）となり、支援先主要拠点当たり年間売上収益（注２）が98百万円（前年同期比８百万円増）となったことと、米国において足病及び静脈疾患クリニックの運営を行うCUC Podiatry Holdingsの持分を取得し、連結子会社としたことにより、既存サービスによる売上収益は12,075百万円（前年同期比45.4％増）となりました。

　　一方、前々連結会計年度より開始した新型コロナウイルス感染症ワクチン接種支援サービスが大幅に縮小したため、当セグメント全体の売上収益は12,182百万円（前年同期比25.9％減）となりました。

　　当セグメント全体の営業損益及びEBITDAについては、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種支援サービスに係る利益が減少した一方、既存サービスに係る利益の増加により、営業利益は3,932百万円（前年同期比33.0％増）及びEBITDAは4,895百万円（前年同期比40.2％増）となりました。

（注）１．当社が日本国内において経営支援を提供する病院、介護老人保健施設、訪問診療クリニック、透析クリニック、外来クリニックの数（期中平均）。

　　　２．既存サービス（国内）による売上収益を支援先主要拠点数（期中平均）で除して算出。

②　ホスピスセグメント

　　当セグメントにおいては、2023年１月に連結子会社化した株式会社ネイチャー、株式会社A&N及び株式会社ゆうの業績が通年で寄与したこと及び当連結会計年度における新規開設（７箇所）等により、売上収益は10,389百万円（前年同期比56.6％増）、営業利益は349百万円（前年同期比82.8％増）及びEBITDAは697百万円（前年同期比46.8％増）となりました。

③　居宅訪問看護セグメント

　　当セグメントにおける利用者数と利用者あたりケア時間の増加に伴い、当連結会計年度ののべ総ケア時間（注）は1,065千時間（前年同期比112千時間増）となり、当セグメントの既存サービスによる売上収益は10,550百万円（前年同期比10.6％増）となりました。一方、前々連結会計年度より開始した在宅治験及び健康観察支援サービスが大幅に縮小したため、当セグメント全体の売上収益は10,946百万円（前年同期比10.2％減）となりました。

　　当セグメント全体の営業損益及びEBITDAについては、看護師及びセラピストの稼働率向上により既存サービスに係る利益が増加した一方、在宅治験及び健康観察支援サービスに係る利益の減少により、営業利益は616百万円（前年同期比54.4％減）及びEBITDAは1,086百万円（前年同期比40.3％減）となりました。

（注）当セグメントの看護師及びセラピストが利用者に居宅訪問看護サービスを提供した時間の合計。セラピストは

　　　理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の総称。

　　以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上収益は33,025百万円（前年同期比6.2％減）、営業利益は3,737百万円（前年同期比1.5％増）、EBITDAは5,524百万円（前年同期比10.9％増）、税引前利益は4,138百万円（前年同期比13.9％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,595百万円（前年同期比7.1％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産、負債及び資本の状況）

　資産合計は、前連結会計年度末比23,086百万円増の62,836百万円となりました。流動資産については、前連結会計年度末比4,919百万円増の17,651百万円となりました。これは主に現金及び現金同等物が東京証券取引所グロース市場への上場に伴う新株発行により13,109百万円増加しましたが、一方でCUC Podiatry Holdingsの持分取得により9,734百万円減少したこと等により現金及び現金同等物が4,135百万円増加したことによるものです。非流動資産については、前連結会計年度末比18,167百万円増の45,185百万円となりました。これは主にホスピス型住宅の増加等に伴い有形固定資産が4,678百万円増加したこと及びCUC Podiatry Holdingsの連結子会社化に伴い使用権資産が2,957百万円、のれんが8,919百万円、無形資産が1,645百万円、それぞれ増加したことによるものです。

　負債合計は、前連結会計年度末比7,001百万円増の34,831百万円となりました。これは主に、既存借入金のリファイナンス（借換え）により、流動負債の借入金は14,040百万円減少となりましたが、一方で非流動負債の借入金は16,434百万円増加したこと及び使用権資産の増加に伴いリース負債が2,873百万円増加したことによるものです。

　資本合計は、前連結会計年度末比16,085百万円増の28,005百万円となりました。これは主に東京証券取引所グロース市場への上場に伴う新株発行により、資本金が6,606百万円増加、資本剰余金が6,503百万円増加し、また親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により利益剰余金が2,593百万円増加したこと等によるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末残高より4,135百万円増加し、8,256百万円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、4,156百万円の収入（前年同期は2,357百万円の収入）となりました。主に、税引前利益4,138百万円、減価償却費及び償却費1,806百万円によるキャッシュ・フローの増加及び金融収益の調整687百万円の減少、法人所得税の支払額1,097百万円によるものです。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、14,746百万円の支出（前年同期は6,682百万円の支出）となりました。主に、CUC Podiatry Holdingsの持分取得による9,734百万円の支出及びホスピス型住宅の新規開設に伴う有形固定資産の取得による支出4,859百万円によるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、14,373百万円の収入（前年同期は3,972百万円の収入）となりました。主に借換えに伴う短期借入金の純減少額16,040百万円、長期借入金による収入19,920百万円及び長期借入金の返済による支出1,500百万円、株式の発行による収入13,109百万円、リース負債の返済による支出1,121百万円によるものです。

