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2020 年 12 月 31 日及び 2019 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度

27. | リース負債(続き)

2020 年 12 月 31 日に終了した連結会計年度のリース負債の帳簿価額の期中変動

| 2020 年 | 2019 年
| 米ドル | 米ドル
１月１日現在 | 4,830,675 | 5,245,122
追加 | 3,645,562 | 2,653,846
子会社及び事業の取得(注記 33) | 1,769,989 | –
リースの解約 | (862,057) | (39,622)
子会社及び事業の売却(注記 34) | – | (221,340)
利息の発生 | 147,840 | 113,785
返済 | (3,943,982) | (2,909,061)
新型コロナウイルス感染症に関連した賃料減免 | (791,495) | –
在外営業活動体の換算差額 | 68,320 | (12,055)
12 月 31 日現在 | 4,864,852 | 4,830,675

リースに関して、純損益に認識した金額は以下の通りです。

| 2020 年 | 2019 年
| 米ドル | 米ドル
リース負債に係る利息費用(注記 8) | 147,840 | 113,785
使用権資産の減価償却費(注記 6) | 4,580,241 | 2,794,323
短期リースに係る費用(注記 6) | 263,090 | 373,199
リース資産除却損益(注記 6) | (31,142) | 2,716
新型コロナウイルス感染症に関連した賃料減免 | (791,495) | –
使用権資産の減損損失 | 63,538 | –
純損益に認識された総額 | 4,232,072 | 3,284,023

当社グループのリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、2020 年において 4,207,072 米ドル(2019 年:3,282,260 米ドル)でした。当社グループは、非資金取引により、2020 年において 3,645,562 米ドル(2019 年:2,653,846 米ドル)の使用権資産及びリース負債を増加させております。

注記 2.2 に記載の通り、当社グループは IFRS 第 16 号の改訂について早期適用を行っており、当期間中の賃料減免について実務的な便法を適用しています。

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28. | 取締役に対する債務

取締役に対する債務は、無担保及び無利息の要求払債務です。

29. | 繰延税金

繰延税金負債及び繰延税金資産の期中変動は以下の通りです。

繰延税金負債

| 加速償却 | 子会社の取得に関する公正価値の調整 | 使用権資産 | その他 | 合計
| 米ドル | 米ドル | 米ドル | 米ドル | 米ドル
2019 年 1 月 1 日現在 | 19,049 | 316,976 | 1,045,727 | 47,031 | 1,428,783
子会社及び事業の売却(注記 34) | (2,402) | – | (26,791) | (2,935) | (32,128)
純損益に認識された 繰延税金(注記 10) | 7,038 | (32,388) | (171,370) | 59,665 | (137,055)
在外営業活動体の 換算差額 | 196 | 4,187 | 4,261 | 317 | 8,961
2019 年 12 月 31 日及び 2020 年 1 月 1 日現在の繰延税金負債総額 | 23,881 | 288,775 | 851,827 | 104,078 | 1,268,561
子会社及び事業の取得(注記 33) | – | – | – | 24,185 | 24,185
純損益に認識された 繰延税金(注記 10) | (22,131) | (31,657) | (314,557) | (38,506) | (406,851)
在外営業活動体の 換算差額 | 552 | (8,747) | 39,602 | 4,831 | 36,238
2020 年 12 月 31 日現在の繰延税金負債総額 | 2,302 | 248,371 | 576,872 | 94,588 | 922,133

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29. | 繰延税金(続き)

繰延税金資産

| 退職給付に係る負債 | 税務上の 欠損金 | 引当金及びその他の 負債 | リース負債 | 合計
| 米ドル | 米ドル | 米ドル | 米ドル | 米ドル
2019 年 1 月 1 日現在 | – | 384,169 | 741,958 | 1,060,600 | 2,186,727
純損益に認識された 繰延税金(注記 10) | – | (200,463) | (387,342) | (181,308) | (769,113)
在外営業活動体の 換算差額 | – | 5,009 | 10,994 | 805 | 16,808
2019 年 12 月 31 日及び 2020 年 1 月 1 日現在の 繰延税金資産総額 | – | 188,715 | 365,610 | 880,097 | 1,434,422
子会社及び事業の取得 (注記 33) | – | – | 20,061 | – | 20,061
純損益に認識された 繰延税金(注記 10) | 20,323 | 313,506 | 360,959 | (335,093) | 359,695
その他の包括利益に 認識された繰延税金 (注記 3 0) | 1,428 | – | – | – | 1,428
在外営業活動体の 換算差額 | 467 | 20,050 | 32,299 | 39,715 | 92,531
2020 年 12 月 31 日現在の 繰延税金資産総額 | 22,218 | 522,271 | 778,929 | 584,719 | 1,908,137

結合財政状態計算書において、個々の子会社における特定の繰延税金資産及び負債は相殺して表示しております。財務報告目的上の当社グループの繰延税金残高の分析は以下の通りです。

| 2020 年 | 2019 年 | 2019 年 1 月 1 日
| 米ドル | 米ドル | 米ドル
結合財政状態計算書で認識された 正味繰延税金資産 | 1,237,353 | 559,497 | 1,104,827
結合財政状態計算書で認識された 正味繰延税金負債 | (251,349) | (393,636) | (346,883)
| 986,004 | 165,861 | 757,944

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29. | 繰延税金(続き)

繰延税金資産(続き)

以下の項目に関して、繰延税金資産は認識しておりません。

| 2020 年 | 2019 年 | 2019 年 1 月 1 日
| 米ドル | 米ドル | 米ドル
税務上の欠損金 | 3,087,189 | 4,525,691 | 1,947,044

