該当事項はありません。
該当事項はありません。
（１）結合財務諸表
当社は2021年３月５日に設立され、2021年４月１日に再編が完了したため、2019年12月31日及び2020年12月31日に終了した連結会計年度の連結財務書類として、結合財務諸表を任意に作成しております。
本書記載の和文の結合財務諸表は、本書記載の原文（英文）の結合財務諸表を翻訳したものです。
本書記載の原文の結合財務諸表は、独立監査人であるアーンスト・アンド・ヤング・エルエルピーの監査を受けており、金融商品取引法第193条の２第１項第１号に規定される監査証明に相当すると認められる証明に係る監査報告書の原文及び和文訳が本書とともに提出されています。
本書記載の結合財務諸表は、金融商品取引法施行令(昭和40年政令第321号)第35条及び「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令」(昭和32年大蔵省令第12号)第１条の２の規定により、金融商品取引法第193条の２の規定に基づく公認会計士又は監査法人による監査を受けておりません。
本書記載の原文の結合財務諸表は、米ドルで表示されています。「円」で表示されている金額は、財務諸表等規則第134条の規定に基づき、2021年10月29日現在の株式会社みずほ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値に基づき１米ドル＝113.68円で換算された金額です。この換算は、もっぱら読者の便宜のものであり、その金額が上記の相場で実際に日本円に交換されたり、交換できたであろうというように解するべきものではありません。
当社が採用する会計原則、慣行、表示方法及び開示要件と日本のそれらとの相違のうち、作成に関わるもので重要なものは、財務諸表等規則第132条及び第133条第２項の規定に基づき、「４ シンガポール及び国際財務報告基準（IFRS）並びに日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」でその内容を説明しております。
円換算額及び「４ シンガポール及び国際財務報告基準（IFRS）並びに日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」に記載されている事項は、原文の結合財務諸表には含まれておらず、独立監査人であるアーンスト・アンド・ヤング・エルエルピーの監査の対象にもなっていません。