（４）今後の見通し

　2025年３月期の連結業績につきましては、医療機関セグメントにおいては既存の支援先医療機関の業容拡大、新規の支援先医療機関からの業務受託の開始及び海外におけるクリニック運営の拡大、ホスピスセグメントにおいては既存拠点の事業拡大及び拠点の新規開設、居宅訪問看護セグメントにおいては既存拠点の事業拡大により、売上収益、営業利益ともに伸張する事業計画となっています。これにより、売上収益は42,900百万円（前期比29.9%増）、営業利益は4,000百万円（前期比7.0%増）となる見通しです。

　国内においては今後も医療機関セグメントの顧客である支援先医療機関と、当社グループのホスピスセグメント及び居宅訪問看護セグメントが連携することにより、各支援先医療機関の病院やクリニック等並びにホスピス型住宅及び訪問看護ステーションが位置する地域の地域包括ケアシステムが効率的に運営されるプラットフォームが構築されるよう事業を行っていきます。また、海外においては既存の足病及び静脈疾患クリニック等を更に拡大するとともに、新規のクリニック展開を進めていきます。

　なお、当該業績予想につきましては、本資料の作成日現在において入手可能な情報に基づいて算定しております。今後の経済状況等の変化により、実際の業績は異なる結果となる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは「医療という希望を創る。」をミッションとし、日本にとどまらずグローバルに事業を展開していきます。このような状況を踏まえ、財務情報の国際的な比較可能性の向上や開示の拡充により、国内外の株主・投資家などの様々なステークホルダーの皆さまの利便性を高めるため、国際会計基準を適用しています。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結財政状態計算書

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当連結会計年度 （2024年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	4,120		8,256
営業債権及びその他の債権	8,240		8,758
棚卸資産	44		72
その他の金融資産	77		78
その他の流動資産	251		488
流動資産合計	12,732		17,651
非流動資産
有形固定資産	7,350		12,028
使用権資産	4,712		7,669
のれん	4,723		13,642
無形資産	2,775		4,420
投資不動産	4,366		4,356
繰延税金資産	218		380
その他の金融資産	2,838		2,644
その他の非流動資産	35		44
非流動資産合計	27,018		45,185
資産合計	39,750		62,836

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当連結会計年度 （2024年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	2,155		2,479
借入金	16,040		2,000
リース負債	889		1,159
預り金	432		508
未払法人所得税	389		960
契約負債	4		4
その他の金融負債	445		-
その他の流動負債	935		1,281
流動負債合計	21,290		8,391
非流動負債
借入金	-		16,434
リース負債	4,523		7,126
退職給付に係る負債	188		233
繰延税金負債	1,396		1,453
その他の金融負債	78		677
その他の非流動負債	356		518
非流動負債合計	6,540		26,440
負債合計	27,830		34,831
資本
資本金	1,063		7,669
資本剰余金	1,258		7,761
利益剰余金	7,715		10,307
自己株式	-		△0
その他の資本の構成要素	1,669		1,578
親会社の所有者に帰属する持分合計	11,704		27,316
非支配持分	216		689
資本合計	11,920		28,005
負債及び資本合計	39,750		62,836

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）		当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
売上収益	35,210		33,025
売上原価	21,434		17,102
売上総利益	13,776		15,923
販売費及び一般管理費	10,015		12,206
その他の収益	45		64
その他の費用	123		45
営業利益	3,683		3,737
金融収益	50		687
金融費用	99		285
税引前利益	3,634		4,138
法人所得税費用	1,230		1,531
当期利益	2,404		2,608
当期利益の帰属
親会社の所有者	2,423		2,595
非支配持分	△19		12
当期利益	2,404		2,608
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）	113.90		93.99
希薄化後１株当たり当期利益（円）	113.90		93.99

（連結包括利益計算書）

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）		当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
当期利益	2,404		2,608
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動	△581		△244
確定給付制度に係る再測定	2		△5
純損益に振り替えられることのない項目合計	△579		△249
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	134		177
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	134		177
税引後その他の包括利益	△445		△71
当期包括利益	1,959		2,536
当期包括利益の帰属
親会社の所有者	1,966		2,456
非支配持分	△6		80
当期包括利益	1,959		2,536