当社グループには、将来の課税所得と相殺可能な、繰越期限のない未認識の税務上の欠損金が 2,002,057 米ドル (2019 年: 2,375,285 米ドル)あります。また、当社グループには、将来の課税所得と相殺可能な、１年後から 10 年後に繰越期限を迎える未認識の税務上の欠損金が 1,085,132 米ドル (2019 年: 2,150,406 米ドル)あります。

これらの税務上の欠損金については、相殺可能な課税所得が発生する可能性が低いと考えられる当社子会社にて発生したものであるため、繰延税金資産を認識しておりません。

30. | 退職給付に係る負債

労働に関するインドネシア共和国法律 2003 年第 13 号に基づき、すべての受給資格のある従業員向けの退職給付に係る負債を認識しています。退職給付の引当金は、予測単位積増方式を用いて、独立したアクチュアリーである PT Sigma Prima Solusindo の計算に基づいています

退職給付に係る負債の期中変動は以下の通りです

| 2020 年
| 米ドル
2020 年１月１日現在 | –
給付支払額 | 87,972
利息費用 | 4,407
数理計算上の差異: |
- 平均余命の仮定 | (24,367)
- 年金制度の仮定 | 30,857
在外営業活動体の換算差額 | 2,123
2020 年 12 月 31 日現在 | 100,992

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30. | 退職給付に係る負債(続き)

純損益及びその他包括利益に認識された退職給付に係る費用(収益)は以下の通りです。

| 注記 | 2020 年
|  | 米ドル
純損益に認識された費用 |  |
給付支払額 |  | 87,972
利息費用 |  | 4,407
|  | 92,379
繰延税金効果 | 29 | (20,323)
純損益に認識された正味給付費用 |  | 72,056
その他包括利益に認識された再測定による損失 / (利得) |  |
数理計算上の差異: |  |
- 平均余命の仮定 |  | (24,367)
- 年金制度の仮定 |  | 30,857
繰延税金効果 | 29 | (1,428)
その他包括利益に認識された正味給付費用 |  | 5,062

報告期間の末日現在で使用された主要な仮定は以下の通りです。

| 2020 年
割引率 (%) | 7.04
退職年齢(歳) | 56
給与の期待上昇率(%) | 10

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30. | 退職給付に係る負債(続き)

報告期間の末日現在での重要な仮定の定量的感応度分析は以下の通りです。

| 2020 年
| 増加率/ (減少率) | 退職給付債務の増加/ (減少)
| % | 米ドル
割引率 | 1/(1) | (18,663)/23,467
将来の給与増加 | 1/(1) | 22,533/(18,363)

上記の感応度分析は、報告期間の末日現在で主要な仮定において合理的に起こりうる変動の結果、退職給付に係る負債が受ける影響を推定する方法で算定したものです。当該感応度分析は、重要な仮定が単独で変動し、それ以外の仮定は一定であるとの前提に基づいています。主要な仮定が単独で変動する可能性は低いため、感応度分析の結果は退職給付に係る負債の実際の変動とは異なる場合があります。

31. | 剰余金

当社グループの剰余金並びにその後の変動については、結合持分変動計算書に記載しております。

在外営業活動体の換算差額

為替変動準備金は、在外営業活動体の財務諸表の換算および在外営業活動体に対する純投資のヘッジとして指定された金融負債の換算から生じたすべての外貨換算差額、ならびに在外営業活動体に対する当社グループの純投資の一部を構成する貨幣性項目にかかる外貨換算差額から構成されています。

確定給付準備金

確定給付準備金は、子会社の確定給付制度の再測定による損益で構成されています。再測定は数理計算上の差異、制度資産の収益、アセット・シーリングの影響の変化から構成されています(確定給付負債の純利息の除外は、発生した期にその他の包括利益において即時認識されます)。再測定は利益剰余金で認識され、その後の期間で損益に再分類されることはありません。

資本準備金

資本準備金は、YCP Holdings Limited の資本金から構成されています。

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31. | 剰余金

資本準備金(続き)

|  | 2020 年 | 2019 年 | 2019 年 1 月 1 日
|  | 米ドル | 米ドル | 米ドル
発行済み: 普通株式 16,331,276 株 (2019 年: 16,401,000 株) |  | 744,504 | 500,000 | 500,000

YCP Holdings Limited の資本金の変動の要約は以下の通りです

|  | 株式数 | 資本金
|  |  | 米ドル
2019 年１月１日現在 |  | 5,467 | 500,000
株式分割(注記 a) |  | 16,395,533 | –
2019 年 12 月 31 日及び 2020 年 1 月 1 日現在 |  | 16,401,000 | 500,000
自己株式の取得 (注記 b) |  | (303,724) | (30,871)
新株の発行(注記 c) |  | 234,000 | 275,375
2020 年１月１日現在 |  | 16,331,276 | 744,504

注記:

(a) 2019 年 12 月 13 日付の株主総会書面決議により、YCP Holdings Limited の発行済株式を１株につき 3,000 株の割合をもって分割する株式分割を行っております(以下、「株式分割」)。

(b) 2020 年６月９日、YCP Holdings Limited はデリバティブ金融資産であるコール・オプションを行使し、旧ソリディアンス・グループ株主から発行済株式 234,865 株を買い戻し、これを消却しております。当該取得の対価は 78.2 香港ドル (10 米ドル相当)となっております。買い戻しの際の取得対価の現金、デリバティブ金融資産及びその他の負債の金額は、それぞれ 10 米ドル、1,135,986 米ドル、及び 1,105,125 米ドルとなっており、結合持分変動計算書の資本剰余金に認識されております。

