当社は、2021年４月１日に、当社の親会社であるYCP Holdings Limited（現・Y Asset Management Limited）からその子会社及び関連会社（以下、当社を含めて「当社グループ」といいます。）の株式の現物出資を受ける組織再編を実施したことにより、当社が当社グループの持株会社となりました。実質的に、当社グループは同社及びその子会社の継続会社です。組織再編の詳細については、「２ 沿革」に記載しております。
（参考情報①）
当社の事業年度は毎年１月１日から12月31日です。ただし、当社の第１期事業年度は、当社が設立された2021年３月５日から2021年12月31日になります。したがって、本書提出日現在、第１期事業年度は終了しておらず、該当事項はありません。
もっとも、当社グループは、実質的にYCP Holdings Limited（現・Y Asset Management Limited）及びその子会社の継続会社であり、2019年12月31日及び2020年12月31日に終了した連結会計年度の連結財務書類として、結合財務諸表を任意に作成し、2019年12月期及び2020年12月期の結合財務諸表については、アーンスト・アンド・ヤング・エルエルピーにより監査を受けております。
参考として、この結合財務諸表に基づき、主要な経営指標を以下に記載いたします。
連結経営指標等
（１株当たり金額を除き、千米ドル、（百万円））
|
|
連結会計年度 |
||
|
（移行日）2019年 １月１日 |
2019年 12月期 |
2020年 12月期 |
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|
売上収益 |
- (-) |
50,602 (5,752) |
58,912 (6,697) |
|
営業利益 |
- (-) |
1,503 (171) |
8,218 (934) |
|
税引前利益 |
- (-) |
461 (52) |
7,269 (826) |
|
当期利益又は当期損失（△） |
- (-) |
△1,222 (△139) |
6,300 (716) |
|
親会社の所有者に帰属する 当期利益又は当期損失（△） |
- (-) |
△1,187 (△135) |
6,340 (721) |
|
親会社の所有者に帰属する |
- (-) |
△1,019 (△116) |
6,280 (714) |
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
9,479 (1,078) |
8,446 (960) |
14,987 (1,704) |
|
総資産額 |
46,917 (5,334) |
47,770 (5,430) |
54,493 (6,195) |
|
１株当たり親会社所有者 |
0.58 (65.70) |
0.51 (58.54) |
0.92 (104.32) |
|
基本的１株当たり当期利益又は当期損失（△） （米ドル（円）） |
- (-) |
△0.07 (△8.23) |
0.39 (44.22) |
|
希薄化後１株当たり当期利益又は当期損失（△） （米ドル（円）） |
- (-) |
△0.07 (△8.23) |
0.39 (44.22) |
|
親会社所有者帰属持分比率 |
20.2％ |
17.7％ |
27.5％ |
|
親会社所有者帰属持分利益率 |
- |
△14.1％ |
42.3％ |
|
株価収益率 |
- (-) |
- (-) |
- (-) |
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
- (-) |
3,578 (407) |
8,013 (911) |
|
投資活動による |
- (-) |
△344 (△39) |
△2,029 (△231) |
|
財務活動による |
- (-) |
△2,640 (△300) |
△4,940 (△562) |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
7,453 (847) |
8,145 (926) |
9,678 (1,100) |
|
従業員数（人） |
272 |
413 |
430 |
（注）１．上記指標は、SFRS（I)及び国際財務報告基準（以下、「IFRS」といいます。）に基づき作成しております。なお、SFRS（I）とIFRSは完全に同一であります。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．当社の結合財務諸表は、米ドルで表示されております。「円」で表示されている金額は、財務諸表等規則第134条の規定に基づき、2021年10月29日現在の株式会社みずほ銀行の対顧客電信売買相場の仲値である１米ドル=113.68円で換算された金額です。金額は千米ドル単位（四捨五入）及び百万円単位（四捨五入）で表示されております。なお、当該円換算額は、単に便宜上の表示を目的としており、米ドルで表示された金額が上記の相場で実際に円に換算されることを意味するものではありません。
４．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
５．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
６．2019年12月期の当期損失の計上はプリンシパル投資事業パーソナルケア領域における積極的な投資活動及び上場準備に伴う支出拡大等によるものです。
７．2019年12月13日開催の株主総会決議により、2019年12月13日付で株式１株につき3,000株の株式分割を行いましたが、2019年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分及び基本的１株当たり当期利益又は当期損失を算定しております。
（参考情報②)
当社は、2021年４月１日に、当社の親会社であるYCP Holdings Limited（現・Y Asset Management Limited）から当社グループの株式の現物出資を受けるという組織再編を実施したことにより、当社が当社グループの持株会社となりました。
参考として、当社の親会社である同社の2016年12月期から2020年12月期までの連結経営指標等を掲載いたします。
連結経営指標等
