### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 3,369 | 1,763
売掛金 | ※１ 932 | ※１ 986
商品 | 5 | 25
リース投資資産 | 143 | 54
短期貸付金 | ※１ 15,536 | ※１ 21,532
未収入金 | － | 404
その他 | ※１ 244 | ※１ 247
貸倒引当金 | △1 | △1
流動資産合計 | 20,229 | 25,011
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 1,396 | 1,397
構築物 | 34 | 34
工具、器具及び備品 | 61 | 83
土地 | 439 | 439
減価償却累計額 | △641 | △704
有形固定資産合計 | 1,289 | 1,248
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 79 | 62
その他 | 1 | 1
無形固定資産合計 | 80 | 62
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 1,676 | 1,738
関係会社株式 | 11,545 | 27,721
長期貸付金 | ※１ 10,530 | 8
長期前払費用 | 9 | 23
敷金及び保証金 | 164 | 336
破産更生債権等 | 0 | 0
投資その他の資産合計 | 23,925 | 29,826
固定資産合計 | 25,294 | 31,136
資産合計 | 45,522 | 56,148

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | ※１ 2,789 | ※１ 7,586
１年内返済予定の長期借入金 | ※３ 2,000 | ※３ 2,800
リース債務 | 88 | 44
未払金 | ※１ 224 | ※１ 303
未払費用 | 215 | 135
未払法人税等 | 516 | 428
未払消費税等 | 120 | 85
その他 | 168 | 200
流動負債合計 | 6,119 | 11,582
固定負債 |  |
長期借入金 | ※３ 16,500 | ※３ 20,650
リース債務 | 56 | 10
資産除去債務 | 157 | 159
繰延税金負債 | 320 | 179
その他 | 31 | 28
固定負債合計 | 17,064 | 21,027
負債合計 | 23,183 | 32,608
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 7,669 | 7,669
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 7,669 | 7,669
その他資本剰余金 | 5 | 5
資本剰余金合計 | 7,675 | 7,675
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 6,015 | 7,440
利益剰余金合計 | 6,015 | 7,440
自己株式 | △19 | △19
株主資本合計 | 21,339 | 22,765
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 920 | 602
評価・換算差額等合計 | 920 | 602
新株予約権 | 80 | 172
純資産合計 | 22,340 | 23,539
負債純資産合計 | 45,522 | 56,148

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
売上高 | ※１ 7,750 | ※１ 7,945
売上原価 | ※１ 1,520 | ※１ 1,383
売上総利益 | 6,230 | 6,562
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 4,009 | ※１,※２ 4,411
営業利益 | 2,220 | 2,151
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 150 | ※１ 208
その他 | 6 | 21
営業外収益合計 | 156 | 228
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 224 | ※１ 302
その他 | 220 | 76
営業外費用合計 | 444 | 378
経常利益 | 1,933 | 2,002
特別利益 |  |
新株予約権戻入益 | － | 51
関係会社株式売却益 | － | 36
特別利益合計 | － | 87
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 0 | 0
特別損失合計 | 0 | 0
税引前当期純利益 | 1,933 | 2,089
法人税、住民税及び事業税 | 693 | 664
法人税等調整額 | △31 | △1
法人税等合計 | 662 | 663
当期純利益 | 1,270 | 1,426

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,063 | 1,063 | 5 | 1,068 | 4,780 | 4,780 | △19 | 6,892
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 6,606 | 6,606 | － | 6,606 | － | － | － | 13,213
当期純利益 | － | － | － | － | 1,270 | 1,270 | － | 1,270
自己株式の取得 | － | － | － | － | － | － | △0 | △0
分割型の会社分割による減少 | － | － | － | － | △36 | △36 | － | △36
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | 6,606 | 6,606 | － | 6,606 | 1,235 | 1,235 | △0 | 14,447
当期末残高 | 7,669 | 7,669 | 5 | 7,675 | 6,015 | 6,015 | △19 | 21,339