2020 年 12 月 28 日、一部の旧ソリディアンス・グループ株主がその他の負債であるプット・オプションを行使し、YCP Holdings Limited は発行済株式 68,859 株を買い戻し、これを消却しております。当該取得の対価は 344,295 米ドルとなっております。

(c) 2020 年 11 月 13 日、YCP Holdings Limited の運転資金を追加するため、引受人(注記 24 参照)に１株当たり５米ドルで普通株式 234,000 株を割り当てております。引受契約に基づき、引受人は YCP Holdings Limited に対して割当株式の買い戻しを請求できます。株式割当による入金総額 1,170,000 米ドルは、負債及び資本でそれぞれ 894,625 米ドル、275,375 米ドルで測定されております。

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32. | ストック・オプション制度

YCP Holdings Limited は当社グループの事業の成功に貢献する適格な参加者にインセンティブと報酬を与えることを目的として、ストック・オプション制度（以下「本制度」）を運営しています。本制度の適格な参加者には、当社グループの取締役及び一部の従業員を含みます。本制度は 2020 年 10 月１日から適用され、取消又は条件変更がない限り、YCP Holdings Limited が公認の証券取引所で上場した日(以下「上場日」)から６年間有効です。

当期間中、本制度に基づき以下の通りストック・オプションが発行されています。

本制度の下で、適格な参加者に付与されているストック・オプションについては、(i)上場日から３年間継続して当社グループの従業員であること、かつ(ii)特定の市場条件及び当社グループの業績目標を満たすことで権利確定します。権利確定後、ストック・オプションは上場日から６年間行使可能です。

| １株当たり 加重平均行使価格 |
| 米ドル | オプション数
2020 年１月１日現在 | – | –
付与 | 5.00 | 938,904
2020 年 12 月 31 日 | 5.00 | 938,904

2020 年 12 月 31 日現在、行使可能なストック・オプションはありません

当期間中に付与されたストック・オプションの公正価値は 734,108 米ドル(１オプション当たり約 0.78 米ドル)で、2020 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度で、17,479 米ドルの新株予約権の発行が認識されています。

当期間中に付与された新株予約権の発行の公正価値については、経営者が最善に見積もる非譲渡性や市場条件を満たす可能性を含めた条件、及び当該ストック・オプションが付与された条件を考慮した上で、二項モデルを用いて付与日に見積もっています。二項モデルで使用した条件は以下のとおりです。

| 2020 年
配当利回り(%) | 3.55
予想ボラティリティ(%) | 38.89
リスクフリーレート(%) | 0.46
予想存続期間 (年) | 6.5
加重平均株価 (米ドル) | 4.85

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2020 年 12 月 31 日及び 2019 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度

32. | ストック・オプション制度(続き)

当該ストック・オプションの予想存続期間は、過去のデータに基づき算定しているため、実際の権利行使パターンと一致するとは限りません。過去のボラティリティが将来の傾向を示すものと仮定して予想ボラティリティを算定していますが、これも必ずしも実際の結果と一致するものではありません。

報告期間末日現在、 YCP Holdings Limited は本制度によるストック・オプションを 938,804 オプション発行しています。すべてのストック・オプションが行使されると、現在の YCP Holdings Limited の資本構成では 938,804 株の追加発行、及び 4,694,020 米ドル(発行費用前)の増資が発生します。

報告期間末日後、2021 年３月１日、一部の従業員に対し、将来当社グループに対して提供されるサービスを考慮したうえで、合計 55,465 オプションを付与しています。このストック・オプションは、本制度の権利条件と同じ条件となります。

33. | 企業結合

2020 年７月 31 日、株式会社ライフメイト動物病院グループは(i)動物病院を運営する有限会社エコロガードの株式の 100%を取得するための株式譲渡契約を締結するとともに、(ii)既存株主に対してエコロガードが有する負債の全てを購入する債務引受契約を締結しました。上記株式譲渡及び債務引受に係る買収対価は約 189 百万円(約 1,825,736 米ドル相当)であり、これらはすべて現金で支払っています。

2020 年１月 31 日、YCP Holdings Limited は(i)飲食サービス領域にて主に日本式のレストランを営業している J-Foods の株式の 100%を取得するための株式譲渡契約を締結するとともに、(ii)既存株主に対して J-Foods が有する負債の全てを購入する債務引受契約を締結しました。上記株式譲渡及び債務引受に係る買収対価は約 60 百万円(約 553,038 米ドル相当)であり、これらは全て現金で支払っています。売主との交渉を通じ、本取得については、1,590,312 米ドルのバーゲン・パーチェスによる利得を計上しています。

2019 年 12 月、YCP Holdings Limited は第三者より食品の製造、販売及び流通に関する事業を買収しました。これは、当社グループの飲食事業を拡充する戦略の一環として行われました。取得対価である 150,000 シンガポールドル (110,990 米ドル相当)は、現金で支払っております。

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2020 年 12 月 31 日及び 2019 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度

33. | 企業結合(続き)