（３）連結持分変動計算書

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

									（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の資本 の構成要素
									在外営業活動体の換算差額		新株予約権
2022年４月１日残高	1,049		1,025		5,290		-		358		-
当期利益	-		-		2,423		-		-		-
その他の包括利益	-		-		-		-		121		-
当期包括利益合計	-		-		2,423		-		121		-
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	-		-		2		-		-		-
自己株式の取得	-		-		-		-		-		-
新株の発行	-		-		-		-		-		-
新株予約権の発行	-		-		-		-		-		24
株式に基づく報酬取引	14		234		-		-		-		10
企業結合による変動	-		-		-		-		-		-
所有者との取引額合計	14		234		-		-		-		34
2023年３月31日残高	1,063		1,258		7,715		-		479		34

	親会社の所有者に帰属する持分								非支配持分		資本合計
	その他の資本の構成要素						合計
	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		確定給付制度の再測定		合計
2022年４月１日残高	1,736		-		2,094		9,457		222		9,679
当期利益	-		-		-		2,423		△19		2,404
その他の包括利益	△581		2		△457		△457		13		△445
当期包括利益合計	△581		2		△457		1,966		△6		1,959
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	-		△2		△2		-		-		-
自己株式の取得	-		-		-		-		-		-
新株の発行	-		-		-		-		-		-
新株予約権の発行	-		-		24		24		-		24
株式に基づく報酬取引	-		-		10		258		-		258
企業結合による変動	-		-		-		-		-		-
所有者との取引額合計	-		-		34		282		-		282
2023年３月31日残高	1,155		-		1,669		11,704		216		11,920

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

									（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の資本 の構成要素
									在外営業活動体の換算差額		新株予約権
2023年４月１日残高	1,063		1,258		7,715		-		479		34
当期利益	-		-		2,595		-		-		-
その他の包括利益	-		-		-		-		110		-
当期包括利益合計	-		-		2,595		-		110		-
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	-		-		△2		-		-		-
自己株式の取得	-		-		-		△0		-		-
新株の発行	6,606		6,503		-		-		-		-
新株予約権の発行	-		-		-		-		-		4
株式に基づく報酬取引	-		-		-		-		-		42
企業結合による変動	-		-		-		-		-		-
所有者との取引額合計	6,606		6,503		-		△0		-		46
2024年３月31日残高	7,669		7,761		10,307		△0		589		80

	親会社の所有者に帰属する持分								非支配持分		資本合計
	その他の資本の構成要素						合計
	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		確定給付制度の再測定		合計
2023年４月１日残高	1,155		-		1,669		11,704		216		11,920
当期利益	-		-		-		2,595		12		2,608
その他の包括利益	△244		△5		△139		△139		68		△71
当期包括利益合計	△244		△5		△139		2,456		80		2,536
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	△2		5		2		-		-		-
自己株式の取得	-		-		-		△0		-		△0
新株の発行	-		-		-		13,109		-		13,109
新株予約権の発行	-		-		4		4		-		4
株式に基づく報酬取引	-		-		42		42		-		42
企業結合による変動	-		-		-		-		393		393
所有者との取引額合計	-		-		46		13,155		393		13,548
2024年３月31日残高	909		-		1,578		27,316		689		28,005

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）		当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益	3,634		4,138
減価償却費及び償却費	1,221		1,806
減損損失	-		-
金融収益	△50		△687
金融費用	99		285
固定資産除却損	16		3
固定資産売却損益（△は益）	7		△1
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）	2,576		△53
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）	△2,076		△454
棚卸資産の増減額（△は増加）	5		11
未払有給休暇の増減額（△は減少）	167		188
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△55		△95
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△653		166
その他	148		201
小計	5,039		5,509
利息及び配当金の受取額	50		28
利息の支払額	△92		△284
法人所得税の支払額	△2,640		△1,097
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,357		4,156
投資活動によるキャッシュ・フロー
公正価値で測定する金融資産の取得による支出	△287		-
公正価値で測定する金融資産の売却による収入	-		28
有形固定資産及び投資不動産の取得による支出	△5,452		△4,859
有形固定資産の売却による収入	55		2
無形資産の取得による支出	△131		△44
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出	△871		△9,734
敷金・保証金の差入による支出	△103		△188
敷金・保証金の返還による収入	16		15
貸付による支出	△6		△3
貸付金の回収による収入	4		37
その他	92		2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,682		△14,746
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	5,254		△16,040
長期借入金による収入	-		19,920
長期借入金の返済による支出	△457		△1,500
リース負債の返済による支出	△850		△1,121
新株予約権の発行による収入	24		4
株式の発行による収入	-		13,109
その他	-		△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,972		14,373
現金及び現金同等物に係る換算差額	118		352
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△235		4,135
現金及び現金同等物の期首残高	4,355		4,120
現金及び現金同等物の期末残高	4,120		8,256