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 1,171 | 1,171 | 34 | 8,098
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 | － | － | － | 13,213
当期純利益 | － | － | － | 1,270
自己株式の取得 | － | － | － | △0
分割型の会社分割による減少 | － | － | － | △36
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △251 | △251 | 46 | △205
当期変動額合計 | △251 | △251 | 46 | 14,242
当期末残高 | 920 | 920 | 80 | 22,340

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 7,669 | 7,669 | 5 | 7,675 | 6,015 | 6,015 | △19 | 21,339
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | － | － | － | － | － | － | － | －
当期純利益 | － | － | － | － | 1,426 | 1,426 | － | 1,426
自己株式の取得 | － | － | － | － | － | － | △0 | △0
分割型の会社分割による減少 | － | － | － | － | － | － | － | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | － | － | － | － | 1,426 | 1,426 | △0 | 1,426
当期末残高 | 7,669 | 7,669 | 5 | 7,675 | 7,440 | 7,440 | △19 | 22,765

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 920 | 920 | 80 | 22,340
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 | － | － | － | －
当期純利益 | － | － | － | 1,426
自己株式の取得 | － | － | － | △0
分割型の会社分割による減少 | － | － | － | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △318 | △318 | 92 | △226
当期変動額合計 | △318 | △318 | 92 | 1,200
当期末残高 | 602 | 602 | 172 | 23,539

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法により評価しています。

(2）その他有価証券

（ⅰ）市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により評価しています。

（ⅱ）市場価格のない株式等

移動平均法による原価法により評価しています。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しています。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定額法を採用しています。

主な耐用年数は次のとおりです。

建物　　　　　　　　２年～47年

構築物　　　　　　　８年～20年

工具、器具及び備品　４年～20年

(2）無形固定資産

定額法を採用しています。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

５．収益及び費用の計上基準

当社は、経営戦略支援、経営管理支援、人事労務支援等を主な支援メニューとした医療機関に対する各種運営サポートを提供しています。医療機関に対する各種運営サポートの収益は、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しています。

###### （重要な会計上の見積り）

関係会社株式の評価

(1）貸借対照表に計上した金額

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
関係会社株式 | 11,545百万円 | 27,721百万円

(2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としています。関係会社株式は市場価格のない株式であることから、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当該事業年度の損失として処理しています。当社は、関係会社の超過収益力を反映して、財務諸表等から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で当該関係会社の株式を取得していることがあります。当該超過収益力が見込めなくなった場合、超過収益力を反映した実質価額が取得原価の50％程度を下回っている場合に、減損処理を行っています。また、実質価額について、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、減損処理をしないこととしています。なお、超過収益力の計算及び回復可能性は、経営者が承認した事業計画等に基づき行っています。事業計画は、外部情報及び内部情報に基づき、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、成長率及び割引率などの主要な仮定が含まれます。関係会社株式の評価にあたっては上記の主要な仮定に基づき最善の見積りを行っていますが、事業環境の変化等により、仮定の前提条件等に変更が生じた際は、翌事業年度以降に損失の計上が必要となる可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 15,683百万円 | 21,790百万円
長期金銭債権 | 10,529百万円 | －
短期金銭債務 | 2,806百万円 | 7,620百万円

※２　保証債務

関係会社の債務に対し、次のとおり債務保証を行っています。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
ソフィアメディ株式会社 賃貸借契約連帯保証 | 178百万円 | 174百万円
株式会社シーユーシー・ホスピス 賃貸借契約連帯保証 | － | 3百万円
株式会社シーユーシー・ファイナンス 債権譲渡契約連帯保証 | 2,792百万円 | 2,797百万円
計 | 2,970百万円 | 2,974百万円

次の個人に対し、納税保証を行っています。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
代表取締役　濵口慶太 | － | 603百万円

（注）当社グループの海外事業推進のために海外居住する濵口慶太の保有する有価証券の出国税猶予の納税保証を行った

ものです。なお、保証料は受け入れていません。

※３　財務制限条項

当社の長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）には財務制限条項が付されており、主な内容は次のとおりです。