取得日現在の上記取得に係る識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下の通りです。

|  | 2020 年
|  | 取得日に認識された 公正価値
| 注記 | エコロガード | J-Food | 合計
|  | 米ドル | 米ドル | 米ドル
有形固定資産 | 12 | 325,541 | 693,284 | 1,018,825
無形資産 | 14 | 690 | 108 | 798
繰延税金資産 | 29 | 20,061 | – | 20,061
使用権資産 | 12 | 254,340 | 1,515,649 | 1,769,989
営業債権 |  | 63,786 | 16,936 | 80,722
その他の流動資産 |  | 153,039 | 1,516,184 | 1,669,223
棚卸資産 |  | 48,158 | 72,204 | 120,362
現金及び預金 |  | 48,452 | 273,470 | 321,922
リース負債 | 27 | (254,340) | (1,515,649) | (1,769,989)
営業債務 |  | (172,997) | (134,668) | (307,665)
営業債務以外の債務 |  | (202,797) | (294,123) | (496,920)
繰延税金負債 | 29 | (24,185) | – | (24,185)
公正価値で測定された 識別可能純資産合計 |  | 259,748 | 2,143,395 | 2,403,143
バーゲン・パーチェス による利得 | 5 | – | (1,590,312) | (1,590,312)
取得から生じたのれん | 13 | 1,565,988 | – | 1,565,988
|  | 1,825,736 | 553,083 | 2,378,819

現金対価 |  | (1,825,736) | (553,083) | (2,378,819)
取得した現金及び預金 |  | 48,452 | 273,470 | 321,922
現金及び現金同等物の 正味キャッシュ・アウトフロー |  | (1,777,284) | (279,613) | (2,056,897)

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2020 年 12 月 31 日及び 2019 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度

33. | 企業結合(続き)

| 注記 | 2019 年
|  | 取得日に認識された 公正価値 Go-Food
|  | 米ドル
公正価値で測定された 識別可能純資産合計 |  | –
取得から生じたのれん | 13 | 110,990
|  | 110,990
正味キャッシュ・アウトフロー |  | (110,990)

2020 年 12 月 31 日に終了した連結会計年度における J-Foods の当社グループへの貢献は、売上収益 3,171,262 米ドル、当期損失 751,473 米ドルでした。また、同期間におけるエコロガードの当社グループへの貢献は、売上収益 587,008 米ドル、当期利益は 113,622 米ドルでした。J-Foods 及びエコロガードの企業結合が 2020 年度期首に実施されたと仮定した場合、2020 年 12 月 31 日に終了した連結会計年度の当社グループの売上収益は 60,775,719 米ドル、当期利益は 6,280,076 米ドルとなります。

Go-Food の当社グループへの貢献は、売上収益 152,525 米ドル、当期損失 9,667 米ドルでした。Go-Food の企業結合が 2019 年度期首に実施されたと仮定した場合、2019 年 12 月 31 日に終了した連結会計年度の当社グループの売上収益は 52,279,788 米ドル、当期損失は 1,328,087 米ドルでした。

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2020 年 12 月 31 日及び 2019 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度

34. | 子会社及び事業の売却

| 注記 | 2020 年 | 2019 年
|  | 米ドル | 米ドル
売却した純資産: |  |  |
有形固定資産 | 12 | 16,573 | 77,822
使用権資産 | 12 | – | 216,167
のれん | 13 | – | 208,532
無形資産 | 14 | 142,158 | 13,501
棚卸資産 |  | 27,849 | 794
営業債権 |  | 25,464 | 268,962
その他の流動資産 |  | 72,617 | 223,445
現金及び預金 |  | 21,084 | 202,407
営業債務 |  | (10,732) | (290,731)
営業債務以外の債務 |  | (62,935) | (639,649)
有利子負債 |  | (58,539) | (68,013)
未払法人所得税 |  | (17,581) | (19,607)
繰延税金負債 | 29 | – | (32,128)
リース負債 | 27 | – | (221,340)
公正価値で測定された識別可能純資産合計 |  | 155,958 | (59,838)
子会社及び事業の売却損益 | 5,6 | 466,537 | 509,841
現金受領額 |  | 622,495 | 450,003

子会社及び事業の売却に伴うキャッシュ・フローの分析は以下の通りです。

| 2020 年 | 2019 年
| 米ドル | 米ドル
現金対価 | 622,495 | 450,003
売却により減少した現金及び預金 | (21,084) | (202,407)
子会社及び事業の売却に伴う現金対価及び現金及び 現金同等物の正味キャッシュ・インフロー | 601,411 | 247,596

35. | 連結キャッシュ・フロー計算書の注記

(a) 主要な非資金取引

当連結会計年度において、当社グループは、使用権資産及びリース負債についてそれぞれ 3,645,562 米ドル(2019 年:2,653,846 米ドル)及び 3,645,562 米ドル(2019 年:2,653,846 米ドル)の非資金取引による資産及び負債の増加を認識しております。

YCP Holdings (Global) Limited

結合財務諸表の注記

2020 年 12 月 31 日及び 2019 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度

35. | 連結キャッシュ・フロー計算書の注記(続き)

(b) 財務活動から生じる負債の変動

| リース負債 | 有利子負債 (当座貸越除く)
| 米ドル | 米ドル
2019 年１月１日現在 | 5,245,122 | 14,411,672
財務キャッシュ・フローによる変動 | (2,795,276) | 749,307
新規リース契約 | 2,653,846 | –
リース契約の途中解約による減少 | (39,622) | –
子会社及び事業の売却による減少(注記 34) | (221,340) | (68,013)
利息費用 | 113,785 | –
営業キャッシュ・フローに分類される利息の支払額 | (113,785) | –
外国為替の変動 | (12,055) | 182,106
2019 年 12 月 31 日及び 2020 年１月１日現在 | 4,830,675 | 15,275,072
財務キャッシュ・フローによる変動 | (3,796,142) | (1,452,580)
新規リース契約 | 3,645,562 | –
子会社の取得による増加 | 1,769,989 | –
リース契約の途中解約による減少 | (862,057) | –
子会社及び事業の売却による減少(注記 34) | – | (58,539)
利息費用 | 147,840 | –
営業キャッシュ・フローに分類される利息の支払額 | (147,840) | –
新型コロナウイルス感染症に関連した賃料減免 | (791,495) | –
外国為替の変動 | 68,320 | 854,136
2020 年 12 月 31 日現在 | 4,864,852 | 14,618,089