（１株当たり金額を除き、千米ドル、（百万円））
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連結会計年度 |
||||
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2016年 12月期 |
2017年 12月期 |
2018年 12月期 |
2019年 12月期 |
2020年 12月期 |
|
|
売上収益 |
22,747 (2,586) |
29,753 (3,382) |
40,383 (4,591) |
50,602 (5,752) |
58,912 (6,697) |
|
営業利益 |
- (-) |
- (-) |
- (-) |
1,389 (158) |
8,434 (959) |
|
税引前利益 |
1,242 (141) |
1,879 (214) |
8,583 (976) |
767 87) |
7,689 (874) |
|
当期利益又は当期損失（△） |
603 (69) |
771 (88) |
7,126 (810) |
△916 (△104) |
6,720 (764) |
|
親会社の所有者に帰属する 当期利益又は当期損失（△） |
603 (69) |
781 (89) |
7,129 (810) |
△881 (△100) |
6,760 (768) |
|
親会社の所有者に帰属する |
707 (80) |
797 (91) |
7,231 (822) |
△669 (△76) |
6,655 (756) |
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
885 (101) |
1,683 (191) |
16,658 (1,894) |
15,903 (1,808) |
21,432 (2,436) |
|
総資産額 |
11,142 (1,267) |
14,728 (1,674) |
44,095 (5,013) |
50,070 (5,692) |
56,724 (6,448) |
|
１株当たり親会社所有者 |
177 (20,130) |
337 (38,259) |
1.02 (115.46) |
0.97 (110.23) |
1.31 (149.19) |
|
基本的１株当たり当期利益又は 当期損失（△）（米ドル（円）） |
121 (13,710) |
154 (17,535) |
0.43 (49.39) |
△0.06 (△6.35) |
0.41 (47.14) |
|
希薄化後１株当たり当期利益 （米ドル（円）） |
- (-) |
- (-) |
- (-) |
- (-) |
0.41 (47.05) |
|
親会社所有者帰属持分比率 |
7.9％ |
11.4％ |
37.8％ |
31.8％ |
37.8％ |
|
親会社所有者帰属持分利益率 |
68.1％ |
46.4％ |
42.8％ |
△5.5％ |
31.5％ |
|
株価収益率 |
- (-) |
- (-) |
- (-) |
- (-) |
- (-) |
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
1,750 (199) |
2,272 (258) |
2,007 (228) |
3,578 (407) |
8,013 (911) |
|
投資活動による |
△2,955 (△336) |
△960 (△109) |
△4,806 (△546) |
△196 (△22) |
△2,033 (△231) |
|
財務活動による |
2,215 (252) |
755 (86) |
6,110 (695) |
△2,640 (△300) |
△4,940 (△562) |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
1,976 (225) |
4,131 (470) |
7,453 (847) |
8,293 (943) |
9,822 (1,117) |
|
従業員数（人） |
167 |
187 |
272 |
413 |
430 |
（注）１．上記指標は、香港財務報告基準に基づき作成しております。なお、当該数値はアーンスト・アンド・ヤング・エルエルピーの監査を受けておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．2016年12月期から2018年12月期の営業利益については、算定していないため記載しておりません。
４．2016年12月期から2019年12月期の希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．YCP Holdings Limited（現・Y Asset Management Limited）の連結財務諸表は、米ドルで表示されております。「円」で表示されている金額は、財務諸表等規則第134条の規定に基づき、2021年10月29日現在の株式会社みずほ銀行の対顧客電信売買相場の仲値である１米ドル=113.68円で換算された金額です。金額は千米ドル単位（四捨五入）及び百万円単位（四捨五入）で表示されております。なお、当該円換算額は、単に便宜上の表示を目的としており、米ドルで表示された金額が上記の相場で実際に円に換算されることを意味するものではありません。
６．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
７．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
８．2019年12月期の当期損失の計上はプリンシパル投資事業パーソナルケア領域における積極的な投資活動及び上場準備に伴う支出拡大等によるものです。
９．2019年12月13日開催の株主総会決議により、2019年12月13日付で株式１株につき3,000株の株式分割を行いましたが、2018年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分及び基本的１株当たり当期利益又は当期損失を算定しております。
