YCP Holdings (Global) Limited

連結財務諸表の注記

2022年12月31日に終了する連結会計年度

1. | 企業情報及びグループ再編

1.1 | 企業情報

ＹＣＰホールディングス（グローバル）リミテッド（以下「当社」）は、2021年３月５日に設立し、中華人民共和国香港特別行政区（以下「香港」）に所在するY Asset Management Limited (以下「YAM」）を親会社とする、シンガポールに所在（本店:シンガポール共和国、フレイザー・ストリート３、デュオ・タワー#05–21）する公開有限責任株式会社です。

当社の日本型預託証券（以下「JDR」）は、2021年12月21日に、東京証券取引所のマザーズ市場に上場しました。

当社の主な活動は投資の保有とグループ会社へのマネジメントサービスの提供で構成されます。 2022 年12月31日に終了する連結会計年度において、当社の子会社は、以下を主要な活動として営んでおります。

-マネジメント・アドバイザリーサービスの提供

-国産オーガニックパーソナルケア商品の企画、製造及び販売

-動物病院の運営及びペットケア事業

-レストランの運営及び飲食サービスにおけるフランチャイズ事業

-食品の製造、販売及び流通

-日本独自のデザート及びお菓子の製造及び輸出販売事業

- 墓苑支援サービスの提供、及び

- 教育サービスの提供

当社は注記1,2に記載している通り、グループ再編の一環で既存の事業を買収する目的で設立しております。主要な子会社は以下の通りです。:

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連結財務諸表の注記

2022年12月31日に終了する連結会計年度

1. | 企業情報及びグループ再編（続き）

1.1 | 企業情報 （続き）

主要な子会社の詳細は以下の通り:

名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 議決権の保有割合# | 主要な事業の内容
|  |  | 直接 | 間接 |
株式会社 YCP Solidiance | 日本 | 29,800,000 円 | – | 100 | マネジメント・アドバイザリーサービスの提供
YCP Solidiance Limited | 香港 | 918,000 米ドル | – | 100 | マネジメント・アドバイザリーサービスの提供
YCP Solidiance (Shanghai) Limited | 中華人民共和国(以下「中国」) | 5,469,864 人民元 | – | 100 | マネジメント・アドバイザリーサービスの提供
YCP Solidiance Pte. Ltd. | シンガポール | 638,469 シンガポールドル | 100 | – | マネジメント・アドバイザリーサービスの提供
YCP Solidiance, Co., Ltd. | タイ | 5,000,000 タイバーツ | – | 100 | マネジメント・アドバイザリーサービスの提供
YCP Solidiance Limited | 米国 | 200,000 米ドル | – | 100 | マネジメント・アドバイザリーサービスの提供
Auctus Advisors Private Limited （以下「オークタス」といいます。） * | インド | 600,000 インドルピー | – | 90 (2021 年:0) | マネジメント・アドバイザリーサービスの提供
YCP Investment Limited | 香港 | 9,241,176 米ドル | 100 (2021 年:0) | – | 投資の保有
株式会社 SOLIA | 日本 | 10,000,000 円 | – (2021 年:100) | 100 | 国産オーガニック商品の企画、製造及び販売
株式会社ライフメイト（旧:株式会社 YCP Lifemate） | 日本 | 10,000,000 円 (2021 年: 40,000,000 円) | – (2021 年:100) | 100 | 動物病院の運営及びペットケアサービスの提供

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2022年12月31日に終了する連結会計年度

1. | 企業情報及びグループ再編（続き）

1.1 | 企業情報 （続き）

名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 議決権の保有割合# | 主要な事業の内容
|  |  | 直接 | 間接 |
株式会社ライフメイト動物病院グループ | 日本 | 55,000,000 円 | – | 100 | 動物病院の運営
株式会社ライフメイト動物救急センター | 日本 | 10,000,000 円 | – | 100 (2021 年:0) | 動物病院の運営
YCP Dining Singapore Pte. Ltd. | シンガポール | 812,060 シンガポールドル | – (2021 年:100) | 100 | レストランの運営及び飲食サービスにおけるフランチャイズ事業
Go Food Service Pte. Ltd.（以下「Go Food」といいます。）## | シンガポール | 450,000 シンガポールドル | – (2021 年:100) | 100 | 食品の製造及び販売事業
J–Foods Hong Kong Limited | 香港 | 20,360,966 香港ドル | – (2021 年:100) | 100 | レストランの運営及び飲食サービスにおけるフランチャイズ事業
株式会社 YCP RLA Trading | 日本 | 35,000,000 円 | – (2021 年:55) | 55 | 日本独自のお菓子の製造及び輸出販売事業
株式会社武蔵野御廟（以下「武蔵野御廟」といいます。） | 日本 | 4,750,000 円 (2021 年: 9,000,000 円) | – (2021 年:50) | 100 | 墓苑支援サービスの提供
株式会社ARUKI （以下「ARUKI」といいます。) | 日本 | 1 0,000,000 円 | – (2021 年:50) | 100 | レストランの運営及び飲食サービスにおけるフランチャイズ事業
株式会社BARC （以下「BARC」といいます。) | 日本 | 9,000,000 円 | – | 100 (2021 年:50) | レストランの運営及び飲食サービスにおけるフランチャイズ事業

# 2021 年12月31日及び 2022 年12月31日時点の議決権の保有割合は、特段の記載がない場合は同割合です。

## 当社グループは、非支配株主との間でいくつかの契約を締結しており、Go Food のすべての経済的便益を享受する権利を有しております。そのため、Go Food は当社グループの完全子会社として取り扱っております。

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1. | 企業情報及びグループ再編（続き）

1.1 | 企業情報 （続き）

* 当社グループは、非支配株主との間でいくつかの契約を締結しており、オークタスの残る10％の株式を取得する権利を有しております。そのため、オークタスは財務諸表の注記33(c)に記載の通り、当社グループの完全子会社として取り扱っております。

1.2 | グループ再編

以下に詳述するように、前期のグループ再編に　ともない、当社は現在グループを構成するすべての会社の持株会社となりました。この再編により、当社及び子会社からなる企業集団は継続企業とみなされ、したがって、要約連結財務諸表は当社が常に企業集団の持株会社であったかのように作成されました。

当社の設立及び組織再編行為（以下、「組織再編行為」といいます。）の完了以前は、当社グループの営業活動は、YAM 及びその子会社によって行われていました。

本再編の一環で、当社は2021年３月５日にシンガポールで設立されました。当社設立後、デリバティブ金融資産、その他の負債、及び従業員のストック・オプションを除き、YAMが保有するグループマネジメントサービス事業含むすべての資産及び負債、並びに子会社を移管しております。本再編は、当社JDRの東京証券取引所マザーズ市場への上場準備のため、当社グループを構成する子会社の持株会社を設立する目的で行われております。

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2022年12月31日に終了する連結会計年度

1. | 企業情報及びグループ再編（続き）

1.2 | グループ再編（続き）

本再編の主な手順は以下の通りです。

(a)2021年３月５日、当社はシンガポールに公開会社として設立し、資本金１シンガポールドルをYAMに割当てております。

(b)2021年４月１日、当社はYAMと以下に関連する譲渡契約を締結しております。

(i)デリバティブ金融資産、その他の負債、及び従業員のストック・オプションを除く、YAMが保有するグループマネジメントサービス事業含むすべての資産及び負債

(ii)YAMが保有する子会社、ジョイント・ベンチャー及び関連会社のすべての株式

上記の資産及び負債の移管の対価として、当社から約7,141,000米ドル相当（注記30）の15,881,275株をYAMに割り当てております。その結果、当社は現在当社グループを構成する子会社の持株会社となっております。

本再編は、共通支配下の法人又は事業を含む企業結合とみなされ、持分プーリング法を適用して会計処理されております。従って、これらの移転した事業及び法人の資産及び負債は、帳簿価額で連結財務諸表に含まれております。本再編は2021年に実施されましたが、連結財務諸表は、これらの事業が前連結会計年度の期首から連結されていたとみなし、財政状態及び経営成績を表示しております。

2. | 重要な会計方針の要約

2.1 | 作成の基礎

当社グループの連結財務諸表及び当社の財政状態計算書は、シンガポール財務報告基準（国際版）（以下「SFRS(I)」）及び国際財務報告基準（以下「IFRS」）に準拠して作成されております。SFRS(I)はIFRSと同等の基準及び解釈で構成されております。

SFRS(I)及びIFRSの参照は、特段の定めがない限り、IFRSに則り参照しております。

この連結財務諸表は、公正価値で測定される持分法適用金融商品を除き、歴史的原価法で作成されております。特段の記載がない限り、この連結財務諸表は米ドルで表示されております。

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2. | 重要な会計方針の要約（続き）

2.2 | 新規もしくは改訂された基準及び解釈指針の適用

当社グループは、当社グループに関連し、2022年1月1日以降開始する事業年度から発効するすべての基準及び改訂を当連結会計年度から適用しております。これらの基準の適用が、当社グループの業績及び財政状態に与える重要な影響はありません。それらを除いては前連結会計年度と同様の会計方針を適用しております。

2.3 | 公表済未発効の基準

当社グループは本連結財務諸表において、公表済みであるが未発効の以下の基準を適用しておりません。

基準 | 適用開始可能日
IFRS 第 17 号:保険契約 | 2023 年1月1日
IFRS 第 17 号:保険契約（改訂） | 2023 年1月1日
IAS 第1号及びIFRS実務記述書第2号の改訂:会計方針の開示（改訂） | 2023 年1月1日
IAS 第8号:「会計上の見積り」の定義（改訂） | 2023 年1月1日
IAS 第12号:単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金（改訂） | 2023 年1月1日
IFRS 第16号:セール・アンド・リースバックにおけるリース負債（改訂） | 2024 年1月1日
IAS 第1号:特約条項付の非流動負債への分類（改訂） | 2024 年1月1日
IAS 第1号:負債の流動負債又は非流動負債への分類（改訂） | 2024 年1月1日
IFRS 第10号及びIAS第28号:投資者と関連会社又はジョイント・ベンチャーとの間の資産の売却又は拠出（改訂） | 適用時期は未定
IFRS 第 17 号:IFRS 第 17 号及び IFRS 第 9 号の初度適用–比較情報（改訂） | 適用時期は未定