(c) リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額

結合キャッシュ・フロー計算書に含まれるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は以下の通りです。

| 2020 年 | 2019 年
| 米ドル | 米ドル
営業活動に係るキャッシュ・アウトフロー | 263,090 | 373,199
財務活動に係るキャッシュ・アウトフロー | 3,943,982 | 2,909,061
| 4,207,072 | 3,282,260

YCP Holdings (Global) Limited

結合財務諸表の注記

2020 年 12 月 31 日及び 2019 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度

36. | 関連当事者との取引

結合財務諸表上の他の箇所で記載している取引に加え、当連結会計年度及び前連結会計年度において、当社グループは関連当事者と以下の重要な取引を行っております。

(a) 2020 年 11 月 13 日、YCP Holdings Limited は当社グループの運転資金を追加するため、一部の取締役に 125,000 米ドルで普通株式 25,000 株を割り当てております。

2019 年１月、YCP Holdings Limited は YCP Holdings Limited の株主のうちの一人に、子会社である YCP Shanghai Inc.及び Rainbow Bird Inc.を、両者の合意のもと、対価１人民元(０米ドル相当)で売却しました。売却益は約 251,000 米ドルでした。

(b) 関連当事者との未決済残高

当社グループは 2019 年 12 月 31 日現在、１名の取締役への未払残高について、結合財政状態計算書において認識しており、詳細は注記 28 に記載しております。

(c) 当社グループの経営幹部に対する報酬

| 2020 年 | 2019 年
| 米ドル | 米ドル
短期従業員給付 | 2,918,640 | 2,751,533
新株予約権の発行 | 2,170 | –
| 2,920,810 | 2,751,533

取締役の報酬について、注記 9 により詳細に記載しております

37. | 金融商品の分類

| 2020 年 | 2019 年
| 米ドル | 米ドル
金融資産 |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 – 当初認識時に指定: |  |
強制的に指定: |  |
デリバティブ金融商品 | – | 1,117,217
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 9,954,946 | 8,599,580
貸付金及び債権: |  |
営業債権 | 6,964,543 | 6,692,593
その他の流動資産を含む金融資産 | 2,995,384 | 2,510,320
現金及び預金 | 9,906,705 | 8,494,881
| 29,821,578 | 27,414,591

YCP Holdings (Global) Limited

結合財務諸表の注記

2020 年 12 月 31 日及び 2019 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度

37. | 金融商品の分類(続き)

| 2020 年 | 2019 年
| 米ドル | 米ドル
償却原価で測定する金融負債: |  |
営業債務 | 2,012,490 | 1,654,769
営業債務以外の債務に含まれる金融負債 | 4,831,610 | 5,543,879
有利子負債 | 14,703,004 | 15,476,791
リース負債 | 4,864,852 | 4,830,675
取締役に対する債務 | – | 301,232
その他の負債 | 6,120,276 | 6,444,150
| 32,532,232 | 34,251,496

38. | 金融資産及び金融負債の公正価値

金融商品の公正価値は、強制的又は清算に伴う売却以外の取引における、市場参加者間の直近取引により交換される価額です。

公正価値ヒエラルキー

財務諸表において公正価値が測定又は開示されているすべての資産及び負債は、以下で記載する通り、公正価値の全体の測定にとって重大なインプットのうち最も低いレベルのインプットに基づいて、公正価値ヒエラルキーのいずれかのレベルに区分されています。

レベル 1 – 同一の資産又は負債に関する活発な市場における(無調整の)相場価格

レベル 2 – 評価技法を用いた公正価値測定において、重要となる最も低いレベルのインプットが直接又は間接的に観察可能なもの

レベル 3 – 評価技法を用いた公正価値測定において、重要となる最も低いレベルのインプットが観察可能でないもの

異なるレベルのインプットを使用している公正価値測定は、測定全体にとって重要な最も低いレベルのインプットの公正価値ヒエラルキーと同じレベルに分類しています。

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結合財務諸表の注記

2020 年 12 月 31 日及び 2019 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度

38. | 金融資産及び負債の公正価値(続き)

公正価値で測定されない資産及び負債

経営者は、営業債権、その他の流動資産、現金及び預金、営業債務、営業債務以外の債務、流動負債に計上される有利子負債、取締役に対する債務及びその他の負債は、短期間で決済され信用リスク又は変動金利に重要な変動が生じないと考えられるため、その公正価値は概ね帳簿価額に近似したものと評価しております。

非流動負債に計上される有利子負債及びその他の債務の公正価値は、将来キャッシュ・フローを、契約条件、信用リスク及び満期までの残存期間が類似する負債について現在入手可能な利率で割り引くことにより算定しております。2020 年 12 月 31 日現在、当社グループの有利子負債及びその他の債務に対する不履行リスクによる公正価値の変動は僅少であると評価しております。

公正価値で測定される金融資産及び金融負債

2020 年 12 月 31 日現在の当社グループの保有する金融商品の公正価値測定ヒエラルキーは以下の通りです。

公正価値で測定される金融商品

|  | 以下を用いた公正価値測定
|  | 活発な市場に おける相場価格 (レベル１) | 重要な 観察可能な インプット (レベル２) | 重要な 観察可能でない インプット (レベル３) | 合計
|  | 米ドル | 米ドル | 米ドル | 米ドル
金融資産 |  |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  | 9,954,946 | – | – | 9,954,946

