2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,369

1,763

売掛金

※1 932

※1 986

商品

5

25

リース投資資産

143

54

短期貸付金

※1 15,536

※1 21,532

未収入金

404

その他

※1 244

※1 247

貸倒引当金

1

1

流動資産合計

20,229

25,011

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,396

1,397

構築物

34

34

工具、器具及び備品

61

83

土地

439

439

減価償却累計額

641

704

有形固定資産合計

1,289

1,248

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

79

62

その他

1

1

無形固定資産合計

80

62

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,676

1,738

関係会社株式

11,545

27,721

長期貸付金

※1 10,530

8

長期前払費用

9

23

敷金及び保証金

164

336

破産更生債権等

0

0

投資その他の資産合計

23,925

29,826

固定資産合計

25,294

31,136

資産合計

45,522

56,148

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※1 2,789

※1 7,586

1年内返済予定の長期借入金

※3 2,000

※3 2,800

リース債務

88

44

未払金

※1 224

※1 303

未払費用

215

135

未払法人税等

516

428

未払消費税等

120

85

その他

168

200

流動負債合計

6,119

11,582

固定負債

 

 

長期借入金

※3 16,500

※3 20,650

リース債務

56

10

資産除去債務

157

159

繰延税金負債

320

179

その他

31

28

固定負債合計

17,064

21,027

負債合計

23,183

32,608

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,669

7,669

資本剰余金

 

 

資本準備金

7,669

7,669

その他資本剰余金

5

5

資本剰余金合計

7,675

7,675

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

6,015

7,440

利益剰余金合計

6,015

7,440

自己株式

19

19

株主資本合計

21,339

22,765

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

920

602

評価・換算差額等合計

920

602

新株予約権

80

172

純資産合計

22,340

23,539

負債純資産合計

45,522

56,148

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

売上高

※1 7,750

※1 7,945

売上原価

※1 1,520

※1 1,383

売上総利益

6,230

6,562

販売費及び一般管理費

※1,※2 4,009

※1,※2 4,411

営業利益

2,220

2,151

営業外収益

 

 

受取利息

※1 150

※1 208

その他

6

21

営業外収益合計

156

228

営業外費用

 

 

支払利息

※1 224

※1 302

その他

220

76

営業外費用合計

444

378

経常利益

1,933

2,002

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

51

関係会社株式売却益

36

特別利益合計

87

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

0

特別損失合計

0

0

税引前当期純利益

1,933

2,089

法人税、住民税及び事業税

693

664

法人税等調整額

31

1

法人税等合計

662

663

当期純利益

1,270

1,426

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,063

1,063

5

1,068

4,780

4,780

19

6,892

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

6,606

6,606

6,606

13,213

当期純利益

1,270

1,270

1,270

自己株式の取得

0

0

分割型の会社分割による減少

36

36

36

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

6,606

6,606

6,606

1,235

1,235

0

14,447

当期末残高

7,669

7,669

5

7,675

6,015

6,015

19

21,339

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,171

1,171

34

8,098

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

13,213

当期純利益

1,270

自己株式の取得

0

分割型の会社分割による減少

36

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

251

251

46

205

当期変動額合計

251

251

46

14,242

当期末残高

920

920

80

22,340

 

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

7,669

7,669

5

7,675

6,015

6,015

19

21,339

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

当期純利益

1,426

1,426

1,426

自己株式の取得

0

0

分割型の会社分割による減少

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

1,426

1,426

0

1,426

当期末残高

7,669

7,669

5

7,675

7,440

7,440

19

22,765

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

920

920

80

22,340

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

当期純利益

1,426

自己株式の取得

0

分割型の会社分割による減少

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

318

318

92

226

当期変動額合計

318

318

92

1,200

当期末残高

602

602

172

23,539

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法により評価しています。

 

(2)その他有価証券

(ⅰ)市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により評価しています。

(ⅱ)市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法により評価しています。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

 評価基準は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しています。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定額法を採用しています。

 主な耐用年数は次のとおりです。

建物        2年~47年

構築物       8年~20年

工具、器具及び備品 4年~20年

 

(2)無形固定資産

 定額法を採用しています。

 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。

 

4.引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社は、経営戦略支援、経営管理支援、人事労務支援等を主な支援メニューとした医療機関に対する各種運営サポートを提供しています。医療機関に対する各種運営サポートの収益は、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しています。

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

(1)貸借対照表に計上した金額

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

関係会社株式

11,545百万円

27,721百万円

 

