独立監査人の監査報告書

2020年12月31日及び2019年12月31日に終了する連結会計年度

結合財務諸表の報告

意見

当監査法人は、YCP Holdings (Global) Limited(「当社」)及びその子会社(総称して「当社グループ」)の添付の結合財務諸表を監査した。この財務諸表は、2019年12月31日及び2020年12月31日現在の当社グループの結合財政状態計算書、2019年12月31日及び2020年12月31日に終了した各会計年度の当社グループの結合損益及び包括利益計算書、結合持分変動計算書、結合キャッシュ・フロー計算書、並びに重要な会計方針の概要を含む財務諸表への注記から構成されている。

当監査法人の意見では、添付のグループの結合財務諸表は、シンガポール財務報告基準(国際版)(SFRS(I))及び国際財務報告基準(IFRS)に準拠して適切に作成されており、2019年12月31日及び2020年12月31日現在の当社グループの財政状態、並びに2019年12月31日及び2020年12月31日に終了する各会計年度の当社グループの財務実績、資本変動及びキャッシュ・フローの真実かつ公正な状況を示すものである。

意見の基礎

当監査法人は、国際監査基準(ISAs)に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、当監査法人の報告書の「結合財務諸表監査における監査人の責任」の項に詳述される。当監査法人は、会計企業規制庁(ACRA)による公認会計士及び会計機関のための職業上の行動及び倫理規範(ACRA規範)及びシンガポールにおける財務諸表の監査に関連する倫理的要求事項に従い、当社グループから独立しており、また、これらの要求事項及びACRA規範に従い、その他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者及び取締役の責任

経営者の責任は、法の規定、SFRS(I)及びIFRSに準拠して真実かつ公正な概観を与える財務諸表を作成することにある。これには、取引が適切に承認され、資産が不正な利用又は処分による喪失から保全されること、及び真実かつ公正な財務諸表の作成及び資産に対する説明責任を維持するために必要に応じて記録されていることを合理的に保証するために十分な内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者が当社グループを清算又は営業停止を意図している場合、又はその他の現実的な代替案がない場合を除き、経営者は、継続企業として存続する当社グループの能力を評価し、必要がある場合には継続企業の前提に関する事項を開示し、継続企業を前提として結合財務諸表を作成する責任がある。

取締役の責任には、当社グループの財務報告プロセスの監視も含まれる。

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2020年12月31日及び2019年12月31日に終了する連結会計年度

結合財務諸表監査における監査人の責任

当監査法人の責任は、全体としての結合財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、当監査法人の意見を含めた監査報告書を発行することにある。合理的な保証とは、相当に高い程度の心証ではあるものの、SSAsに基づく監査手続の結果として、重要な虚偽表示が存在する場合に常に重要な虚偽表示を発見できることを保証するものではない。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、これらの財務諸表の利用者の経済的意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、SSAs に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する:

・　　不正又は誤謬による結合財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施し、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正は共謀、偽造、意図的な除外、虚偽の記載又は内部統制の無効化を伴うことが多く、不正による重要な虚偽表示を発見できないリスクは、誤謬による重要な虚偽表示を発見できないリスクよりも高くなる。

・　　状況に応じた適切な監査手続を立案するため、監査に関連する内部統制を理解する。ただしこれは、当社グループの内部統制の有効性について意見表明することを目的とはしていない。

・　　経営者が採用した会計方針の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、当社グループの継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。当監査法人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、当社グループは継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　　注記事項を含めた結合財務諸表全体の表示、構成及び内容を評価し、結合財務諸表が基礎となる取引や事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　　結合財務諸表に対する意見を表明するために、会社の財務情報又は当社グループ内の事業活動に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。当監査法人は、グループ監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。当監査法人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

当監査法人は、取締役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

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2020年12月31日及び2019年12月31日に終了する連結会計年度

配布と使用の制限

この報告書は、貴社のみを対象とし、貴社の東京証券取引所への上場に関連する貴社株式の募集に関して発行される有価証券届出書に記載されるために作成されたものである。

アーンスト・アンド・ヤング・エルエルピー

公認会計士

勅許会計士

シンガポール

2021年10月19日

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