10．YCP Holdings Limited（現・Y Asset Management Limited）は、2019年12月13日付で株式１株につき3,000株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133号）に基づき、2016年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下の通りとなります。
|
|
連結会計年度 |
||||
|
2016年 12月期 |
2017年 12月期 |
2018年 12月期 |
2019年 12月期 |
2020年 12月期 |
|
|
１株当たり親会社所有者 |
0.05 (6.14) |
0.10 (11.66) |
1.02 (115.46) |
0.97 (110.23) |
1.31 (149.48) |
|
基本的１株当たり当期利益又は 当期損失（△）（米ドル（円）） |
0.04 (4.18) |
0.05 (5.35) |
0.43 (49.39) |
△0.06 (△6.35) |
0.41 (47.14) |
|
希薄化後１株当たり当期利益 （米ドル（円）） |
- (-) |
- (-) |
- (-) |
- (-) |
0.41 (47.05) |
当社グループは、シンガポール会社法に基づき2021年３月に設立された当社をグループ統括会社とし、本書提出日現在において、傘下の連結子会社30社及び持分法適用関連会社1社を通じ、日本・シンガポール・香港を中心にアジア全域で、マネジメントサービス事業とプリンシパル投資事業の２事業を展開しております。当社グループの創業は、2011年８月に日本の会社法に基づき設立した株式会社ヤマトキャピタルパートナーズ（現・株式会社YCP Solidiance）に遡り、日本企業で高まる海外展開の需要に対応するため2013年よりシンガポールや上海といったアジア各地での拠点開設を進めてまいりました。その中で、2014年、日本人以外のプロフェッショナルも積極的に雇用し国際色豊かな組織を実現するため、グループの社名をYCPに改めると共に、香港会社条例に基づきYCP Holdings Limited（現・Y Asset Management Limited）を設立し、ホールディングス体制に移行しました。2019年以降の世界情勢の変動や東南アジアの台頭を背景に、当社グループの売上収益や人員構成における東南アジアの比重が高まったことで、ハブ拠点として優位性を持つシンガポールに当社を設立し、2021年４月にYCP Holdings Limited（現・Y Asset Management Limited）がその各子会社及び関連会社の株式を当社に現物出資するという組織再編を実施しました。これにより、YCP Holdings Limited（現・Y Asset Management Limited）はその株主の資産管理業務のみを行い、当社が当社グループの持株会社として統括機能を担うこととなりました。
各種経営支援を提供するマネジメントサービス事業においては、株式会社ヤマトキャピタルパートナーズ（現・株式会社YCP Solidiance）にて事業を開始した後、2013年６月にシンガポールにYCP Management Southeast Asia Pte. Ltd.（現・YCP Solidiance Pte. Ltd.）を設立、同年８月に中華人民共和国（「中国」）上海市に和流（上海）投資諮詢有限公司を設立し、以降、海外展開を本格化しております。2018年10月にシンガポールのSolidiance Asia Pacific Pte. Ltd.の株式を取得（その後、YCP Management Southeast Asia Pte. Ltd.に吸収合併され消滅し、YCP Management Southeast Asia Pte. Ltd.はYCP Solidiance Pte. Ltd.に社名変更）したこともあり、世界17都市において、238名（2021年９月30日現在）のプロフェッショナルが、日本企業及び欧米企業を主たる顧客にサービスを提供しております。
また、当社グループでは、マネジメントサービス事業を通じて培った人材基盤を活用し、プリンシパル投資事業も手掛けております。2013年４月、パーソナルケア領域に進出するため株式会社YCP Product（現・株式会社SOLIA）を設立し、同年７月にスキンケア製品「ALOBABY（アロベビー）」の販売を開始しました。2014年９月にはペットケア領域に進出するため株式会社YCP Lifemateを設立し、本書提出日現在５病院を運営しております。並行して、将来的に注力する領域を発掘するため、戦略投資領域として、様々な業種において事業を創出若しくは外部から取得しております。プリンシパル投資事業に携わる従業員数は199名（2021年９月30日現在）となっており、本書提出日現在、プリンシパル投資事業における投資先は18社となっております。
当社グループに係る経緯は、次の通りであります。
（持株会社体制）
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年月 |
概要 |
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2013年11月 |
グループにおける指揮命令系統の明確化、アジア全域での事業拡大及びM&A戦略の加速を目的として、香港に新たにYCP Holdings Limited（現・Y Asset Management Limited）を設立し、ホールディングス体制に移行。 |
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2021年３月 |
世界情勢の変動や東南アジアの台頭を背景に、当社グループの売上収益や人員構成における東南アジアの比重が高まる中、シンガポールに統括機能を移設することを目的に当社を設立。 |
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2021年４月 |
YCP Holdings Limited（現・Y Asset Management Limited）が、その傘下の各子会社及び関連会社の株式を当社に現物出資するという組織再編を実施し、これによりグループ統括機能を当社に移設（詳細は「４ 経営上の重要な契約等」を参照）。 |
（マネジメントサービス事業）
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年月 |
概要 |