上記の基準の適用が適用開始年度に当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はないものと見込んでおります。

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2. | 重要な会計方針の要約（続き）

2.4 | 連結の基礎

当連結財務諸表は、当社、当社により支配されている法人（組成された企業を含む）及び子会社の財務諸表で構成されております。支配とは、当社が以下を満たす場合に存在しております。

-投資先に対しパワーを有する場合

-投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有する場合、及び

-その企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合

当社は、上記３つの要素のうちいずれかに変化があったことを示す事実及び状況が存在する場合には、投資先を支配しているか否かの再評価を行っております。

当社が投資先の議決権の過半数を有していない場合には、投資先の関連活動を一方的に左右するのに十分な議決権を有している場合に、投資先に対するパワーを有していることになります。以下を含むすべての関連する事実及び状況を考慮して、投資先に対するパワーを有しているかどうかを評価しております。

- 他の議決権保有者の保有規模及び分散度と比較した当社の議決権保有規模

- 当社、その他議決権保有者又はその他の当事者が保有する潜在的議決権

- 他の契約上の取り決めから生じる権利、及び

- 過去の株主総会における議決権行使を含む、意思決定が必要となる時点で、会社が関連活動を左右する現在の能力を有している、または有していないことを示す追加の事実及び状況

子会社の連結は、当社が子会社に対する支配を得た時点で開始され、支配を喪失した時点で終了します。具体的には、当連結会計年度に取得又は処分された子会社の収益及び費用は、会社が子会社に対する支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結損益及び包括利益計算書に含まれます。

必要に応じて、当社グループの会計方針に子会社の会計方針を合わせるために、子会社の財務諸表を調整します。

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2. | 重要な会計方針の要約（続き）

2.4 | 連結の基礎（続き）

グループ会社間の取引に関連するグループ内の資産・負債、資本、収益、費用及びキャッシュ・フローは、すべて連結時に消去されます。

子会社に対する非支配持分は、当社グループの持分とは別に識別されます。非支配持分のうち、清算時に純資産の分配を受ける権利を有する現物出資の持分は、当初、公正価値又は被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配持分の持分で測定することができます。測定の選択は取得ごとに行われます。その他の非支配持分は、当初、公正価値で測定されます。取得後、非支配持分の帳簿価額は、当初認識時の持分額にその後の持分変動に対する非支配持分の持分を加えた金額となります。

利益又は損失及びその他の包括利益の各構成要素は、会社の所有者及び非支配持分へ帰属します。子会社の包括利益合計は、非支配持分が赤字となる場合であっても、会社の所有者と非支配持分に帰属します。

支配の喪失に至らない子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理されます。当社グループが子会社に対する支配を喪失した場合、以下の通りとなります。

- 子会社の資産（のれんを含む）及び負債について、支配を喪失した日の帳簿価額の認識を中止する

- 非支配持分の帳簿価額の認識を中止する

- 資本に計上された累積換算差額の認識を中止する

- 受領した対価の公正価値を認識する

- 保有する投資の公正価値を認識する

- 剰余金又は欠損金を純損益で認識する

- その他の包括利益に認識されていた構成要素の当社グループの持分を、適宜、純損益又は利益剰余金に再分類する

2.5 | 企業結合及びのれん

企業結合は取得法を用いて会計処理を行っております。移転対価は、当社グループが移転した資産、被取得企業の以前の所有者に対して当社グループが引き受けた負債、及び被取得企業の支配と引き換えに当社グループが発行した株式持分の取得日の公正価値の合計額で測定しております。当社グループは企業結合ごとに、公正価値、又は被取得企業の識別可能純資産の公正価値に対する持分割合相当額のいずれかにより、現在の持分及び清算の際に所有者に純資産の持分割合相当額を付与する被取得企業に対する非支配持分を測定しております。非支配持分のその他すべての構成要素は、公正価値で測定しております。取得関連費用は発生時に費用として処理しております。

当社グループでは、事業の取得を、活動と資産の統合された組合せに、アウトプットを創出する能力にともに著しく寄与するインプットと実質的なプロセスが含まれている場合としております。

当社グループは事業を取得した場合、取得日時点の契約条件、経済情勢及びその他の関連する条件に基づき適切な分類及び指定を行うために、取得した金融資産及び引き受けた負債を評価しております。これには、被取得企業による主契約から組込デリバティブを区分することが含まれております。

企業結合が段階的に実施される場合、従前に保有していた持分は取得日の公正価値で再測定し、その結果生じる利得又は損失は純損益で認識しております。

取得企業が移転すべき条件付対価は、取得日の公正価値で認識しております。資産又は負債に分類される条件付対価は公正価値により測定され、公正価値の変動額は純損益で認識しております。資本に分類される条件付対価は再測定せず、決済された場合には資本の中で会計処理しております。

のれんは、取得日時点において、移転された対価、非支配持分の金額、及び以前に保有していた資本持分の総額が、識別可能な取得した資産及び引き受けた負債の純額を超過する金額として測定しております。この対価とその他の項目の総額が取得した純資産の公正価値よりも低い場合、差額は再検討を行ったうえで、バーゲン・パーチェスにおける利得として純損益で認識しております。

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2. | 重要な会計方針の要約（続き）

2.5 | 企業結合及びのれん（続き）

のれんは取得後、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しております。年次、又は事象又は状況の変化によりのれんの帳簿価額が減損している兆候がある場合は、それ以上の頻度で減損テストを実施しております。当社グループは、年次の減損テストを毎年12月31日時点で実施しております。企業結合により取得されたのれんは、取得日以降、減損テストを実施するために、当社グループの他の資産又は負債が当該資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しているかに関係なく、当該企業結合のシナジ–効果から便益を得ることが見込まれる当社グループの資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。

のれんに関する減損は、当該のれんが関連する資金生成単位（又は資金生成単位グループ）の回収可能価額を評価して決定しております。資金生成単位（又は資金生成単位グループ）の回収可能価額がその帳簿価額を下回る場合、減損損失を認識しております。のれんについて認識した減損損失は、以後の期間において戻し入れておりません。

のれんが配分されている資金生成単位(又は資金生成単位グループ)に属する事業の一部を処分する場合には、処分する事業に関連するのれんは、事業の処分から生じる利得又は損失を算定する際に、当該事業の帳簿価額に含めております。このような状況で処分するのれんは、処分する事業と存続する資金生成単位との相対価値の比率に基づいて測定しております。

2.6 | 非支配持分との取引

非支配持分は、直接的または間接的に当社の所有者に帰属しない子会社の持分を表しております。支配の喪失を伴わない子会社に対する当社の持分の変動は、資本取引として会計処理をしております。このような場合、支配持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する相対的な持分の変動を反映して調整します。非支配持分の調整額と支払済または受取済の対価の公正価値との差額は、資本に直接認識され、当社の所有者に帰属します。

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2. | 重要な会計方針の要約（続き）

2.7 | 子会社

子会社とは、当社グループが支配している投資先のことです。支配は、当社グループが投資先への関与から得られる変動リターンにさらされているか、またはその権利を有しており、かつ投資先に対する権限を通じて、そのリターンに影響を与える能力を有している場合に達成されます。具体的には、当社グループは次の各要素をすべて有している場合にのみ、投資先を支配しております。

・投資先に対するパワー(すなわち、投資先の関連性のある活動を指図する現在の能力を与える既存の権利)

・投資先への関与から生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利

・当社グループのリターンに影響を及ぼすために投資先にパワーを用いる能力

当社グループは、支配を構成する３つの要素のいずれかに変化があったことを示す事実及び状況が存在する場合には、投資先を支配しているか否かの再評価を行っております。

当社の財政状態計算書では、子会社への投資は取得原価から減損損失を控除した帳簿価額で表示しております。

2.8 | 関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資

関連会社とは、当社グループが、原則として議決権の20%以上の長期持分を有し、重要な影響力を有している企業をいいます。重要な影響力とは、投資先の財務及び営業の方針の決定に参加するパワーであるが、当該方針に対する支配又は共同支配ではないものをいいます。

ジョイント・ベンチャーとは、複数の当事者がジョイント・ベンチャーの純資産に対する権利に対する取り決めを共同支配している場合の共同契約をいいます。共同支配とは、取り決めに対する契約上合意された支配の共有であり、関連性のある活動に対する意思決定に、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。

当社グループは、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資について、関連会社及びジョイント・ベンチャーになった日から持分法を用いて会計処理しております。

投資の取得時に、投資の取得原価が投資先の識別可能な資産・負債の公正価値の金額に対する当社グループの持分を超えた金額は、のれんとして会計処理され、投資の帳簿価額に含まれます。また、投資先の識別可能な資産・負債の公正価値の純額に対する当社グループの持分が、投資の取得原価を上回る場合は、投資を取得した期間の、持分法による投資損益における、当社グループの持分を決定する際に収益として計上されます。

持分法では、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資は、取得原価に関連会社又はジョイント・ベンチャーの純資産に対する当社グループの持分の取得後の変動を加えた金額で財政状態計算書に計上されます。純損益には、関連会

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2. | 重要な会計方針の要約（続き）

2.8 | 関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資（続き）

社やジョイント・ベンチャーの営業活動の結果に対する当社グループの持分が反映されております。関連会社やジョイント・ベンチャーから受け取った配当については、投資の帳簿価額から減額します。ジョイント・ベンチャーによるその他の包括利益の変動を認識した場合、当社グループは当該変動の当社グループの持分をその他の包括利益で認識しております。当社グループと関連会社又はジョイント・ベンチャーとの間の取引から生じる未実現の利得及び損失は、関連会社又はジョイント・ベンチャーに対する持分の範囲で消去しております。