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結合財務諸表の注記

2020 年 12 月 31 日及び 2019 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度

38. | 金融資産及び金融負債の公正価値(続き)

公正価値で測定される金融資産及び金融負債(続き)

2019 年 12 月 31 日現在の当社グループの保有する金融商品の公正価値測定ヒエラルキーは以下の通りです。

|  | 以下を用いた公正価値測定
|  | 活発な市場に おける相場価格 (レベル１) | 重要な 観察可能な インプット (レベル２) | 重要な 観察可能でない インプット (レベル３) | 合計
|  | 米ドル | 米ドル | 米ドル | 米ドル
金融資産 |  |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  | 8,599,580 | – | – | 8,599,580
デリバティブ金融商品 |  | – | – | 1,117,217 | 1,117,217
|  | 8,599,580 | – | 1,117,217 | 9,716,797

活発な市場における相場価格(レベル１)

日本の上場株式投資の公正価値は、活発な市場における相場価格に基づいております。

重要な観察可能でないインプット(レベル３)

2019 年 12 月 31 日時点の、デリバティブ金融商品の評価における重要な観察可能でないインプット及び定量的感応度分析は、以下の通りです。

| 評価技法 | 重要な 観察可能でない インプット | 評価 | インプットに対する 公正価値の感応度
デリバティブ金融商品 | 二項 モデル | １株当たり株価 | 4.77 米ドル | １株当たり株価が 5%上昇(下落)すると、公正価値が 55,861 米ドル/ (55,861 米ドル)上昇(下落)します。

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結合財務諸表の注記

2020 年 12 月 31 日及び 2019 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度

38. | 金融資産及び金融負債の公正価値(続き)

当連結会計年度中にレベル１とレベル２の間での振替は生じておりません(2019 年：該当なし)。また、レベル３へ振替並びにレベル３からの振替も生じておりません(2019 年：該当なし)。当初認識時にレベル３に区分した純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値測定の当連結会計年度中の変動は、結合財務諸表の注記 25 に記載しております。

公正価値で測定されないものの、公正価値が開示される金融資産及び金融負債

| 帳簿価額 | 公正価値 | 重要な観察可能な インプット (レベル 2)
| 米ドル | 米ドル | 米ドル
有利子負債(非流動) |  |  |
2020 年 12 月 31 日 | 10,630,251 | 11,087,456 | 11,087,456
2019 年 12 月 31 日 | 10,691,074 | 11,247,476 | 11,247,476
2019 年 1 月 1 日 | 9,333,582 | 9,771,525 | 9,771,525

公正価値の決定

上記の表で開示されている公正価値は、見込将来キャッシュ・フローを市場の増加貸出金利で割り引いて見積もっています。.

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結合財務諸表の注記

2020 年 12 月 31 日及び 2019 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度

39. | 金融商品のリスク管理目的及び方針

当社グループの金融商品は、主に有利子負債、リース負債、役員に対する債務及びその他の負債から構成されております。これらの金融商品の主な目的は、当社グループの営業資金を調達することです。それ以外にも、当社グループは事業から直接的に生じる営業債権や営業債務といった、さまざまな金融資産及び金融負債を保有しております。

当社グループの金融商品から生じる主なリスクには、金利リスク、信用リスク、流動性リスク、為替リスク及び株価リスクなどがあります。各リスクに対する管理方針は、取締役により検討及び承認されており、その主な内容は以下の通りです。

金利リスク

市場金利の変動リスクに対する当社グループのエクスポージャーは、主に当社グループが保有する変動金利の有利子負債に関連したものです。当社グループの有利子負債の実効金利と返済期間は、結合財務諸表の注記 26 で開示しております。金利リスクは、主に利息費用の純額が金利の不利な変動により影響を受ける範囲を限定するため、継続的に管理しております。

報告期間の末日現在の有利子負債が年間を通じて残高があると想定した場合、金利が 100 ベーシスポイント変動すると、当社グループの当期の税引前利益は約 147,030 米ドル (2019 年: 154,768 米ドル)減少/増加します。当社取締役は、その他すべての変数が一定である場合、上記の金利感応度は合理的であると判断しております。

信用リスク

信用リスクとは、取引相手が契約上の義務を履行せず、当社グループに損失をもたらすリスクのことです。当社グループの信用リスクへのエクスポージャーは、主に営業債権及びその他の債権から生じています。その他の金融資産(主に銀行預金)については、信用度の高い取引先とのみ取引を行うことにより、信用リスクを最小限に抑えています。

当社グループは、信用力のある第三者とのみ取引を行っており、取引先の財務状況を対象に与信調査手続を継続的に実施する方針としております。また、一般的に担保を要求することはありません。

当社グループは、資産の当初認識時に債務不履行の可能性を検討し、各報告期間を通じて継続的に信用リスクの大幅な増加があったかどうかを検討しています。

当社グループは、金融資産の債務不履行事由を、金融資産の受取りが困難であることを内部及び/又は外部の情報が示す場合、あるいは取引相手に著しく困難が生じた場合としています。

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結合財務諸表の注記

2020 年 12 月 31 日及び 2019 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度

39. | 金融商品のリスク管理目的及び方針(続き)

信用リスク(続き)

信用リスクを最小限に抑えるために、当社グループは、債務不履行のリスクの程度に応じてエクスポージャーを分類するために、当社グループの信用リスク格付を整備し、運用しています。信用格付情報は、一般に公開されている財務情報や当社グループの取引記録から提供され、主要な顧客やその他の債務者を格付けしています。当社グループは、以下の指標を含む入手可能かつ合理的で裏付けのある情報を考慮しています。