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2011年８月 |
東京都港区に株式会社ヤマトキャピタルパートナーズ（現・株式会社YCP Solidiance）を設立。 |
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2013年６月 |
シンガポールにYCP Management Southeast Asia Pte. Ltd.（現・YCP Solidiance Pte. Ltd.）を設立。 |
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2013年８月 |
中国上海市に和流（上海）投資諮詢有限公司を設立（その後、Solidiance Enterprise Management Consulting(Shanghai) Co., Ltd.（現・YCP Solidiance (Shanghai) Limited）に事業を移管し、外部に売却）。 |
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2013年11月 |
香港にYCP Hong Kong Limited（現・YCP Solidiance Limited）を設立。 |
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2014年４月 |
タイにYCP Bangkok Co., Ltd.（現・YCP Solidiance Co., Ltd.）を設立。 |
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2015年４月 |
株式会社ヤマトキャピタルパートナーズを株式会社YCP Japanに商号変更（現・株式会社YCP Solidiance）。 |
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2016年11月 |
ストラテジック・デシジョン・イニシアティブ株式会社の株式を取得し、株式会社YCP Japan（現・株式会社YCP Solidiance）と合併、グローバルリサーチサービスを開始。 |
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2017年１月 |
米国デラウェア州にYCP America Limited（現・YCP Solidiance Limited）を設立。 |
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2018年10月 |
シンガポールのSolidiance Asia Pacific Pte. Ltd.の株式を取得し（その後、YCP Management Southeast Asia Pte. Ltd.と合併し、現・YCP Solidiance Pte. Ltd.）、連結子会社化。それに伴い、Solidiance Asia Pacific Pte. Ltd.の子会社11社（香港、中国上海市（２社）（うち１社売却済）、ミャンマー、フィリピン、ドイツ、マレーシア、インドネシア、オーストラリア（売却済）、アラブ首長国連邦、インド）が当社の連結子会社となる。以降、マネジメントサービス事業を展開する法人ブランドを「YCP Solidiance」と定める。 |
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2019年１月 |
香港のYCP Hong Kong Limited（現・YCP Solidiance Limited）が台湾支店を開設。 |
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オランダにYCP Solidiance International B.V.を設立。 |
（プリンシパル投資事業 - パーソナルケア領域）
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年月 |
概要 |
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2013年４月 |
パーソナルケア領域に進出するため、株式会社YCP Product（現・株式会社SOLIA）を設立。 |
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2013年７月 |
ベビー向けオーガニックスキンケア「ALOBABY（アロベビー）」を発売。「アロベビー公式サイト」を立ち上げ。 |
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2014年９月 |
母子のためのオンラインストア「Baby Cresco（ベビークレスコ）」（楽天市場店）をオープン。 |
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2015年７月 |
中国向けに公式サイトを立ち上げ越境ECを開始。 |
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2016年２月 |
オーガニックヘアケア「SINCE beaute（シンスボーテ）」を発売。 |
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2016年５月 |
株式会社YCP Productの商号を株式会社N&O Lifeに変更。 |
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2016年９月 |
美容・健康・子育て情報メディア「シェリールママ」を立ち上げ。 |
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2017年10月 |
台湾向けに公式サイトを立ち上げ販売を開始。 |
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2018年４月 |
オーガニックスキンケア「HALENA（ハレナ）」を発売。 |
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「ALOBABY」から葉酸サプリメントを発売。 |