関連会社及びジョイント・ベンチャーの損失に対する当社グループの持分が、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する当社グループの持分と同じかそれ以上である場合、当社グループが関連会社及びジョイント・ベンチャーに代わって義務を負ったり支払いを行ったりしていない限り、当社グループはさらなる損失を認識しません。

持分法適用後、当社グループは関連会社及びジョイント・ベンチャーにおける追加の減損を認識する必要の要否を決定します。当社グループは、各報告期間の末日に、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資が減損していることを示す客観的な証拠があるかどうかを判断します。減損している場合、当社グループは、関連会社及びジョイント・ベンチャーの回収可能額と帳簿価額の差額を減損額として純損益に計上します。

関連会社及びジョイント・ベンチャーの財務諸表は、当社と同じ報告日付で作成されます。必要に応じて、当社グループと同様の会計方針の変更が調整されます。

2.9 | 外国為替

当社の機能通貨は日本円ですが、当社グループの財務情報分析には米ドルが適していると当社取締役が判断しているため、財務諸表は米ドルで表示しております。当社グループの各社は、それぞれの機能通貨を決定しており、各社の財務諸表に含まれる項目は当該機能通貨を用いて測定しております。

取引及び残高

当社グループの各社における外貨建取引は、当該認識時に、取引が最初に認識の要件を充たす日の機能通貨の直物為替レートで記録しております。外貨建貨幣性資産及び負債は、報告期間の末日の機能通貨の為替レートを用いて換算しております。貨幣性項目の決済又は換算で生じた換算差額は、純損益で認識しております。

外国通貨において取得原価で測定される非貨幣性項目は、当初取引日の為替レートを用いて換算しております。外国通貨において公正価値で測定される非貨幣性資産は、当該公正価値が測定された日の為替レートを用いて換算しております。公正価値で測定される非貨幣性項目に係る換算から生じた利得又は損失は、非貨幣性項目の公正価値の変動に係る利得又は損失を認識する項目に合わせて、その他の包括利益又は純損益で認識しております。

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2. | 重要な会計方針の要約（続き）

2.9 | 外国為替

連結財務諸表

連結にあたり、在外営業活動体の資産及び負債は、報告日の為替レートで米ドルに換算し、損益計算書は取引日の為替レートで換算しております。連結のための換算の結果として生じる為替差額はその他の包括利益に認識しております。在外営業活動体の処分時には、当該在外営業活動体に関連するその他の包括利益の構成要素を純損益に再分類します。

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2. | 重要な会計方針の要約（続き）

2.10 | 有形固定資産

有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。

取得原価には、資産の取得に直接起因する費用が含まれております。自家建築資産の原価には以下が含まれます。

–材料費及び直接労務費

– 意図した用途に使用可能な状態にすることに直接起因するその他の費用

– 当社グループが資産の撤去または敷地の修復を行う義務がある場合には、資産の解体及び撤去、及び資産が設置されている敷地の修復に要する費用の見積り

– 資産化された借入費用

事業の用に供した日以降、有形固定資産の修理・保守等のために生じた支出に関しては、原則として当該支出が発生した期の損益として認識しております。大規模な検査の実施時に、認識基準が満たされる場合には、その取得原価を取替資産として有形固定資産の帳簿価額に含めて認識します。有形固定資産の重要な部分を定期的に交換する必要がある場合には、当社グループは当該支出を特定の耐用年数を持つ個別の有形固定資産として認識し、当該見積耐用年数に応じて減価償却費を計上しております。

有形固定資産の減価償却費は、各資産の見積耐用年数にわたり、残存価額まで定額法で計算されます。主な固定資産の見積耐用年数に基づく償却率は以下の通りです。

賃貸契約資産に係る修繕費等 | リース期間に基づく償却率と20%の いずれか小さい償却率
機械装置 | 10%から 33%
器具及び備品 | 20%から 33%
車両及び運搬具 | 16%から 50%

有形固定資産の構成部分がそれぞれ異なる耐用年数を有している場合、当該取得価額については合理的な基準で構成部分に按分したうえで、それぞれの減価償却費を計上しております。有形固定資産の残存価額、耐用年数及び減価償却方法は、各連結会計年度末に再検討し、必要に応じて修正しております。

当初認識された重要な部分を含む有形固定資産項目は、処分された時点もしくは、使用又は処分からの将来の経済的便益が見込めなくなった時点で認識を中止しております。処分又は除却による正味売却収入と関連する資産の帳簿価額の差額を利得又は損失として、認識が中止された期の損益として計上しております。

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2. | 重要な会計方針の要約（続き）

2.11 | 無形資産

個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産の取得原価は、取得日時点の公正価値で測定しております。取得後の無形資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上されます。資産化された開発費を除き、内部で発生した無形資産は資産化されず、支出はその支出が発生した連結会計年度の損益に反映されます。

各無形資産の耐用年数は、有限又は耐用年数を確定できないものであるかも含めて評価を実施しております。

耐用年数が有限の無形資産は、経済的耐用年数にわたって定額法で償却し、減損の兆候が存在する場合には、その都度減損テストを実施しております。耐用年数が有限の無形資産の償却期間及び償却方法は、少なくとも各報告期間の末日に見直しを行っております。見積耐用年数又は無形資産において具現化された将来の経済的便益の予想費消パターンの変更は、当該変化を適切に反映するように償却期間又は償却方法を変更することにより会計処理され、会計上の見積りの変更として取り扱われます。

耐用年数を確定できないまたは未だ使用できる状態にない無形資産は年１回、個別に又は資金生成単位で減損テストを実施しております。これらの無形資産は償却を実施しておりません。耐用年数を確定できないという判断は、毎年、それが引き続き妥当であるかどうかを見直しております。当該判断がもはや妥当でなくなった場合、耐用年数が確定できないものから有限の耐用年数への変更は将来に向かって行っております。

無形資産の認識を中止することにより生じる損益は、正味の処分収入と資産の帳簿価額との差額として測定され、資産の認識を中止した時点で損益として認識されます。

外部より購入した特許権及びライセンス

外部より購入した特許権及びライセンスは、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示し、見積耐用年数(10年)に基づく定額法により償却を行っております。

ソフトウェア

外部より購入したソフトウェアは、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示し、見積耐用年数(５年)に基づく定額法により償却を行っております。

インターネットドメイン名

外部より購入したインターネットドメイン名は、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。当該資産がキャッシュ・フローを生成することが予想される期間には予見される期限がないため、耐用年数は無期限です。

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2. | 重要な会計方針の要約（続き）

2.11 | 無形資産（続き）

顧客基盤

企業結合により取得した顧客基盤は、取得日の公正価値で測定しております。取得日後、当該無形資産は取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示し、見積耐用年数（10年）に基づく定額法により償却を行っております。

ブランド名

企業結合により取得したブランド名は、取得日の公正価値で測定しております。 取得後、当該無形資産は取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示し、見積耐用年数（10年）に基づく定額法により償却を行っております。

2.12 | 非金融資産の減損

減損の兆候が存在する場合、又は資産(棚卸資産、繰延税金資産及び金融資産を除く)の減損テストを毎年行う必要がある場合、当該資産の回収可能価額を見積っております。

資産の回収可能価額は、資産又は資金生成単位の使用価値と処分コスト控除後の公正価値とのいずれか高い方の金額であり、回収可能価額は、個別の資産ごとに決定しておりますが、資産が他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成しない場合は除きます。その場合、回収可能価額は当該資産の属する資金生成単位について算定されます。

減損損失は、資産の帳簿価額が回収可能価額を上回った場合にのみ認識しております。使用価値の算定にあたって、見積将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクに関する現在の市場評価を反映した税引前割引率を用いて現在価値まで割り引いております。

減損損失は、減損した資産の機能に応じた費用区分で発生する期間の純損益に計上しております。

過年度に認識した減損損失がもはや存在しない、又は減少している可能性を示す兆候の有無を、各報告期間の末日に判定しております。当該兆候が存在する場合、回収可能価額を見積っております。当社グループは、直近で減損損失が認識された後に、資産の回収可能価額の決定に用いた仮定に変更があった場合にのみ、資産の帳簿価額がその回収可能価額、及び仮に過去に減損損失が認識されていなかったとした場合の帳簿価額(減価償却控除後)を超えない範囲で、のれん以外の資産の過去に認識した減損損失を戻し入れております。減損の戻入額は、発生した期間の純損益で認識しております。

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2. | 重要な会計方針の要約（続き）

2.13 | 投資及びその他の金融商品

(a)金融資産

当初認識及び事後測定

金融資産は、当社グループが当該商品の契約条項の当事者となった場合のみ認識されます。当社グループは、当初認識時に金融資産の分類を決定します。

当初認識時、当社グループは金融資産を公正価値で測定しております。また、純損益を通じて公正価値で測定するものでない金融資産の場合には、当該金融資産の取得に直接帰属する取引コストで測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取引コストは、純損益において費用計上されます。

営業債権は、第三者に代わって回収される金額を除き、当初認識時に重要な金融要素を含まない場合、顧客への財又はサービスの移転と交換に受け取ると見込んでいる対価の金額を測定しております。

事後測定

債券の事後測定は、金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性及び金融資産を管理する当社グループの事業モデルによって決定されます。債券の分類における３つの測定カテゴリは以下の通りです。

(i) | 償却原価で測定する金融資産(負債性金融商品)

契約上のキャッシュ・フローの回収目的で保有する金融資産で、そのキャッシュ・フローが元本及び利息の支払いのみを表しているものは、償却原価で測定されます。償却原価で測定する金融資産は、当初認識後に実効金利法を用いて測定され、減損の対象となります。利得及び損失は、資産の認識を中止した時点、契約条件が変更された時点又は減損した時点の純損益で認識しております。

(ii) | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(FVOCI)

契約上のキャッシュ・フローの回収及び売却目的で保有する金融資産で、資産のキャッシュ・フローが元本及び利息の支払いのみを表しているものは、FVOCIで測定されます。FVOCIで測定された金融資産は、その後、公正価値で測定されます。金融資産の公正価値の変動による損益は、その他の包括利益で認識されますが、減損損失、為替差損益、実効金利法で計算された利息は損益に認識されます。過年度にその他の包括利益で認識された累積損益は、金融資産の認識が中止された場合、資本から損益に再分類されます。