-社内の信用格付

-債務者の債務履行能力に重大な変化をもたらすと予想される、事業、財務、経済状況の、実際の、又は予想される重要かつ不利な変化

当社グループは、以下の場合において金融資産が信用毀損していると判断しています。

-債務者に著しい困難が生じた場合

-債務不履行や支払期日超過などの契約違反が発生した場合

-債務者が破産又はその他の財務再編を行う可能性が高くなった場合

当社グループは、債務者が深刻な財政難に陥っており、かつ回復の現実的な見込みがないことを示す証拠を確認した場合、債権を評価損に分類しています。

最大エクスポージャー及び期末のステージ分類

当社グループの与信規程に基づく信用状況及び信用リスクに対する最大エクスポージャーは以下の通りです。過大なコストや労力を掛けずに利用可能な情報がない場合、過去の情報に基づき 2020 年 12 月 31 日時点で各ステージに分類しております。金額は金融資産の総額での帳簿価額です。

| 12 カ月の 予想信用損失 | 全期間の予想信用損失
| ステージ 1 | ステージ 2 | ステージ 3 | 簡便法 | 合計
| 米ドル | 米ドル | 米ドル | 米ドル | 米ドル
2020 年 12 月 31 日 |  |  |  |  |
営業債権* | – | – | – | 7,060,380 | 7,060,380
契約資産* | – | – | – | 698,571 | 698,571
その他の流動資産に 含まれる金融資産 |  |  |  |  |
- 正常** | 2,995,384 | – | – | – | 2,995,384
現金及び預金 | 9,906,705 | – | – | – | 9,906,705
| 12,902,089 | – | – | 7,758,951 | 20,661,040

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結合財務諸表の注記

2020 年 12 月 31 日及び 2019 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度

39. | 金融商品のリスク管理目的及び方針(続き)

| 12 カ月の 予想信用損失 | 全期間の予想信用損失
| ステージ 1 | ステージ 2 | ステージ 3 | 簡便法 | 合計
| 米ドル | 米ドル | 米ドル | 米ドル | 米ドル
2019 年 12 月 31 日 |  |  |  |  |
営業債権* | – | – | – | 6,838,143 | 6,838,143
その他の流動資産に 含まれる金融資産 |  |  |  |  |
- 正常** | 2,510,320 | – | – | – | 2,510,320
現金及び預金 | 8,494,881 | – | – | – | 8,494,881
| 11,005,201 | – | – | 6,838,143 | 17,843,344

* 貸倒損失の計算にあたり簡便法を適用している営業債権及び契約資産については、結合財務諸表の注記 19 に記載しております。

** その他の流動資産に含まれる金融資産の信用状況は、期日経過がなく、当初認識以降に信用リスクが著しく増大していることを示す情報がない場合、「正常」とみなします。それ以外の場合は「貸倒懸念」とみなします。

当社グループは、承認された信用力のある第三者とのみ取引を行っており、信用取引を希望するすべての顧客を対象に与信調査手続を実施する方針としております。また、債権残高は定期的にモニタリングしております。

営業債権及び契約資産から生じる信用リスクに対する当社グループのエクスポージャーに関する定量的情報は、結合財務諸表の注記 19 に記載しております。

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2020 年 12 月 31 日及び 2019 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度

39. | 金融商品のリスク管理目的及び方針(続き)

流動性リスク

当社グループは、定期的な流動性検討ツールを用い、流動性リスクを管理しております。このツールにより、金融商品と金融資産両方の満期と、営業活動から得られる見積キャッシュ・フローを管理しております。その目的は、当社グループの資金調達の継続性と柔軟性とのバランスを維持することです。

報告期間末日の当社グループが保有する金融負債の期日別の残高(割引前の契約上の支払金額)は以下の通りです。

| 要求払 | 1 年未満 | 1 年以上 5 年未満 | 5 年以上 | 合計
2020 年 | 米ドル | 米ドル | 米ドル | 米ドル | 米ドル
営業債務 | – | 2,012,490 | – | – | 2,012,490
その他の債務に 含まれる金融負債 | – | 4,831,610 | – | – | 4,831,610
有利子負債 (除くリース負債) | 84,915 | 4,305,903 | 9,856,994 | 1,230,462 | 15,478,274
リース負債 | – | 3,131,106 | 1,840,687 | – | 4,971,793
その他の負債 | – | 5,198,955 | 921,321 | – | 6,120,276
| 84,915 | 19,480,064 | 12,619,002 | 1,230,462 | 33,414,443
| 要求払 | 1 年未満 | 1 年以上 5 年未満 | 5 年以上 | 合計
2019 年 | 米ドル | 米ドル | 米ドル | 米ドル | 米ドル
営業債務 | – | 1,654,769 | – | – | 1,654,769
その他の債務に 含まれる金融負債 | – | 5,535,397 | 8,482 | – | 5,543,879
取締役に対する債務 | – | 301,232 | – | – | 301,232
有利子負債 (除くリース負債) | 201,719 | 4,892,108 | 11,125,916 | 121,560 | 16,341,303
リース負債 | – | 2,834,391 | 2,093,030 | 18,257 | 4,945,678
その他の負債 | – | 6,444,150 | – | – | 6,444,150
| 201,719 | 21,662,047 | 13,227,428 | 139,817 | 35,231,011

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2020 年 12 月 31 日及び 2019 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度

39. | 金融商品のリスク管理目的及び方針(続き)