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2019年７月 |
オーガニックヘアケア「SINCE beaute（シンスボーテ）」をリニューアル。 |
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2019年11月 |
乳酸菌サプリメント「W FLORA（ダブルフローラ）」を発売。 |
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2020年10月 |
株式会社N&O Lifeの商号を株式会社SOLIAに変更。 |
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2021年１月 |
メンズスキンケアブランド「AMBiQUE（アンビーク）」を発売。 |
（プリンシパル投資事業 - ペットケア領域）
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年月 |
概要 |
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2014年９月 |
動物病院経営等を目的としてペットケア領域の持株会社として株式会社YCP Lifemateを設立。 |
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東京都北区にて40年以上の実績がある有限会社川村動物病院の株式を取得し、連結子会社化。 |
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2018年5月 |
神奈川県大和市にて40年以上の実績がある有限会社山口獣医科病院の株式を取得し、連結子会社化。 |
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2019年11月 |
有限会社山口獣医科病院が株式会社ライフメイト動物病院グループに商号変更。 |
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2020年１月 |
株式会社ライフメイト動物病院グループ（旧有限会社山口獣医科病院）と株式会社ライフメイト動物病院グループ（旧有限会社川村動物病院）が合併し、株式会社ライフメイト動物病院グループ（旧有限会社川村動物病院）は消滅。 |
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2020年８月 |
西荻動物病院及び上石神井動物病院を運営する有限会社エコロガードの株式を取得し、連結子会社化。 |
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2021年１月 |
株式会社ライフメイト動物病院グループが有限会社エコロガードを吸収合併。 |
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2021年３月 |
株式会社ライフメイト動物病院グループが札幌緑が丘動物病院の事業を譲受。 |
（プリンシパル投資事業 - 戦略投資領域）
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年月 |
概要 |
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2014年８月 |
タイにAoyama sweets factory (Thailand) Co., Ltd.を設立し、高級スイーツ事業の製造・販売事業を開始。 |
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2014年12月 |
シンガポールでYCP Retailing SEA Pte Ltd（現・YCP Dining Singapore Pte Ltd）を設立し、持ち帰り型の飲食店「哲平食堂」を開始。 |
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2015年９月 |
ゴールドマン・サックス証券株式会社が手掛ける納骨堂の販売代理店として、株式会社チャーチル・コンサルタンツと合弁で株式会社武蔵野御廟を設立。 |
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2016年３月 |
アイペット損害保険株式会社に出資。 |
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2016年12月 |
YCP Dining Singapore Pte Ltdが、シンガポールでサラダ専門店「Tokyo Chopped Salad」を開始。 |
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2017年10月 |
Tri-Bros Limitedと共同で、北海道札幌市中央区の飲食店「海味はちきょう」を展開する株式会社ATOMSの株式を取得し、持分法適用会社化。 |
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2018年３月 |
株式会社ATOMSの全事業を新設分割で株式会社ARUKIに移管し、株式会社ATOMSを解散。 |
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2018年４月 |
出資先であるアイペット損害保険株式会社が東京証券取引所マザーズ市場に上場。 |
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2018年９月 |
株式会社BARCを設立し、北海道札幌市中央区でラーメン店「CRAB GANG（クラブギャング）」をオープン。 |
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2019年11月 |
日本の高品質なF&B製品/ダイニングウェア/原材料の開発とブランディング、また中東向けを中心に世界の国々へそれら製品を輸出することを目的に、株式会社YCP RLA Tradingを設立。 |