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報）

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、「医療機関」、「ホスピス」及び「居宅訪問看護」の３つを報告セグメントとしています。

　「医療機関」は、経営戦略支援、経営管理支援、人事労務支援等を主な支援メニューとした医療機関に対する各種運営サポート、足病及び静脈疾患クリニック等の運営を行っています。「ホスピス」は、ホスピス型住宅の入居者に訪問看護及び訪問介護サービスを提供、「居宅訪問看護」は、居宅の利用者に訪問看護サービスを提供しています。

(2）報告セグメントに関する情報

　当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりです。

　なお、報告セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいています。

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結
	医療機関	ホスピス	居宅訪問看護	計
売上収益
外部収益	16,179	6,633	12,192	35,005	205	35,210	-	35,210
セグメント間収益	263	-	-	263	-	263	△263	-
合計	16,441	6,633	12,192	35,267	205	35,473	△263	35,210
セグメント利益（注）３	2,955	191	1,351	4,497	29	4,526	△843	3,683
金融収益	-	-	-	-	-	-	-	50
金融費用	-	-	-	-	-	-	-	99
税引前利益	-	-	-	-	-	-	-	3,634
当期利益	-	-	-	-	-	-	-	2,404
その他の項目
減価償却費及び償却費	462	279	465	1,207	14	1,221	-	1,221

（注）１．その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調剤薬局サービス、眼科材料及び眼鏡用品の販売サービス等を含んでいます。

２．調整額は以下のとおりです。

セグメント利益の調整額△843百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結
	医療機関	ホスピス	居宅訪問看護	計
売上収益
外部収益	11,487	10,388	10,945	32,820	205	33,025	-	33,025
セグメント間収益	695	1	0	696	-	696	△696	-
合計	12,182	10,389	10,946	33,516	205	33,721	△696	33,025
セグメント利益（注）３	3,932	349	616	4,896	18	4,915	△1,178	3,737
金融収益	-	-	-	-	-	-	-	687
金融費用	-	-	-	-	-	-	-	285
税引前利益	-	-	-	-	-	-	-	4,138
当期利益	-	-	-	-	-	-	-	2,608
その他の項目
減価償却費及び償却費	953	366	478	1,797	9	1,806	-	1,806

（注）１．その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調剤薬局サービス、眼科材料及び眼鏡用品の販売サービス等を含んでいます。

２．調整額は以下のとおりです。

セグメント利益の調整額△1,178百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

(3）報告セグメントの変更に関する情報

　当社グループは、前連結会計年度までホスピス事業セグメントと居宅訪問看護事業セグメントを、提供するサービス及び長期平均利益率等の経済的特徴の類似性を考慮し、訪問看護報告セグメントとして集約していました。当連結会計年度に当社グループは上場することにより資金調達を行い、調達した資金はホスピス型住宅の建設に充当する予定です。従来に比べて高い利益率を見込める大規模なホスピス型住宅の開設が今後加速することで、ホスピス事業の長期平均利益率等の経済的特徴が居宅訪問看護事業と乖離する見込みとなりました。

　そのため、当第１四半期連結累計期間より、「医療機関支援」及び「訪問看護」の２報告セグメントから、「医療機関支援」、「ホスピス」及び「居宅訪問看護」の３報告セグメントに変更しています。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

　当連結会計年度に、米国において足病及び静脈疾患クリニックの運営を行うCUC Podiatry Holdingsの持分の79.35%を取得し、連結子会社としたことに伴い、当社グループ全体の事業内容を適切に表示するため、当連結会計年度末より報告セグメントの名称を従来の「医療機関支援」から、「医療機関」へ変更しています。これによるセグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント名称で開示しています。

（１株当たり情報）

　基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）	当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）	2,423	2,595
当期利益調整額（百万円）	-	-
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益（百万円）	2,423	2,595
加重平均普通株式数（株）	21,271,701	27,613,073
希薄化性潜在的普通株式による影響
新株予約権（株）	-	-
希薄化後の加重平均普通株式数（株）	21,271,701	27,613,073
基本的１株当たり当期利益（円）	113.90	93.99
希薄化後１株当たり当期利益（円）	113.90	93.99
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり当期利益の算定に含めなかった金融商品の概要	新株予約権１種類 （新株予約権の数2,988個）	新株予約権５種類 （新株予約権の数4,409個）

　（注）当社は2023年４月13日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しています。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。