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2. | 重要な会計方針の要約（続き）

2.13 | 投資及びその他の金融商品（続き）

(a)金融資産（続き）

事後測定（続き）

(iii) | 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

償却原価で測定する金融資産又はFVOCIの基準を満たさない資産は、純損益を通じて公正価値で測定されます。純損益を通じて公正価値で事後測定し、ヘッジ関係にない債券の損益は、それが発生した期間の純損益に認識されます。

持分金融商品への投資

この区分には、当社グループがその他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして区分するという取消不能の選択を行っていない株式への投資を含めております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類した株式への投資に係る配当は、配当に伴う経済的便益が当社グループに流入し、配当額を信頼性をもって測定できる可能性が高く、支払を受ける権利が確定している場合に、連結損益計算書においてその他の収益に認識されます。当社グループがその後の変動をその他の包括利益を通じて公正価値で表示する選択を行っていない資本性金融商品については、公正価値の変動は純損益に認識されます。

金融資産の認識の中止

金融資産は、当該資産からのキャッシュ・フローを受領する契約上の権利が消滅した場合、認識の中止を行っております。金融資産の認識を中止する際、帳簿価額と受取対価及び負債性金融商品についてその他の包括利益で認識されていた累積利益または損失の合計額との差額を損益として認識しております。

(b)金融負債

当初認識及び事後測定

金融負債は、当社グループが金融商品の契約条項の当事者となった時点でのみ認識されます。当社グループは、当初認識時に金融負債の分類を決定します。

すべての金融負債は公正価値で当初認識され、純損益を通じて公正価値で認識されない金融負債は、直接起因する取引コストを加算して算定しております。

当社グループの金融負債には、営業債務、その他の未払金、及び特定の未払費用、利付ローン及び借入金並びにリース負債が含まれております。

営業債権は、第三者に代わって回収される金額を除き、当初認識時に重要な金融要素を含まない場合、顧客への財又はサービスの移転と交換に受け取ると見込んでいる対価の金額を測定しております。

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2. | 重要な会計方針の要約（続き）

2.13 | 投資及びその他の金融商品（続き）

(b) | 金融負債（続き）

事後測定

当初認識後、純損益を通じて公正価値で測定されない金融負債は実効金利法により償却原価で測定しております。認識の中止時及び償却過程における利得又は損失は純損益で認識しております。

金融負債の認識の中止

金融負債は、義務が履行されるか、免除されるか、又は失効した場合に認識を中止しております。既存の金融負債が、当初貸手との間で実質的に異なる条件の負債に交換された場合、もしくはその条件が実質的に変更された場合には、そのような交換又は変更は、原負債の認識の中止及び新たな負債の認識として取り扱われ、これらの帳簿価額の差額を純損益で認識しております。

金融商品の相殺

金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在しており、かつ純額で決済する意図、もしくは資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図が存在する場合にのみ相殺され、連結財政状態計算書において純額で表示しております。

2.14 | 金融資産の減損

当社グループは、純損益を通じて公正価値で測定するものではないすべての負債性金融資産に関して、予想信用損失に対する損失評価引当金を認識しております。予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべき契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ることを見込むすべてのキャッシュ・フローとの差額を、当初の実効金利で割り引いた金額に基づいております。予想キャッシュ・フローには、保有する担保の売却又は契約条件と不可分の他の信用補完により生じるキャッシュ・フローを含めております。

原則的なアプローチ

予想信用損失は、２段階で認識されます。当初認識以降に信用リスクが著しく増大していない場合、報告日後12 カ月以内に生じ得る債務不履行事象から生じる信用損失に対して損失評価引当金を計上します（12 カ月の予想信用損失）。当初認識以降に信用リスクが著しく増大している場合、債務不履行の発生時期にかかわらず、エクスポージャーの全期間の予想損失について損失評価引当金を計上することが必要です（全期間の予想信用損失）。

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2. | 重要な会計方針の要約（続き）

2.14 | 金融資産の減損（続き）

当社グループは、各報告期間の末日に金融商品の信用リスクが当初認識以降に著しく増加したかどうかを評価しております。この評価を行うにあたっては、当社グループは、過去の情報や将来予測情報等、過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を使って、報告日現在において金融商品に発生する債務不履行のリスクと、当初認識時の債務不履行のリスクを比較、検討しております。

当社グループは、契約上の支払いの期日経過が90日となった場合に金融資産が債務不履行に陥っているものとみなしております。ただし、内部又は外部の情報によって、当社グループが保有する信用補完を考慮せずに、未払いである契約上の金額の全額を受領する可能性が低いことが示される場合にも金融資産が債務不履行に陥っているものとみなすことがあります。金融資産は、契約上のキャッシュ・フローを回収することが合理的に見込まれない場合に直接償却されます。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産及び償却原価で測定する金融資産は、簡便法を適用する営業債権及び契約資産を除き、原則的なアプローチにより、以下のステージに分類して予想信用損失を測定しております。

ステージ１ – 信用リスクが当初認識以降に著しく増大しておらず、損失評価引当金を12カ月の予想信用損失に等しい金額で測定する金融商品

ステージ２ – 信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているものの信用減損しているとはいえず、損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定する金融商品

ステージ３ – 報告日時点において信用減損しており（ただし、購入又は組成した信用減損ではない）、損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定する金融商品

簡便法

重要な金融要素を含まない営業債権及び契約資産、又は、当社グループが重要な金融要素の影響を調整しないという実務上の便法を適用する場合、当社グループは予想信用損失の計算にあたり簡便法を適用しております。そのため、当社グループは信用リスクの変動を追跡しておらず、代わりに報告日ごとに全期間の予想信用損失に基づいた損失評価引当金を認識しております。当社グループは、過去の信用損失の実績をベースに、債務者に固有の将来に関する要因や経済環境に基づく調整を行い、引当マトリクスを作成しております。

2.15 | リース

当社グループは、契約時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるか、すなわち、契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転しているかどうかを判定しております。

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2. | 重要な会計方針の要約（続き）

2.15 | リース（続き）

借手としての立場

当社グループは短期リース及び少額資産のリースを除いたすべてのリースに対して、単一の認識及び測定アプローチを適用しております。当社グループは、リース料の支払義務であるリース負債と、原資産を使用する権利である使用権資産を認識しております。

(a) 使用権資産

当社グループは、リースの開始日(すなわち、原資産の使用が可能になる日)において使用権資産を認識しております。 使用権資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除し、リース負債の再測定の金額を修正することにより測定しております。使用権資産の取得原価には、リース負債の認識額、発生した当初直接コスト、開始日以前に支払ったリース料から受け取ったリース・インセンティブを控除したものが含まれております。使用権資産は、以下の通り見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間にわたり定額法 により減価償却を行っております。

建物 | ５年
機械装置 | ３年から 10 年
オフィス設備 | ３年から５年

リース資産の所有権がリース期間の終了時に当社グループに移転する場合、又は使用権資産の取得原価に購入オプションの行使が反映されている場合には、リース期間の見積耐用年数を用いて減価償却費を計算しております。また、使用権資産は減損の対象となります。注記2.12 「非金融資産の減損」をご参照ください。

(b) リース負債

リースの開始日において、リース期間にわたって支払うリース料の現在価値で測定したリース負債を認識しております。当該リース料には、固定リース料(実質上の固定リース料を含む)から受け取るリース・インセンティブを控除した金額、指数又はレートに応じて決まる変動リース料、及び残価保証に基づいて支払われる予定の金額が含まれます。 当該リース料には、当社グループが購入オプションを行使することが合理的に確実である場合には当該オプションの行使価格、及びリース期間が当社グループによるリース解約オプションの行使を反映している場合にはリースの解約に対するペナルティの支払額も含まれます。指数又はレートに応じて決まらない変動リース料は、当該変動リース料が発生する契機となる事象又は状況が生じた期間において費用として認識しております。

当社グループは、リース料の現在価値を計算する際、リースの計算利子率が容易に計算できないため、追加借入利子率をリースの開始日において使用します。開始日後において、リース負債の帳簿価額は、金利の発生を反映するように増額されるとともに、支払われたリース料を反映するように減額されます。更に、リース負債の帳簿価額は、リースの条件変更、リース期間の変更、リース料の変更(たとえば、リース料の算定に使用された指数又はレートの変動により生じる将来のリース料の変更)又は原資産を購入するオプションについての評価に変更がある場合には再測定しております。

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2. | 重要な会計方針の要約（続き）

2.15 | リース（続き）

借手としての立場（続き）

(c) 短期リース及び少額資産のリース

当社グループは、短期リースに係る認識の免除規定を、機械装置及び設備に関する短期リース（すなわち、リース期間が開始日から 12 カ月以内のリースで、購入オプションを含まないもの）に適用しております。当社グループは、少額と考えられるリース契約を締結する際、リース契約ごとに少額資産に係る認識の免除規定を適用するかどうかの判断を実施しております。

短期リース及び少額資産のリースに関するリース料は、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。

2.16 | 棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で測定しております。費用は、先入先出法により決定し、仕掛品及び製品の場合は、直接材料費、直接労務費及び適切な間接費配賦額により決定しております。正味実現可能価額は、予想売価から、完成及び処分に要する見積費用を控除した額に基づいております。

棚卸資産の帳簿価額を取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方に修正するために、必要に応じて、破損、陳腐化した商品や移動の遅い商品に対する引当金を計上しております。

2.17 | 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手元現金及び当座預金並びに満期が３カ月以内に到来する短期の流動性の高い預金のうち、容易に一定の金額で換金可能で、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わないもので構成されております。当座借越は当社グループの資金管理上不可分な一部と考えられるため、現金及び現金同等物は、現金及び預金から未決済の当座借越を控除したもので構成されております。

2.18 | 引当金

引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の債務（法的または推定的）を有し、その債務を決済するために経済的資源の流出が必要となる可能性が高く、債務の金額を信頼性をもって見積もることができる場合に認識されます。