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2019年12月 |
シンガポールにおいて、Go Food Service Pte. Ltd.を設立し、日本食レストラン向けのセントラルキッチン事業をGreen Ocean Food Services Pte. Ltd.から承継。 |
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2020年１月 |
香港において、つけ麺「三田製麺所」及びラーメン「Tonkotsu ８」のフランチャイジーであるJ-FOODS HONG KONG LIMITEDの株式を取得し、連結子会社化。 |
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2021年１月 |
合弁先である株式会社チャーチル・コンサルタンツから株式を取得し、株式会社武蔵野御廟を連結子会社化。 |
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当社グループ（当社、連結子会社30社及び持分法適用関連会社１社）は、アジアの独立系プロフェッショナルファームとして、戦略コンサルティング・M&Aアドバイザリー・デジタルソリューション・オペレーション改善・マーケティング支援・グローバルリサーチという６領域での経営支援を提供する「マネジメントサービス」と、中小・新興企業に対するリスクマネーの提供やゼロベースから事業をインキュベーションする「プリンシパル投資」の２つをセグメントとして事業を展開しております。後述の通りクロスボーダー・M&A・DXをその強みとしており、これまでの企業の在り方をM&AとDXを通じて変革し、クライアント企業及び投資先企業をグローバルに成長させる「GAME CHANGER－企業変革のプロ集団」を目指しております。
また、「Strive for Growth. Lead Asia. Impact the World.」をグループビジョンに掲げ、人材育成が当社グループの根幹を支えるという信念のもと、1) YCPアカデミー、2) ナレッジシェアリング、3) 360度評価、という３つの育成・人事評価プログラムをグローバルで運用し、経営人材の育成・輩出を行っております。
（当社グループの特徴と強み）
当社グループの特徴として、日本で創業しながらも10年で世界17拠点へと拡大し、マネジメントサービス事業を担うプロフェッショナルのうち60％以上が海外人材（日本人駐在を含む。本書提出日現在）となっており、クロスボーダーでの支援に強みを有しております（2021年９月30日現在において海外人材が63％、日本人材が37％）。アジア全域に拠点を構えることで、市場ノウハウに精通した現地プロフェッショナルが、他拠点とも綿密に連携しながら、スピーディーかつ柔軟な事業展開を支援することが可能となっております。
また、グループCEOである石田裕樹を筆頭にM&Aに専門性を有するプロフェッショナルが数多く在籍しており、業界経験の豊富な松田清人氏（みずほ証券株式会社及びユニゾン・キャピタル株式会社の取締役を歴任し、現在トパーズ・キャピタル株式会社取締役会長）をシニアアドバイザーに迎え、M&Aという企業の抜本的変革時における支援も得意としております。M&Aを実行するのみならず、投資前の戦略検討や投資先の選定・発掘、及び投資実行後の経営・組織統合 (PMI)や投資先企業のバリューアップまで、一気通貫でのサービス提供を特徴としております。
加えて、デジタルソリューションにも早期に着手し、インドネシアにアプリ・ウェブ開発、デザイン制作、ミドルウェア開発等のR&D機能を持つデジタル開発チームを設置する他、機械学習や自然言語処理に高い技術を有する株式会社プレイド、株式会社ABEJA及び株式会社モルフォといったAI関連企業とのアライアンス体制を通じて、DXによる企業変革の支援も多数提供しております。日本における人工知能／ディープラーニング領域の第一人者である松尾豊氏（東京大学人工物工学研究センター教授、日本ディープラーニング協会理事長）をシニアアドバイザーに迎えております。
当社グループは、このクロスボーダー・M&A・DXの3つを強みとし、マネジメントサービス事業においてはクライアントの、プリンシパル投資事業においては投資先企業の、経営改革・事業変革を推進しております。高収益かつ安定的なキャッシュ・フロー創出が可能なマネジメントサービス事業を基盤に、プリンシパル投資事業へのリスクマネーの投下及びスケールアップを掛け合わせ、この２事業のハイブリッド型モデルを通じた事業拡大を続けております。
（マネジメントサービス事業）
アジアを中心とする世界17拠点にて、2021年９月30日現在において238名のプロフェッショナルが必要に応じて一部外注先の協力も得つつ、各種の経営支援を提供しております。強みとするM&Aに関連した支援においては、前述の通りM&A前後も含めた一気通貫でのサービスを特徴とし、マネジメントサービス事業の売上収益における51％（2020年12月期。100千米ドル未満の小規模案件を除外して算出）を占める中核サービスとなっております。また、DX関連については、デジタル戦略立案、AIを活用した業務改革、デジタル新規事業立案など、クライアント及び自社事業向けに幅広いDXソリューションを提供しており、マネジメントサービス事業の売上収益における28％（2020年12月期。100千米ドル未満の小規模案件を除外して算出）を占めております。さらに、アジア全域に拠点を構えることで、日本国内に留まらず、成長著しいアジアを舞台にしたクロスボーダーでのM&AやDXを推進していることも大きな特徴となっております。
主要な連結子会社は、株式会社YCP Solidiance、YCP Solidiance Limited及びYCP Solidiance Pte. Ltd.であり、地域別のプロフェッショナルの人数については以下の通りです。
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地域 |
人数 |
|
日本 |
63 |
|
東南アジア |
114 |
|
グレーターチャイナ |
39 |
|
中東・インド |
18 |
|
欧州 |
２ |
|
米国 |
２ |
（注）地域別プロフェッショナル数はマネジメントサービス部門とオペレーションズ部門の合計人数の2021年９月30日現在の人数を記載しております。また、グレーターチャイナについては、中国（上海）、香港及び台湾の３拠点の合計人数を記載しております。