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

 関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としています。関係会社株式は市場価格のない株式であることから、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当該事業年度の損失として処理しています。当社は、関係会社の超過収益力を反映して、財務諸表等から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で当該関係会社の株式を取得していることがあります。当該超過収益力が見込めなくなった場合、超過収益力を反映した実質価額が取得原価の50%程度を下回っている場合に、減損処理を行っています。また、実質価額について、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、減損処理をしないこととしています。なお、超過収益力の計算及び回復可能性は、経営者が承認した事業計画等に基づき行っています。事業計画は、外部情報及び内部情報に基づき、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、成長率及び割引率などの主要な仮定が含まれます。関係会社株式の評価にあたっては上記の主要な仮定に基づき最善の見積りを行っていますが、事業環境の変化等により、仮定の前提条件等に変更が生じた際は、翌事業年度以降に損失の計上が必要となる可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

15,683百万円

21,790百万円

長期金銭債権

10,529百万円

短期金銭債務

2,806百万円

7,620百万円

 

※2 保証債務

 関係会社の債務に対し、次のとおり債務保証を行っています。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

ソフィアメディ株式会社

賃貸借契約連帯保証

 

178百万円

 

174百万円

株式会社シーユーシー・ホスピス

賃貸借契約連帯保証

 

 

3百万円

株式会社シーユーシー・ファイナンス

債権譲渡契約連帯保証

 

2,792百万円

 

2,797百万円

2,970百万円

2,974百万円

 

 次の個人に対し、納税保証を行っています。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

代表取締役 濵口慶太

603百万円

(注)当社グループの海外事業推進のために海外居住する濵口慶太の保有する有価証券の出国税猶予の納税保証を行った

   ものです。なお、保証料は受け入れていません。

 

※3 財務制限条項

 当社の長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)には財務制限条項が付されており、主な内容は次のとおりです。

 

① 各連結会計年度末の連結財政状態計算書における資本合計の金額を、直前の連結会計年度末日又は2023年3月期末日の連結財政状態計算書における資本合計の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持すること

② 各連結会計年度の連結損益計算書上の営業損益に関して、2連結会計年度連続して営業損失を計上しないこと

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

269百万円

319百万円

営業費用

△272百万円

△355百万円

営業取引以外の取引高

 

 

受取利息

150百万円

207百万円

支払利息

33百万円

49百万円

 

※2 販売費及び一般管理費の内、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0%、当事業年度0%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100%、当事業年度100%です。

   販売費及び一般管理費の内、主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

人件費

1,918百万円

2,141百万円

業務委託費

473百万円

442百万円

支払手数料

279百万円

427百万円

支払報酬

104百万円

93百万円

租税公課

186百万円

167百万円

採用費

215百万円

156百万円

旅費交通費

237百万円

269百万円

地代家賃

186百万円

183百万円

減価償却費

82百万円

87百万円

消耗品費

16百万円

28百万円

研修費

38百万円

33百万円

通信費

35百万円

31百万円

交際費

49百万円

53百万円

株式報酬費用

42百万円

136百万円

その他

152百万円

166百万円

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

子会社株式

11,545百万円

27,721百万円

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

貸倒引当金

0百万円

0百万円

未払事業税

47百万円

33百万円

未払事業所税

2百万円

3百万円

未払費用(フリーレント賃借料)

16百万円

11百万円

資産除去債務

48百万円

49百万円

資産除去債務対象資産(減価償却費)

△30百万円

△27百万円

その他

1百万円

17百万円

繰延税金資産合計

86百万円

87百万円

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△406百万円

△266百万円

繰延税金負債合計

△406百万円

△266百万円

繰延税金資産の純額

△320百万円

△179百万円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.62%

30.62%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.33

2.27

住民税均等割

0.20

0.18

その他

2.12

△1.31

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.27

31.76

 

 

(収益認識関係)

(1)収益を理解するための基礎となる情報

 (重要な会計方針)の「5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

(重要な後発事象)

(多額の資金の借入)

 当社は、2025年5月10日開催の経営会議において、資金の借入を行うことを決議し、株式会社三菱UFJ銀行との当座貸越契約に基づき、次のとおり借入を実行いたしました。

 

1.資金使途:運転資金

2.借入先:株式会社三菱UFJ銀行

3.借入金額:2,500百万円

4.借入日:2025年5月27日

5.借入利率:市場金利(全銀協TIBOR)+スプレッド(0.500%)

6.担保等の有無:無担保、無保証

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

期首帳簿価額

当期増加額

当期減少額

当期償却額

期末帳簿価額

減価償却累計額

期末取得原価

有形固定資産

建物

801

1

56

746

651

1,397

構築物

3

1

2

32

34

工具、器具及び備品

47

24

0

9

62

21

83

土地

439

439

439

1,289

24

65

1,248

704

1,952

無形固定資産

ソフトウエア

79

5

22

62

その他

1

0

1

80

5

22

62

 (注) 当期増加額のうち主なものは下記の通りです。

      工具、器具及び備品 オフィス備品     24百万円

      ソフトウエア    システム開発     5百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1

1

1

1

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。