引当金は、各報告期間の末日に見直しを行い、現在の最善の見積りを反映して調整します。債務を決済するために経済的資源の流出が必要となる可能性が高くなくなった場合、引当金は取り崩されます。貨幣の時間的価値の影響が重要な場合、引当金は、必要に応じて負債固有のリスクを反映した現在の税引前レートを用いて割り引かれます。割引を行った場合、時間の経過による引当金の増加は金融費用として認識されます。

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2. | 重要な会計方針の要約（続き）

2.19 | 借入コスト

借入費用は、当該資産の取得、建設または生産に直接帰属する場合には、適格資産の取得原価の一部として資産化されます。借入費用の資産化は、意図した使用または販売のために資産を準備する活動が進行し、支出及び借入費用が発生した時点で開始されます。借入費用は、当該資産が意図した使用または販売のために実質的に完成するまで資産化されます。その他の借入費用は発生した期に費用化されます。借入費用は、資金の借入に関連して法人が負担する利息及びその他の費用で構成されております。

2.20 | 政府補助金

政府補助金は、補助金の受領及び交付に係るすべての付帯条件の充足について、合理的な補償が得られた場合に公正価値で認識します。当該補助金は、補償することが意図された関連コストを、費用として認識する期間にわたって規則的に損益として認識しております。収益に関連する補助金は、損益に含めて単独で計上するか、又は「その他の収益」として切り出して記載するか、関連費用として控除します。

2.21 | 収益認識

顧客との契約から生じる収益

顧客との契約から生じる収益は、当社グループが約束した財又はサービスを顧客に移転することにより履行義務を充足した時点、すなわち、顧客が財又はサービスの支配を獲得した時点で認識されます。履行義務は、ある時点で充足されることも、時間をかけて充足されることもあります。収益の認識額は、充足された履行義務に応じた金額となります。

契約における対価に変動性のある金額が含まれている場合、顧客に財又はサービスを引き渡すことと交換に権利を得ることになる対価の金額を見積もっております。変動対価は契約の開始時に見積りますが、当該変動対価に関する不確実性が解消された時点で、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲に制限しております。

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2. | 重要な会計方針の要約（続き）

2.21 | 収益認識（続き）

(a)マネジメントサービス – マネジメントフィー

マネジメントサービスの提供による収益は、当該サービスの提供期間にわたり定額法により認識しております。これは、顧客が当社グループによって提供される便益を、同時に受け取って消費するためです。

(b)マネジメントサービス – アドバイザリーフィー

アドバイザリーサービスの提供による収益は、(i)約束したサービスに対する支配が顧客に移転した時点、通常アドバイザリーレポート提出の時点で、もしくは(ii) 一定期間にわたり、契約上当該期間に当社グループが業務の完了による支払について強制可能な権利を有する場合、顧客に移転するサービスの価値を直接測定するインプット法を用いて、契約期間に関連し、残存する約束したサービスに関連して生じます。

(c)パーソナルケア収入

パーソナルケア事業による収益は、資産に対する支配が顧客に移転した時点、すなわち、通常パーソナルケア商品が顧客に移転した時点で認識しております。

(d)ペットケアサービス収入

ペットケアサービスの提供による収益は、約束したサービスが顧客に移転した時点で認識しております。

(e)戦略投資収入

i.飲食サービス収入

レストラン事業からの収益は、財又はサービスに対する支配が顧客に移転した時点、すなわち顧客が財を購入した時点、又はレストランでのケータリングサービスが完了した時点で認識しております。食品の販売による収益は、資産に対する支配が顧客に移転した時点、通常は食品の引渡し時点で認識しております。

ii.教育サービス収入

教育サービスの提供による収益は、関連する履行義務の充足の完了に向けた進捗状況に応じて、一定の期間にわたり認識しております。これは、顧客が当社グループによって提供される便益を、同時に受け取って消費するためです。

iii.納骨堂の受託販売

納骨堂の受託販売からの収益は、取引額に応じた割合で決定されます。このような手数料に関連する収益は、当社グループがサービスを提供することにより、その履行義務を充足した時点で認識しております。

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2. | 重要な会計方針の要約（続き）

2.21 | 収益認識（続き）

(f)その他収益–利息収入

利息収入は、金融商品の予想存続期間又はそれよりも短い期間にわたって見込まれる将来の現金受領額を、金融資産の純帳簿価額に適切な割引率を適用する実効金利法を用いた発生主義に基づき認識しております。

2.22 | 契約資産及び契約負債

契約資産

契約資産は、財又はサービスの移転対価を受け取る権利です。顧客が対価を支払う前、又は支払が完了する前に当社グループが財又はサービスを移転する場合、契約資産は条件付きで対価に認識されます。契約資産は減損評価の対象となり、詳細は金融資産の減損に関する会計方針に含まれております。

契約負債

当社グループが財又はサービスを移転する前に、顧客から対価を受け取った時点又は支払期限が到来した時点のいずれか早い時点で、契約負債を認識しております。契約負債は、当社グループが契約に基づき履行した(すなわち、関連する財又はサービスの支配が顧客に移転される)時点で収益として認識しております。

2.23 | 従業員給付

(a) | 確定拠出年金

年金制度 – シンガポール

シンガポール中央積立年金など、国が管理をする退職給付制度への支払いは、確定拠出制度への支払いとして処理しており、当該期日が到来した時点で費用として認識しております。

年金制度– 日本

日本における従業員は、日本の法律に従い、公的年金制度の適用を受ける必要があります。当社グループによる年金基金への拠出金は、従業員の基本給に対するパーセンテージを基礎として計算しております。当社グループによる拠出金が年金基金へ支払うべき時点で、退職給付費用を純損益として認識しております。

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2. | 重要な会計方針の要約（続き）

2.23 | 従業員給付（続き）

(a)確定拠出年金（続き）

年金制度 – 香港

当社グループは、全従業員に対して強制積立金制度条例に基づく確定拠出強制積立年金制度(以下「MPF 制度」)を適用しております。拠出金は、従業員の基本給に対するパーセンテージを基礎としており、MPF 制度の規定に従って支払うべき時点で純損益に認識しております。MPF 制度の資産は、当社グループの資産とは別に、独立して管理されるファンドによって保有されております。当社グループの雇用主としての拠出金は、MPF 制度への拠出が実施された時点で、従業員に完全に権利が付与されます。

(b)確定給付年金– インドネシア

労働に関するインドネシア共和国法律2003年第13号により、受給資格のある従業員に最低限の退職給付を提供するため、当社グループは当該給付のための引当金を計上しております。当該給付について基金は存在しておらず、予測単位積増方式により算定しております。

確定給付に係る負債から生ずる再測定は、数理計算上の純損益で構成され、連結財政状態計算書において直ちに認識し、発生した期間に対応する借方項目又は貸方項目は、その他の包括利益を通じて利益剰余金に計上しております。再測定は、その後の期間において純損益に振り替えられません。

過去勤務費用は、下記のいずれか早い時点において純損益で認識します。

・　　制度改定又は縮小が発生した時点

・　　当社グループが関連するリストラクチャリング費用を認識した時点

利息純額は、退職給付に係る負債の純額に、割引率を乗じて計算しております。当社グループは、下記の退職給付に係る負債の純額に関する変動を、連結損益計算書上、一般管理費として計上しております。

・　　勤務費用(当期勤務費用、過去勤務費用、縮小及び通常ではない清算に係る利得又は損失を含む)

・　　利息費用又は利息収益の純額

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2. | 重要な会計方針の要約（続き）

2.24 | 株式報酬

当社は当社グループの事業の成功に貢献する適格な参加者にインセンティブと報酬を与えることを目的として、ストック・オプション制度を運営しております。当社グループの従業員(取締役含む)は、株式報酬の形態で報酬を受取り、それにより資本性金融商品の対価としてサービスを提供します(以下「持分決済型取引」)。

付与された持分決済型取引の費用については、付与日における公正価値により測定されております。公正価値については、二項モデルを用いて外部評価者によって算定され、注記32でさらに詳しく説明しております。

持株決済型取引の費用は、業績条件及び(又は)勤務条件が充足する期間中に、従業員給付費用として認識され、対応する金額の資本の増加として計上しております。権利確定日までの各報告期間の末日現在で持分決済型取引に関して認識される費用の累計額は、権利確定期間のうち既経過分及び最終的に権利確定する資本性金融商品の数の当社グループによる最善の見積りを反映しております。報告期間における損益計算書上の費用計上額もしくは戻入額は、当該期間の期首と期末時点の費用累計額の差額です。

勤務条件及び株式市場条件以外の業績条件は、報酬の付与日現在の公正価値を算定する際には考慮されていませんが、最終的に権利確定する資本性金融商品の数の当社グループによる最善の見積りの一環として、それらの条件が充足される可能性を評価しております。株式市場条件は、付与日現在の公正価値に反映されております。関連する勤務条件を伴わないそれ以外の条件は、権利確定条件以外の条件とみなしております。権利確定条件以外の条件については、報酬の公正価値に反映されており、ほかに勤務条件や行政機条件がある場合を除き、費用を直ちに認識しております。

株式市場条件以外の業績条件や勤務条件が満たされていないために最終的に権利確定しない報酬に関しては、費用は認識されません。報酬に株式市場条件又は権利確定条件以外の条件が含まれている場合、その他のすべての業績条件及び(又は)勤務条件が満たされている場合には、当該株式市場条件や権利確定条件以外の条件の充足の有無にかかわらず権利が確定したものとして取り扱っております。

持分決済型報酬取引に対して条件変更が行われた場合、当初の権利確定条件が充足されていることを条件として、条件変更前の報酬に係る付与日現在の公正価値を最低限の費用として認識しております。株式報酬の公正価値の総額を増加さセール条件変更、あるいは従業員にとって有利なその他の条件変更が行われた場合には、条件変更日に測定した追加の費用を認識しております。