（プリンシパル投資事業）
マネジメントサービス事業を通じて培った経営人材のプラットフォームを活用し、中小／新興企業に対して当社グループ自らの資金を投下する他、ゼロから事業立ち上げを伴うインキュベーションにも積極的に取り組んでおります。また、投資先事業に対しては、マネジメントサービス事業と同様に、当社の３つの強みであるクロスボーダー・M&A・DXを掛け合わせる形で事業拡大を推進しています。
当社グループの投資活動は、原則として、当社グループの経営人材の関与を担保するために過半数の議決権確保を前提としていることに加え、マネジメントサービス事業における主要顧客の一つであるプライベート・エクイティ・ファンドとの利益相反を避けるために１案件あたり20億円以下の投資としております。人材難に苦しむことの多い中小／新興企業に、当社グループのマネジメントサービス事業を組み合わせることで、より高い投資利益を目指しております。
これまでの投資活動の結果、現在では、パーソナルケア領域及びペットケア領域を重点領域と定め長期的な投資を継続しております。また、将来の重点領域となるべきビジネスシーズに対する投資も、戦略投資領域として積極的に投資を行っております。プリンシパル投資事業においては、これらの３領域を、経営上の適切な意思決定及び業績評価のため、異なるセグメントに分類しております。
(a)パーソナルケア領域
パーソナルケア領域は、主要な連結子会社である株式会社SOLIAが、パーソナルケア商材に特化したブランドをアジア全域に展開しています。「“Made in Japan” to Global」という事業ビジョンの下、「Made in Japanブランドで世界の生活を豊かにし、日本人の誇りとなる」ことを目指して、高品質で信頼できる消費財ブランドを世界に展開、日本発グローバルブランドをつくることをミッションとしております。展開する主なブランドは以下の通りです。
ビジネスモデルとしては、中間流通を排してオンラインで消費者へ直接販売を行うD2Cモデルを、スキンケア市場でいち早く取り入れた点が特徴となっております。国内においては、成長著しいECチャネルを中心に複数ブランドの同時展開を行う一方、本書提出日現在において世界で17拠点を擁する当社グループのプラットフォームを活用し、事業立ち上げから８年で６つの国と地域（中国、台湾、シンガポール、マレーシア、ベトナム及び米国）に展開するスピーディーな海外展開により、主要ブランドであるALOBABYについてはすでに販売数量の37％（2020年12月期）を海外が占めております。
(b)ペットケア領域
ペットケア領域は、当社グループの100%子会社である株式会社YCP Lifemateが、所属獣医師の発信力を活かしながら、ペットケア領域におけるビジネスの拡張を目指し、現在は５つの動物病院の事業承継によるグループ化と、子犬用しつけ教材と成犬用お楽しみボックスの定期販売事業を運営しております。「革新性と専門性で世界中の動物たちに笑顔を届けたい」というビジョンの下、動物と人にやさしい獣医療で伴侶動物との幸せな生活をお手伝いしております。また、予防啓発・病気の早期発見のサポート、最先端の獣医療の提供、地域獣医療への貢献、未来の獣医療の育成をミッションとして掲げております。
事業戦略としては、動物病院のDX化を通じて承継先病院の経営改革を実行することで収益改善を図り、さらにM&Aにより複数の動物病院をグループ化することで管理機能の共通化・効率化や病院間協力による労働環境の改善といったシナジーを創出することで、事業全体をスケールさせております。成犬用お楽しみボックスの定期販売事業においては、動物病院で得た知見や動物行動学の専門家と培ったネットワークを活かしながら事業開発を進め、2021年８月には累計販売個数２万個を達成しております。
(c)戦略投資領域
将来の重点領域の育成を目的に、様々な地域及び業種に投資を行い、その知見を深めております。現在の投資領域には、主要な連結子会社であるJ-FOODS HONG KONG LIMITEDなどによる、海外における日本食や高級スイーツ、シニア向けサービス等があります。
事業セグメントごとの事業内容及び主な連結子会社は以下の通りです。
|
区分 |
事業内容 |
主な連結子会社 |
|
|
マネジメントサービス事業 |
戦略コンサルティング M&Aアドバイザリー デジタルソリューション オペレーション改善 マーケティング支援 グローバルリサーチ |
株式会社YCP Solidiance YCP Solidiance Pte. Ltd. YCP Solidiance Limited |
|
|
プリンシパル 投資事業 |
パーソナル ケア領域 |
パーソナルケア商材の 企画・開発及び販売 |
株式会社SOLIA |
|
ペットケア 領域 |
ペット向け医療及び関連サービスの提供 |
株式会社ライフメイト動物病院グループ |
|
|
戦略投資領域 |
将来の重点領域の育成を目的とした投資 |
J-FOODS HONG KONG LIMITED |
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事業系統図
（2020年12月31日現在）
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 |
関係内容 |
|
|
（親会社） |
||||||
|
YCP Holdings Limited （注）６ |
香港 |
USD |
7,780,375 |
資産管理事業 |
（被保有） 80.8％ （注）７ |
役員兼任 ４名 （注）８ |
|
（連結子会社） |
||||||
|
株式会社 YCP Solidiance （注）９ |
東京都 港区 |
JPY |
29,800,000 |
マネジメント サービス事業 |
100.0％ （100.0％） |
役員兼任２名及びグループチャージの負担 |
|
YCP Solidiance Pte. Ltd. （注）９ |
シンガ ポール |
SGD |
638,469 |
マネジメント サービス事業 |
100.0％ |
役員兼任１名及びグループチャージの負担 |
|
YCP Solidiance Limited |
香港 |
USD |
918,000 |
マネジメント サービス事業 |
100.0％ (100.0％） |
