（2022年６月30日現在）
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授権株数(株) |
発行済株式総数(株) |
未発行株式数(株) |
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普通株式 |
（注）１ |
19,991,076 |
（注）２ |
（注）１．シンガポールにおいて、授権株数はございません。
２．新株予約権の行使により発行される予定の株式の種類は普通株式であり、その数は以下のとおりです。なお、以下の株式数は上記発行株式総数に含んでおりません。
・ 2021年７月１日に発行された、発行価格5.78米ドル（資本組入額５米ドル）のストック・オプションの行使により発行されることとなる普通株式1,009,107株（2022年６月30日）（2022年７月31日現在：1,004,107株）
・ 2022年４月１日に発行された、発行価格5.78米ドル（資本組入額５米ドル）のストック・オプションの行使により発行されることとなる普通株式155,500株（2022年６月30日）（2022年７月31日現在：155,500株）
（2022年６月30日現在）
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記名・無記名の別 及び額面・無額面の別 |
種類 |
発行数(株) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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記名式無額面株式 |
普通株式 |
19,991,076 |
非上場 |
完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。 |
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― |
19,991,076 |
― |
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（注）１．発行済株式のうち、15,668,813株は、組織再編におけるYCP Holdings Limited（現・Y Asset Management Limited）からの現物出資によるものであります。
２．当社普通株式を信託財産とする有価証券信託受益証券は、2021年12月21日付で東京証券取引所マザーズ（現・グロース）市場に上場されました。2022年６月30日現在で公開されている有価証券信託受益証券は、6,822,200口となります。
(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（2022年６月30日現在）
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年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 (株） |
資本金増減額 （千米ドル） |
資本金増減額（百万円） |
資本金残高 （千米ドル） |
資本金残高 （百万円） |
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2022年４月１日～ 2022年６月30日 |
－ |
19,991,076 |
－ |
－ |
35,423 |
4,842 |
（注）2022年６月30日現在の新株予約権の残高、新株予約権の行使により発行する株式の発行価格及び資本組入額、その他新株予約権の行使により発行される予定の株式については、「（１）株式の総数等 ①株式の総数」の（注）２をご参照ください。
（2022年６月30日現在）
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式総数 （自己株式を除く） に対する所有 株式数の割合 （％） |
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Y Asset Management Limited |
香港、コーズウェイベイ、ハイサンアベニュー33、リーガーデンワン 46階 |
12,690,000 |
63.48% |
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粕本 晋吾 |
シンガポール |
1,320,000 |
6.60% |
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GMOクリック証券株式会社 |
東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号 |
926,700 |
4.64% |
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ダミアン・デュアメル |
アラブ首長国連邦 アブダビ |
456,965 |
2.29% |
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ハイコー・バグズ |
ドイツ ベルリン |
436,989 |
2.19% |
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STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS- UNITED KINGDOM（常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111（東京都中央区日本橋３丁目１１－１） |
419,548 |
2.10% |
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植島 幹九郎 |
東京都渋谷区 |
300,600 |
1.50% |
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MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） |
25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） |
283,300 |
1.42% |
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計 |
― |
16,834,102 |
84.21% |
（注）発行済JDRに関して、その原資産である当社普通株式の法的な所有者はJDRの信託受託者の三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行ですが、上記表中においては、JDR信託契約に基づき当該信託受託者から取得した情報及び当社が個別に把握している情報に基づき、原資産である当社普通株式の実質的な保有者である発行済JDRの受益者１人を株主１人とみなして記載しています。
該当事項はありません。