① 各連結会計年度末の連結財政状態計算書における資本合計の金額を、直前の連結会計年度末日又は2023年３月期末日の連結財政状態計算書における資本合計の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持すること

② 各連結会計年度の連結損益計算書上の営業損益に関して、２連結会計年度連続して営業損失を計上しないこと

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 269百万円 | 319百万円
営業費用 | △272百万円 | △355百万円
営業取引以外の取引高 |  |
受取利息 | 150百万円 | 207百万円
支払利息 | 33百万円 | 49百万円

※２　販売費及び一般管理費の内、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度０％、当事業年度０％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100％、当事業年度100％です。

販売費及び一般管理費の内、主要な費目及び金額は次のとおりです。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
人件費 | 1,918百万円 | 2,141百万円
業務委託費 | 473百万円 | 442百万円
支払手数料 | 279百万円 | 427百万円
支払報酬 | 104百万円 | 93百万円
租税公課 | 186百万円 | 167百万円
採用費 | 215百万円 | 156百万円
旅費交通費 | 237百万円 | 269百万円
地代家賃 | 186百万円 | 183百万円
減価償却費 | 82百万円 | 87百万円
消耗品費 | 16百万円 | 28百万円
研修費 | 38百万円 | 33百万円
通信費 | 35百万円 | 31百万円
交際費 | 49百万円 | 53百万円
株式報酬費用 | 42百万円 | 136百万円
その他 | 152百万円 | 166百万円

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
子会社株式 | 11,545百万円 | 27,721百万円

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |
貸倒引当金 | 0百万円 | 0百万円
未払事業税 | 47百万円 | 33百万円
未払事業所税 | 2百万円 | 3百万円
未払費用（フリーレント賃借料） | 16百万円 | 11百万円
資産除去債務 | 48百万円 | 49百万円
資産除去債務対象資産（減価償却費） | △30百万円 | △27百万円
その他 | 1百万円 | 17百万円
繰延税金資産合計 | 86百万円 | 87百万円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △406百万円 | △266百万円
繰延税金負債合計 | △406百万円 | △266百万円
繰延税金資産の純額 | △320百万円 | △179百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.62％ | 30.62％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.33 | 2.27
住民税均等割 | 0.20 | 0.18
その他 | 2.12 | △1.31
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.27 | 31.76

###### （収益認識関係）

(1）収益を理解するための基礎となる情報

（重要な会計方針）の「５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

###### （重要な後発事象）

（多額の資金の借入）

当社は、2025年５月10日開催の経営会議において、資金の借入を行うことを決議し、株式会社三菱UFJ銀行との当座貸越契約に基づき、次のとおり借入を実行いたしました。

１．資金使途：運転資金

２．借入先：株式会社三菱UFJ銀行

３．借入金額：2,500百万円

４．借入日：2025年５月27日

５．借入利率：市場金利（全銀協TIBOR）＋スプレッド（0.500％）

６．担保等の有無：無担保、無保証

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 期首帳簿価額 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 期末帳簿価額 | 減価償却累計額 | 期末取得原価
有形固定資産 | 建物 | 801 | 1 | － | 56 | 746 | 651 | 1,397
構築物 | 3 | － | － | 1 | 2 | 32 | 34
工具、器具及び備品 | 47 | 24 | 0 | 9 | 62 | 21 | 83
土地 | 439 | － | － | － | 439 | － | 439
計 | 1,289 | 24 | － | 65 | 1,248 | 704 | 1,952
無形固定資産 | ソフトウエア | 79 | 5 | － | 22 | 62 | － | －
その他 | 1 | － | － | 0 | 1 | － | －
計 | 80 | 5 | － | 22 | 62 | － | －

（注）　当期増加額のうち主なものは下記の通りです。

工具、器具及び備品　オフィス備品　 24百万円

ソフトウエア　　　　システム開発　 ５百万円

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 1 | 1 | 1 | 1

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。