役員兼任１名及びグループチャージの負担 |
|
株式会社SOLIA （注）10 |
東京都 港区 |
JPY |
10,000,000 |
プリンシパル 投資事業 パーソナルケア領域 |
100.0％ |
役員兼任１名及びグループチャージの負担 |
|
株式会社ライフメイト動物病院グループ |
神奈川県 大和市 |
JPY |
55,000,000 |
プリンシパル 投資事業 ペットケア領域 |
100.0％ (100.0％） |
役員兼任１名及びグループチャージの負担 |
|
J-FOODS HONG KONG LIMITED |
香港 |
HKD |
10,000 |
プリンシパル 投資事業 戦略投資領域 |
100.0％ |
役員兼任 １名 |
|
その他24社 |
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|
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|
|
（持分法適用関連会社） |
||||||
|
株式会社ARUKI |
北海道 札幌市 中央区 |
JPY |
10,000,000 |
プリンシパル 投資事業 戦略投資領域 |
25.0％ |
役員兼任 １名 |
|
（持分法適用共同支配企業） |
||||||
|
株式会社武蔵野御廟 （注）11 |
東京都 千代田区 |
JPY |
4,750,000 |
プリンシパル 投資事業 戦略投資領域 |
50.0％ |
- |
（注）１．当社が任意に作成した2019年12月31日及び2020年12月31日に終了した連結会計年度の連結財務書類（結合財務諸表）に基づき、2020年12月31日時点に終了したと仮定する連結会計年度における、結合財務諸表を構成する関係会社を明記しております。
２．実質的に当社はYCP Holdings Limited（現・Y Asset Management Limited）の継続会社でありますため、同社の関係会社に対する議決権の所有割合及び関係会社に対する関係内容を明記しております。
３．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．「議決権の所有割合」の欄の（ ）内は間接所有割合を内書きで記載しております。
６．2021年11月９日にY Asset Management Limitedに社名変更しております。
７．本書提出日現在の議決権の被所有割合を記載しております。当社の議決権の過半数を所有していることから親会社に該当いたします。
８．本書提出日現在の関係内容を記載しております。
９．株式会社YCP Solidiance及びYCP Solidiance Pte. Ltd.は売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の2020年12月31日に終了した連結会計年度の結合財務諸表における、連結売上収益に占める割合が10％を超えております。主な損益情報等は以下の通りです。
（千米ドル、（百万円））
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|
株式会社YCP Solidiance |
YCP Solidiance Pte. Ltd. |
|
売上収益 |
18,221 (2,071) |
6,100 (693) |
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税引前利益 |
3,777 (429) |
△45 (△5) |
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当期利益 |
2,512 (286) |
△56 (△6) |
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資産合計 |
23,965 (2,724) |
2,565 (292) |
|
資本合計 |
9,739 (1,107) |
1,318 (150) |
10．株式会社SOLIAは、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除きます。）の2020年12月31日に終了した連結会計年度の結合財務諸表における、連結売上収益に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報における「パーソナルケア領域」の売上収益に占める当該連結子会社の売上収益（セグメント間の内部売上高又は振替高を含みます。）の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
11．2021年１月１日に連結子会社化しております。
(1) 連結会社の状況
2021年９月30日現在、当社グループは437名の従業員を有しており、セグメントごとの従業員数は以下の通りです。
（2021年９月30日現在）
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
マネジメントサービス事業 |
238 |
|
プリンシパル投資事業 |
|
|
パーソナルケア領域 |
49 |
|
ペットケア領域 |
65 |
|
戦略投資領域 |
85 |
|
プリンシパル投資事業 小計 |
199 |
|
合計 |
437 |
（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
（2021年９月30日現在）
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（米ドル(千円)） |
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９（注）１ |
32 |
1.3（注）２ |
67,849(7,713)（注）３ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数はおりません。
２．実質的に当社はYCP Holdings Limited（現・Y Asset Management Limited）の継続会社であります。このため、平均勤続年数は、同社からの通算の年数としております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。