為替リスク

為替レートの変動リスクに対する当社グループのエクスポージャーは、主に当社グループの関連子会社の機能通貨とは異なる通貨建ての収益又は費用に係る当社グループの営業活動に係るものです。取引通貨は主に事業子会社の現地通貨である日本円、シンガポールドル、香港ドル及び人民元であり、それぞれ米ドルに換算の上で結合財務諸表に連結されていることから、当社グループにおいて重要な為替リスクは存在しておりません。

経営者は、当社グループの営業キャッシュ・フロー及び流動性には重要な為替リスクがないと判断し、ヘッジ契約は行っておりません。しかし、事業開発上の要件に基づいてその都度関連する為替リスクに対するエクスポージャーをモニタリングし、必要に応じて為替ヘッジ契約を締結する可能性があります。

株価リスク

株価リスクとは、株式指数の水準及び個別株式の価格の変動によって、株式投資の公正価値が下落するリスクです。2020 年 12 月 31 日現在、当社グループは注記 17 に記載されている純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類される個別の上場株式投資による株価リスクの影響を受けております

当社グループが保有する上場株式は東京証券取引所に上場され、当該株式は報告期間の末日時点の市場価格により評価されております。

東京証券取引所の株式指数の報告期間の末日にもっとも近い取引日の終値、並びに当連結会計年度中の最高値及び最安値は以下の通りです。

| 2020 年 | 高値/安値 | 2019 年 | 高値/安値
| 米ドル | 米ドル | 米ドル | 米ドル
日経平均株価 | 27,444 | 27,603/16,358 | 23,657 | 24,066/19,562

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結合財務諸表の注記

2020 年 12 月 31 日及び 2019 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度

39. | 金融商品のリスク管理目的及び方針(続き)

株価リスク(続き)

報告期間の末日時点の帳簿価額に基づき、その他すべての変数を一定とし、かつ税金の影響を考慮する前における株式投資の５％毎の感応度は以下の通りです。この分析の目的上、上場している純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、税引前利益に影響を与えるとみなされます。

| 投資有価証券の帳簿価額 | 税引前利益に与える影響
| 米ドル | 米ドル
2020 年 |  |
日本国内の株式投資 |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(注記 17) | 9,954,946 | 497,747
2019 年 |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(注記 17) | 8,599,580 | 429,979

40. | 資本管理

当社グループの資本管理の主たる目的は、当社グループの継続企業の前提を確保し、健全な資本比率を維持することによって、事業活動を支援し、株主価値を最大化することです。

当社グループは、経済情勢の変化に照らして、資本構成を管理しております。資本構成を維持又は調整するために，当社グループは株主への資本の返還、新株発行、又は負債を減らすために資産を売却することがあります。2020 年 12 月 31 日及び 2019 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度中において、資本管理の目的、方針又は手続に変更はありません。

当社グループは、正の純資産価値を維持するようモニタリングしております。親会社の所有者に帰属する純資産は、資本金、在外営業活動体の換算差額及び利益剰余金で表示しております。2020 年 12 月 31 日及び 2019 年 12 月 31 日現在の親会社の所有者に帰属する純資産は以下の通りです。

| 2020 年 | 2019 年
| 米ドル | 米ドル
剰余金 | 14,987,118 | 8,445,619
親会社の所有者に帰属する持分 | 14,987,118 | 8,445,619

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2020 年 12 月 31 日及び 2019 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度

41. | 後発事象

(a)当連結会計年度終了後、当社グループは墓苑支援のサービスを提供する株式会社武蔵野御廟の残り 50％の株式を取得する株式譲渡契約書を締結しました。上記契約の対価は 16 百万円(154,085 米ドル相当)で、2020 年 12 月に旧株主に支払われており、結合財政状態計算書で前払金に認識されています。残り 50％の株式の持分の取得により、株式会社武蔵野御廟は以後当社グループの完全子会社となります。当社グループは当該買収の影響を評価中であり、更なる詳細を開示することは実務上困難です。

取得日現在の上記取得に係る識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下の通りです。

|  | 米ドル
有形固定資産 |  | 32,461
繰延税金資産 |  | 292,480
使用権資産 |  | 49,920
営業債権 |  | 48,530
その他の資産 |  | 13,934
現金及び預金 |  | 89,482
リース負債 |  | (49,920)
営業債務 |  | (4,237)
営業債務以外の債務 |  | (215,996)
有利子負債 |  | (1,897,146)
公正価値で測定された識別可能純資産合計 |  | (1,640,492)
のれん |  | 1,794,577
取得対価 |  | 154,085

YCP Holdings (Global) Limited

結合財務諸表の注記

2020 年 12 月 31 日及び 2019 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度

41. | 後発事象(続き)

(b)当連結会計年度終了後、当社グループは動物病院を運営する有限会社札幌緑ヶ丘病院の持分を取得する事業譲渡契約を締結しました。上記契約の対価は 127 百万円(約 1,205,163 米ドル相当)です。当社グループは当該買収の影響を評価中であり、更なる詳細を開示することは実務上困難です。

取得日現在の上記取得に係る識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下の通りです。

|  | 米ドル
有形固定資産 |  | 49,244
無形資産 |  | 242,124
繰延税金資産 |  | 202,205
使用権資産 |  | 542,843
その他の資産 |  | 113,507
棚卸資産 |  | 41,899
リース負債 |  | (542,843)
営業債務以外の債務 |  | (22,754)
公正価値で測定された識別可能純資産合計 |  | 626,225
のれん |  | 578,938
取得対価 |  | 1,205,163

42. | 結合財務諸表の承認

結合財務諸表は、2021 年 10 月 19 日の取締役会決議により承認されております。

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