| 独立監査人の監査報告書 |

2025年６月27日
株式会社シーユーシー
| 取締役会　御中 |

| PwC Japan有限責任監査法人 |
| 東京事務所 |

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 加藤　正英

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 村田　賢士

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーユーシーの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社シーユーシー及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社ノアコンツェルの株式取得による企業結合に伴う会計処理
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
連結財務諸表注記 ７.企業結合に記載のとおり、会社は2024年10月2日に株式会社ノアコンツェルの全ての持分を4,916百万円で取得し、当連結会計年度より連結子会社とした。 会社は、企業結合により取得した資産及び引き受けた負債のうち、取得日において識別可能なもの（識別可能資産及び負債）に対して、取得日の公正価値で測定している。取得対価が識別可能資産及び負債の公正価値を超過する場合には、その超過額をのれんとして計上している。当連結会計年度末において、取得価額の取得資産及び引受負債への配分が完了していないことから暫定的な会計処理を行っている。 その結果、企業結合日において、企業結合取引により取得した識別可能資産26,213百万円のうち主なものは有形固定資産21,961百万円であり、また、識別可能資産及び負債の公正価値が取得対価を上回ったことにより、その差額を負ののれん発生益54百万円として計上した。 当該企業結合取引は連結財務諸表において金額的に重要であり、会社は外部専門家を利用して被取得会社の企業価値を評価して取得対価を決定しており、企業価値評価に使用される事業計画に含まれる仮定には、経営者による主観的な判断が伴い不確実性が存在する。また、取得原価の配分にあたっては、企業結合取引により取得した有形固定資産の公正価値の測定については活発な市場が存在せず、評価に係る専門性が高く複雑性を有する。 以上より当監査法人は、株式会社ノアコンツェルの株式取得による企業結合に伴う会計処理のうち、取得対価及び取得原価の配分に伴う有形固定資産の公正価値の測定を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は株式会社ノアコンツェルの株式取得による企業結合に伴う会計処理を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・株式会社ノアコンツェルの株式取得の目的及び概要を理解するため、経営者へ質問した。また、取締役会議事録、株式譲渡契約書及び関連資料の閲覧を行った。 ・経営者が利用した外部専門家による株式価値算定書を閲覧し、使用された仮定を理解するとともに、事業計画の合理性について、直近実績との比較分析、事業環境及び経営者の事業戦略との整合性を検討し、株式価値算定結果の妥当性を検討した。 ・経営者が利用した外部専門家の能力及び客観性を評価した。 ・有形固定資産の取得原価の測定の基礎となる被取得会社の固定資産台帳等を閲覧し、正確性及び網羅性を確かめた。 ・経営者が有形固定資産の公正価値の測定に利用した不動産鑑定書及び不動産に係る譲渡契約書等を閲覧し、有形固定資産の公正価値との整合性を確認した。

のれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
連結財務諸表注記13．のれん及び無形資産、及び15. 非金融資産の減損に記載のとおり、2025年3月31日現在、のれん13,665百万円（連結総資産の16.0％）を計上している。 会社は、企業結合で生じたのれんをシナジーが得られると期待される資金生成単位グループに配分している。 会社はのれんを配分した資金生成単位グループに対して、毎期及び減損の兆候が存在する場合に回収可能価額を見積り、減損テストを実施している。 回収可能価額は、主に使用価値を用いて算定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定している。この算定過程には、経営者が承認した3年間の事業計画が用いられており、また、主要な仮定として、市場の長期平均成長率並びに貨幣の時間的価値及び当該資金生成単位グループに固有のリスクを反映した税引前割引率が使用されている。 会社は、減損テストの結果、当連結会計年度において、いずれの資金生成単位グループにおいても回収可能価額が帳簿価額を上回っているため、のれんについて減損損失を認識していない。 のれんの減損テストに用いられた事業計画の策定には、経営者による重要な判断や評価が含まれており、のれんの評価は不確実性の高い会計上の見積りに該当することから、当監査法人は、のれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は、各資金生成単位グループについて、主に以下の手続を実施することにより、のれんの評価の妥当性を検討した。 ・経営者が承認した事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積額に対して、以下の手続を実施した。 ・経営者により承認された将来の事業計画と整合することを確かめた。 ・過去の事業計画と実績を比較し、経営者に質問等を行い、将来の事業計画の合理性を検証した。 ・資金生成単位グループの帳簿価額と回収可能額を比較して、会社ののれんの減損処理の判断の妥当性を検証した ・事業計画が対象としている期間を超える期間の成長率については、資金生成単位グループが属する国における市場の長期平均成長率と整合的なものであるかを検討するとともに、過去からの決定方針との整合性を評価した。 ・割引率については、割引率の決定にあたり使用される基礎データが、資金生成単位グループの属する事業に適合しているか、固有のリスクを適切に反映しているかを検討するとともに、過去からの決定方針との整合性を評価した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３) 【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

E37214-000 2025-06-27 jpcrp_cor:Row1Member E37214-000 2025-06-27 jpcrp_cor:Row2Member E37214-000 2025-06-27