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2. | 重要な会計方針の要約（続き）

2.24 | 株式報酬（続き）

報酬の取り消しを行った場合、取消日に権利が確定したものとして取り扱い、未認識の報酬の費用を直ちに認識します。これは当社グループ又は従業員のいずれかの管理下にある権利確定条件以外の条件が充足しない場合の報酬を含みます。しかしながら、新たな報酬が取り消された報酬に代替され、また付与日現在の代替の報酬として指定される場合、前段に記載する当初の報酬の条件変更として取り扱われます。

未行使のオプションは、希薄化後１株当たり利益の計算に含まれております。

2.25 | 税金

法人所得税は、当期税金と繰延税金で構成されております。純損益外で認識される項目に関連する法人所得税は、純損益外ではなく、その他の包括利益又は資本において直接認識しております。

(a) | 法人所得税

当期税金資産及び負債は、当社グループが営業活動を行う国における解釈及び慣行を考慮の上、報告日時点で制定又は実質的に制定されている税率（及び税法）に基づき、税務当局からの還付もしくは税務当局に対する納付が予想される金額で測定しております。

(b) | 繰延税金

繰延税金は、報告日におけるすべての資産及び負債の税務基準額と財務報告目的上の帳簿価額との差額（一時差異）に対して、資産負債法を用いて計上しております。

繰延税金負債は、以下の場合を除き、すべての将来加算一時差異に対して認識しております。

・　　繰延税金負債が、のれんの当初認識、又は企業結合ではない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合

・　　子会社、関連会社及び共同契約に対する持分への投資に関連する将来加算一時差異について、一時差異の解消時期をコントロールすることが可能であり、かつ当該一時差異が予見可能な期間内に解消しない可能性が高い場合

YCP Holdings (Global) Limited

連結財務諸表の注記

2022年12月31日に終了する連結会計年度

2. | 重要な会計方針の要約（続き）

2.25 | 税金（続き）

(b) | 繰延税金（続き）

繰延税金資産は、以下の場合を除き、すべての将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び未使用の税額控除について、利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。

・　　将来減算一時差異に関連する繰延税金資産が、企業結合ではない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合

・　　子会社、関連会社及び共同契約に対する持分への投資に関連する将来減算一時差異については、一時差異が予想可能な期間内に解消する可能性が高く、かつ当該一時差異を活用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内でのみ、繰延税金資産を認識する場合

繰延税金資産の帳簿価額は、各報告期間の末日に見直し、繰延税金資産の計上が可能となるだけの将来の課税所得が生じる可能性がもはや高いとはいえなくなった範囲内で減額しております。未認識の繰延税金資産は各報告期間の末日に再評価し、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。

繰延税金資産及び負債は、報告日現在で制定又は実質的に制定されている税率(及び税法)に基づいて、当該資産が実現する、あるいは負債を決済する期における予想適用税率で測定しております。

当社グループは、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的強制力のある権利を有しており、かつ、繰延税金資産と繰延税金負債が同一の税務当局により、同一の納税主体に対して、もしくは別々の納税主体ではあるが、多額の繰延税金負債・資産の決済又は回収が見込まれる将来の各期間において、当期税金負債と当期税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うかのいずれかを意図している納税主体に対して課せられている法人所得税に関するものである場合に限り、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺しております。

YCP Holdings (Global) Limited

連結財務諸表の注記

2022年12月31日に終了する連結会計年度

2. | 重要な会計方針の要約（続き）

2.25 | 税金（続き）

(c) 売上税

費用及び資産に関しては、以下の場合を除き、売上税の金額を控除した純額で認識しております。

・　　資産又はサービスの購入に伴い発生する売上税が税務当局から回収できない場合(この場合の売上税は、状況に応じて、資産の取得原価の一部又は費用項目の一部として認識されます)

・　　債権及び債務が売上税込みの金額である場合

税務当局から還付される、又は税務当局に納付する売上税の正味の金額は、連結財政状態計算書上、債権又は債務の一部に含めて計上しております。

2.26 | 資本金及び新規株式公開費用

普通株式の発行による収入は、資本において資本金として認識されております。普通株式の発行に直接起因する増加費用は、資本金から控除しております。

2.27 | 偶発事象

偶発債務は、以下のものを指します。

(a) 過年度の事象に起因する可能性のある債務で、その存在は当社グループが完全にはコントロールできない１つまたは複数の不確実な将来の事象の発生または不発生によってのみ確認されるもの、または

(b) 過年度の事象に起因する現在の債務であって、以下の理由により認識されていないもの。

(i) 当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高くないもの、または

(ii) 当該債務の金額を十分な信頼性をもって測定できないもの。

偶発資産は、過年度の事象から発生した可能性のある資産で、その存在は当社グループが完全にはコントロールできない１つまたは複数の不確実な将来の事象の発生または不発生によってのみ確認されるものを指します。

偶発債務及び資産は、現在の債務であり、公正価値を信頼性をもって決定できる企業結合で引き受けた偶発債務を除き、当社グループの連結財政状態計算書では認識されません。

YCP Holdings (Global) Limited

連結財務諸表の注記

2022年12月31日に終了する連結会計年度

2. | 重要な会計方針の要約（続き）

2.28 | セグメント報告

事業セグメントとは、当社グループの構成要素のうち、収益を獲得し、費用を負担する事業活動を行うものをいいます（当社グループの他の構成要素との取引に関連する収益及び費用を含みます）。すべての事業セグメントの経営成績は、当社グループの CEO（最高経営意思決定者）及び上級管理職が、セグメントに配分する資源に関する意思決定及び業績評価のために定期的に検討しており、個別の財務情報が入手可能なものです。

当社グループの CEO 及び上級管理職に報告されるセグメント業績には、セグメントに直接帰属する項目及び合理的に配分可能な項目が含まれます。未配分項目は、主に全社資産（主に当社の本社）、本社経費、税金資産及び負債です。

セグメント資本的支出は、有形固定資産及びのれん以外の無形資産を取得するために連結会計年度内に発生した費用の総額です。

3. | 重要な会計上の見積り及び判断

経営者は当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり、収益、費用、資産及び負債、それらに付随する開示並びに偶発債務の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが求められます。これらの仮定及び見積りに関する不確実性により、将来において資産又は負債の帳簿価額に対して、重要な修正が必要となる可能性があります。

3.1 | 会計方針の適用の判断

当社グループの会計方針を適用するにあたり、経営者による判断のうち、連結財務諸表で認識される金額に重要な影響を与えるものは以下の通りです。

繰延税金資産

未使用の税務上の繰越欠損金に関する繰延税金資産は、当該欠損金と相殺可能な課税所得が生じる可能性が高い場合に限り認識しております。将来のタックス・プランニング戦略とともに将来予測される課税所得の時期及びその程度に基づいて、認識可能な繰延税金資産の金額を算定するために、経営者の重要な判断が求められます。2022年12月31日時点における税務上の欠損金は約 2,911,000 米ドル（2021 年:約 3,707,000 米ドル）です。詳細な内容については、注記28に記載しております。

3.2 | 見積の不確実性の主たる要因

将来に関する主要な仮定及び報告日現在における見積りの不確実性に関するその他の主たる要因は、翌年度において資産及び負債の帳簿価額に重要性のある修正が生じる重要なリスクを有しており、その内容を以下に記載しております。

YCP Holdings (Global) Limited

連結財務諸表の注記

2022年12月31日に終了する連結会計年度

3. | 重要な会計上の見積り及び判断（続き）

3.2 | 見積の不確実性の主たる要因（続き）

のれんの減損

当社グループは、少なくとも１年に１回、のれんの減損の必要性について検討を実施しております。当該検討にあたっては、のれんが配分されている資金生成単位の使用価値の見積りが必要となります。使用価値の算定にあたっては、資金生成単位から将来獲得される見積将来キャッシュ・フローの見積り及びそれらの現在価値を算定するための適切な割引率の選択が必要となります。2022年12月31日時点におけるのれんの帳簿価額は約 35,672,000 米ドル（2021年: 約 13,687,000 米ドル）です。詳細は注記13をご参照ください。

アドバイザリーサービスによる収益認識

アドバイザリーサービスの収益は、経営者による見積りを必要とするインプット法を用いて、契約の完了段階に応じて認識しております。経営者は、契約ごとに作成される予算に基づき、関連する履行義務を完了するための予想原価の総額を見積もっております。活動の性質上、経営者は契約の進捗に応じ、各契約のために作成された予算における当該予想原価の見積りを見直し、修正しております。予想原価の見積もりが修正された場合、契約の収益認識に影響を与えます。

有形固定資産及び使用権資産の減損

当社グループは、各報告期間の末日に、すべての有形固定資産及び使用権資産が減損している可能性を示す兆候の有無を判定しております。資産又は資金生成単位の帳簿価額が売却コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額である回収可能価額を超過する場合、資産は減損しているとみなします。経営者は、資産又は資金生成単位の回収可能価額の評価に、使用価値を用いております。使用価値の算定においては、経営者は資産又は資金生成単位から将来獲得される将来キャッシュ・フローを見積るとともに、それらの現在価値を算定するための適切な割引率を選択する必要があります。2022年12月31日時点における有形固定資産及び使用権資産の帳簿価額は、それぞれ約 6,157,000 米ドル（2021年: 約 926,000 米ドル）、約 6,993,000 米ドル（2021年: 約 4,019,000 米ドル）です。詳細な内容については、注記12に記載しております。

YCP Holdings (Global) Limited

連結財務諸表の注記

2022年12月31日に終了する連結会計年度

3. | 重要な会計上の見積り及び判断（続き）

3.2 | 見積の不確実性の主たる要因（続き）

営業債権の予想信用損失に対する引当金

当社グループは、営業債権及びその他の債権の予想信用損失の算定に引当マトリクスを用いております。引当率は、類似の損失パターンを有する様々な顧客セグメントのグループ(顧客の種類及び格付けごと、等)に係る期日経過日数に基づいております。

引当マトリクスは、当社グループの過去の観察されたデフォルト率に基づき、将来予測情報を調整して算出しております。たとえば、経済環境(すなわち、GDP)が来年にかけて悪化すると見込まれ、債務不履行が増える可能性があると予測される場合、過去のデフォルト率を調整しております。報告日ごとに過去のデフォルト率をアップデートし、将来予測の見積りの変更を分析しております。

過去のデフォルト率、経済環境の予測及び予想信用損失の間の相関関係の評価は重要な見積りとなります。予想信用損失の金額は、状況の変化及び経済環境の予測の変化により大きく変動する可能性があります。また、当社グループにおける過去の信用損失の実績及び経済環境の予測は、顧客の実際の債務不履行を表すものではない可能性があります。当社グループの営業債権に係る予想信用損失に関する情報は注記20に開示しております。

企業結合により取得した識別可能な資産及び負債の公正価値

当社グループは、企業結合の会計処理に取得法を適用しており、取得した資産及び引き受けた負債を取得日の公正価値で計上しております。取得した資産及び負債の公正価値の算定には、被取得事業から生じる将来キャッシュ・フローの算定、適切な割引率、資産寿命及びその他の仮定の決定など、重要な判断が適用されます。

YCP Holdings (Global) Limited

連結財務諸表の注記

2022年12月31日に終了する連結会計年度

4. | 事業セグメント情報

当社グループは、経営管理目的で、製品及びサービスに基づく複数の事業単位から構成されており、以下の４つの報告セグメントを有しております。

(a) マネジメントサービス事業は、マネジメントサービスとアドバイザリーサービスを提供しております。

(b) パーソナルケア領域は、原料及びオーガニック商品の開発、製造及び販売を行っております。

(c) ペットケア領域は、動物病院の運営及びペットケア事業を提供しております

(d) 戦略投資領域は、主に飲食サービスを提供しており、その他にグループ全体の収益に占める割合が10％以下である教育サービスや墓苑サービスを提供しております。

経営者は資源の配分及び業績評価に関する意思決定を行うために、当社グループの事業セグメントの財務業績を個別にモニタリングしております。セグメントの業績は調整後の税引前損益である報告セグメントの損益に基づき評価され、その測定方法は調整後税引前損益です。調整後営業利益は、当社グループの営業利益より、金融収益、金融費用、ジョイント・ベンチャー及び持分法による投資損益及び配賦不能親会社管理部門費用を除いて測定しております。

ジョイント・ベンチャー及び関連会社に対する投資、及び配賦不能親会社管理部門資産はグループ全体で管理していることから、セグメント資産から除いております。

配賦不能親会社管理部門負債はグループ全体で管理していることから、セグメント負債から除いております。

セグメント間の販売及び振り替えは、取引時点の市場価格で第三者に対して行った販売において使用する販売価格を参考に取引を行っております。

2022 年

| マネジメント サービス | パーソナル ケア | ペットケア | 戦略投資 | 合計
| 千米ドル | 千米ドル | 千米ドル | 千米ドル | 千米ドル
セグメント売上収益 |  |  |  |  |
外部収益 | 37,115 | 24,027 | 10,947 | 13,470 | 85,559
セグメント間収益 | 1,445 | 65 | – | 396 | 1,906
| 38,560 | 24,092 | 10,947 | 13,866 | 87,465
調整: |  |  |  |  |
セグメント間収益の相殺 |  |  |  |  | △1,906
収益合計 |  |  |  |  | 85,559

YCP Holdings (Global) Limited

連結財務諸表の注記

2022年12月31日に終了する連結会計年度

4. | 事業セグメント情報（続き）

2022 年（続き)

| マネジメント サービス | パーソナル ケア | ペットケア | 戦略投資 | 合計
| 千米ドル | 千米ドル | 千米ドル | 千米ドル | 千米ドル
非資金取引前セグメント損益 | 11,442 | 2,019 | 1,331 | 1,690 | 16,482
非資金取引 |  |  |  |  |
貸倒引当金繰入額 | – | – | △9 | – | △9
棚卸資産廃棄損 | – | △56 | – | – | △56
有形固定資産除却損 | – | – | – | △2 | △2
減価償却費 | △1,461 | △67 | △931 | △1,789 | △4,248
その他の償却費 | △212 | △15 | △60 | △48 | △335
有形固定資産売却損益 | – | – | – | △67 | △67
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産の評価益 | – | – | – | 4,871 | 4,871
リース資産売却益 | 2 | – | – | – | 2
子会社及び事業の売却益 | 15 | – | 59 | – | 74
事業構造改善引当金繰入額 | △424 | – | – | – | △424
持分変動によるみなし売却益 | – | – | – | 455 | 455
退職給付に係る費用 | 5 | – | – | – | 5
株式報酬費用 | △198 | – | – | – | △198
セグメント損益 | 9,169 | 1,881 | 390 | 5,110 | 16,550
配賦不能本社費 |  |  |  |  | △3,922
営業利益 |  |  |  |  | 12,628
金融収益 |  |  |  |  | 27
金融費用 |  |  |  |  | △284
持分法による投資損益 |  |  |  |  | △34
税引前利益 |  |  |  |  | 12,337

YCP Holdings (Global) Limited

連結財務諸表の注記

2022年12月31日に終了する連結会計年度

4. | 事業セグメント情報（続き）

2022 年（続き）

| マネジメント サービス | パーソナル ケア | ペットケア | 戦略投資 | 合計
| 千米ドル | 千米ドル | 千米ドル | 千米ドル | 千米ドル
セグメント資産 | 48,446 | 7,988 | 28,906 | 24,285 | 109,625
調整: |  |  |  |  |
セグメント間資産の消去 |  |  |  |  | △390
ジョイント・ベンチャーに対する投資 |  |  |  |  | 28
配賦不能本社資産 |  |  |  |  | 8,202
資産合計 |  |  |  |  | 117,465
セグメント負債 | 19,722 | 6,157 | 17,021 | 9,625 | 52,525
調整: |  |  |  |  |
セグメント間負債の消去 |  |  |  |  | △390
配賦不能本社負債 |  |  |  |  | 1,413
負債合計 |  |  |  |  | 53,548
その他のセグメント情報 |  |  |  |  |
資本的支出 # | 282 | 3,042 | 4,527 | 2,420 | 10,271

#資本的支出は、子会社の取得による資産を含む有形固定資産及び無形資産の増加から構成されております。

YCP Holdings (Global) Limited

連結財務諸表の注記

2022年12月31日に終了する連結会計年度

4. | 事業セグメント情報（続き）

2021 年

| マネジメントサービス | パーソナルケア | ペットケア | 戦略投資 | 合計
| 千米ドル | 千米ドル | 千米ドル | 千米ドル | 千米ドル
セグメント売上収益 |  |  |  |  |
外部収益 | 37,844 | 18,744 | 6,136 | 10,389 | 73,113
セグメント間収益 | 1,673 | 61 | – | 438 | 2,172
| 39,517 | 18,805 | 6,136 | 10,827 | 75,285
調整: |  |  |  |  |
セグメント間収益の相殺 |  |  |  |  | △2,172
収益合計 |  |  |  |  | 73,113
非資金取引前セグメント損益 | 13,512 | 1,214 | 629 | 1,899 | 17,254
非資金取引 |  |  |  |  |
貸倒引当金繰入額 | △4 | – | △1 | – | △5
減損損失（有形固定資産） | – | – | – | △52 | △52
減損損失（使用権資産） | – | – | – | △236 | △236
棚卸資産廃棄損 | – | △44 | – | – | △44
有形固定資産除却損 | △5 | – | – | △1 | △6
無形資産除却損 | – | – | – | △3 | △3
減価償却費 | △2,100 | △66 | △369 | △1,783 | △4,318
その他の償却費 | △187 | △26 | △52 | △17 | △282
有形固定資産売却損 | △1 | – | – | – | △1
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産の評価損 | – | – | – | △107 | △107
リース資産売却益 | 13 | – | – | 59 | 72
子会社及び事業の売却損 | – | – | – | △18 | △18
退職給付に係る費用 | △16 | – | – | – | △16
株式報酬費用 | △123 | – | – | – | △123
セグメント損益 | 11,089 | 1,078 | 207 | △259 | 12,115
配賦不能本社費 |  |  |  |  | △4,249
営業利益 |  |  |  |  | 7,866
金融収益 |  |  |  |  | 3
金融費用 |  |  |  |  | △368
持分法による投資損益 |  |  |  |  | 51
税引前利益 |  |  |  |  | 7,552

YCP Holdings (Global) Limited

連結財務諸表の注記

2022年12月31日に終了する連結会計年度

4. | 事業セグメント情報（続き）

2021 年（続き）

| マネジメントサービス | パーソナルケア | ペットケア | 戦略投資 | 合計
| 千米ドル | 千米ドル | 千米ドル | 千米ドル | 千米ドル
セグメント資産 | 28,218 | 5,631 | 6,510 | 15,567 | 55,926
調整: |  |  |  |  |
セグメント間資産の消去 |  |  |  |  | △234
関連会社に対する投資 |  |  |  |  | 304
配賦不能本社資産 |  |  |  |  | 27,853
資産合計 |  |  |  |  | 83,849
セグメント負債 | 15,953 | 4,857 | 4,980 | 5,515 | 31,305
調整: |  |  |  |  |
セグメント間負債の消去 |  |  |  |  | △234
配賦不能本社負債 |  |  |  |  | 1,971
負債合計 |  |  |  |  | 33,042
その他のセグメント情報 |  |  |  |  |
資本的支出 # | 70 | 3 | 72 | 566 | 711

#資本的支出は、子会社の取得による資産を含む有形固定資産及び無形資産の増加から構成されております。

YCP Holdings (Global) Limited

連結財務諸表の注記

2022年12月31日に終了する連結会計年度

4. | 事業セグメント情報(続き)

地域別情報

(a) 外部収益

| 2022 年 | 2021 年
| 千米ドル | 千米ドル
日本 | 57,814 | 46,668
グレーターチャイナ | 9,412 | 10,290
東南アジア | 13,837 | 12,479
北米 | 1,752 | 1,237
ヨーロッパ | 724 | 413
中東 | 864 | 1,852
インド | 1,156 | 174
| 85,559 | 73,113

上記の収益情報は、収益を獲得する当社グループ各社の所在地に基づいております。

(b) 非流動資産

| 2022 年 | 2021 年
| 千米ドル | 千米ドル
日本 | 26,490 | 9,020
グレーターチャイナ | 1,957 | 1,225
東南アジア | 10,091 | 10,294
インド | 15,644 | –
| 54,182 | 20,539

上記の非流動資産情報は、資産の所在地に基づいております。なお上記金額には、金融資産、前払金及び繰延税金資産は含めておりません。

主要な顧客についての情報

当連結会計年度において、単一の外部顧客との取引による収益が当社グループの収益合計の10%以上となる取引は発生していません。(2021年:なし)

YCP Holdings (Global) Limited

連結財務諸表の注記

2022年12月31日に終了する連結会計年度

5. | 収益、その他の収益及び利得

顧客との契約から生じる収益

(a) セグメント別内訳

2022 年12月31日に終了する連結会計年度

| マネジメント サービス | パーソナル ケア | ペットケア | 戦略投資 | 合計
| 千米ドル | 千米ドル | 千米ドル | 千米ドル | 千米ドル
セグメント |  |  |  |  |
財又はサービスの種類 |  |  |  |  |
マネジメントサービス | 21,953 | – | – | – | 21,953
アドバイザリーサービス | 15,162 | – | – | – | 15,162
パーソナルケア | – | 24,027 | – | – | 24,027
ペットケア | – | – | 10,947 | – | 10,947
戦略投資による収益 | – | – | – | 13,470 | 13,470
| 37,115 | 24,027 | 10,947 | 13,470 | 85,559
地域別市場 |  |  |  |  |
日本 | 17,902 | 23,906 | 10,947 | 5,059 | 57,814
グレーターチャイナ | 4,884 | – | – | 4,528 | 9,412
東南アジア | 9,833 | 121 | – | 3,883 | 13,837
北米 | 1,752 | – | – | – | 1,752
ヨーロッパ | 724 | – | – | – | 724
中東 | 864 | – | – | – | 864
インド | 1,156 | – | – | – | 1,156
| 37,115 | 24,027 | 10,947 | 13,470 | 85,559
収益の認識時期 |  |  |  |  |
一定期間にわたり 移転されるサービス | 37,115 | – | – | – | 37,115
一時点で移転される 財又はサービス | – | 24,027 | 10,947 | 13,470 | 48,444
| 37,115 | 24,027 | 10,947 | 13,470 | 85,559

YCP Holdings (Global) Limited

連結財務諸表の注記

2022年12月31日に終了する連結会計年度

5. | 収益、その他の収益及び利得（続き）

顧客との契約から生じる収益（続き）

(a) | セグメント別内訳（続き）

2021 年12月31日に終了する連結会計年度

| マネジメント サービス | パーソナル ケア | ペットケア | 戦略投資 | 合計
| 千米ドル | 千米ドル | 千米ドル | 千米ドル | 千米ドル
セグメント |  |  |  |  |
財又はサービスの種類 |  |  |  |  |
マネジメントサービス | 22,546 | – | – | – | 22,546
アドバイザリーサービス | 15,298 | – | – | – | 15,298
パーソナルケア | – | 18,744 | – | – | 18,744
ペットケア | – | – | 6,136 | – | 6,136
戦略投資による収益 | – | – | – | 10,389 | 10,389
| 37,844 | 18,744 | 6,136 | 10,389 | 73,113
地域別市場 |  |  |  |  |
日本 | 19,680 | 18,627 | 6,136 | 2,225 | 46,668
グレーターチャイナ | 6,006 | – | – | 4,283 | 10,289
東南アジア | 8,481 | 117 | – | 3,881 | 12,479
北米 | 1,238 | – | – | – | 1,238
ヨーロッパ | 413 | – | – | – | 413
中東 | 1,852 | – | – | – | 1,852
インド | 174 | – | – | – | 174
| 37,844 | 18,744 | 6,136 | 10,389 | 73,113
収益の認識時期 |  |  |  |  |
一定期間にわたり 移転されるサービス | 37,844 | – | – | – | 37,844
一時点で移転される 財又はサービス | – | 18,744 | 6,136 | 10,389 | 35,269
| 37,844 | 18,744 | 6,136 | 10,389 | 73,113

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連結財務諸表の注記

2022年12月31日に終了する連結会計年度

5. | 収益、その他の収益及び利得（続き）

顧客との契約から生じる収益（続き）

(a) | セグメント別内訳（続き）

「期首現在の契約負債残高のうち、当連結会計年度に認識した収益」及び「過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益」は以下の表の通りです。

| 2022 年 | 2021 年
| 千米ドル | 千米ドル
期首現在の契約負債残高のうち 当連結会計年度に認識した収益 |  |
アドバイザリーサービスフィー | 239 | 8

(b) 履行義務

当社グループの履行義務に関する情報は以下の通りです。

マネジメントサービス–マネジメントフィー

履行義務はサービスを提供する期間にわたり充足され、通常はサービス提供開始前に短期間の前払金を要請します。マネジメントサービスの契約期間は１年以内で、発生した時間に基づき請求しております。

マネジメントサービス–アドバイザリーフィー–

履行義務はアドバイザリーレポート提出の時点で充足され、支払期限は通常提出日から30日以内です。もしくは、サービスが一定期間にわたり提供されることで充足される場合は、支払期限は通常請求書の発行から30日以内です。

パーソナルケア

履行義務はパーソナルケア商品を引き渡した時点で充足され、支払期限は通常引渡しから30日以内です。

ペットケア

履行義務はサービスを提供した時点で充足され、通常サービス終了時点で支払いが行われます。

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2022年12月31日に終了する連結会計年度

5. | 収益、その他の収益及び利得（続き）

顧客との契約から生じる収益（続き）

(b) | 履行義務（続き）

戦略投資による収益

(i)飲食サービス
履行義務は顧客にケータリングサービスを提供した時点で充足されます。支払条件は、主に現金及びクレジットカード決済です。回収期間は通常１カ月未満です。
履行義務は顧客に食品を引き渡した時点で充足され、支払期限は通常引渡から30日以内です。

(ii)教育サービス
履行義務はサービスを提供する期間にわたり充足され、通常サービス終了時点で支払いが行われます。

(iii)その他戦略投資収益–納骨堂の委託販売
履行義務は墓苑サービスが顧客へ提供された時点で充足されます。

残存する履行義務に配分されている取引価格

2022 年12月31日現在、残存する履行義務（未充足又は部分的に未充足の履行義務）に配分されている取引価格は、約1,126,000米ドル（2021年:約942,000米ドル）です。この金額には以下のものが含まれません。

・当社グループが実務上の便法を使用し、情報の開示を省略する残存する履行義務

-履行義務が当初の予想期間が１年以下の契約の一部である場合、又は

-現在までに完了した当社グループの履行の顧客にとっての価値に直接対応する金額で顧客から対価を受ける権利を有していることを当社グループが認識する場合

当社グループは、2022年12月31日現在で未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分された取引価格に関連する収益として、2023年12月期に約859,000米ドル（2021年:約1,620,000米ドル）を認識する見込みです。

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連結財務諸表の注記

2022年12月31日に終了する連結会計年度

5. | 収益、その他の収益及び利得（続き）

その他の収益及び利得

| 2022 年 | 2021 年
| 千米ドル | 千米ドル
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の評価損益（△は損失） | 4,871 | △107
持分変動によるみなし売却益（注記17） | 455 | –
子会社及び事業の売却損益（△は損失）（注記 34） | 74 | △18
政府補助金 # | 214 | 271
その他 | 1 | 5
| 5,615 | 151

# この金額には主に、当社グループが営業活動を行う特定の国の政府から認められた、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う経済的サポートを提供するための補助金が含まれます。これらの補助金は、交付のための付帯条件を満たしており、補助金を受領するという合理的な保証が得られております。

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2022年12月31日に終了する連結会計年度

6. | 税引前利益

当社グループの税引前利益は、以下の項目を踏まえて算定しております。

| 2022 年 | 2021 年
| 千米ドル | 千米ドル
売上原価（商品原価） | 12,699 | 8,856
売上原価（サービス原価） | 6,756 | 6,194
従業員給付費用（取締役報酬を含む（注記 9））* |  |
賃金及び給料 | 26,827 | 22,841
年金制度への拠出 | 2,285 | 2,417
確定給付に係る費用（注記 29） | △5 | 16
株式報酬費用（注記 32） | 198 | 123
| 29,305 | 25,397
減価償却費: |  |
有形固定資産（注記 12） | 1,023 | 686
使用権資産（注記 12） | 3,225 | 3,632
| 4,248 | 4,318
監査報酬 | 1,018 | 1,452
短期リースに係る費用 | 1,044 | 715
為替差損益 | 142 | 161
有形固定資産売却損 | 67 | 1
リース資産除却益 | △2 | △73
事業構造改善引当金の増加額** | 424 | –
減損損失（有形固定資産） （注記 12） | – | 52
減損損失（使用権資産） （注記 12） | – | 236
棚卸資産廃棄損 | 56 | 44
有形固定資産除却損（注記 12） | 2 | 6
無形資産除却損（注記 14） | – | 3
その他の償却費（注記 14） | 335 | 281
貸倒引当金繰入額（注記 20） | 9 | 5
子会社及び事業の売却損益（△は利益）（注記 34） | △74 | 18

* 従業員給付費用は連結損益及び包括利益計算書の売上原価及び管理費に、それぞれ約5,763,000 米ドル（2021年:約5,423,000米ドル）、約23,542,000米ドル（2021年: 約19,974,000米ドル)計上しております。

**当連結会計年度において、当社グループの完全子会社１社が清算中であり、その結果、事業構造改善引当金約424,000米ドルを計上しております（2021年:なし）。

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2022年12月31日に終了する連結会計年度

7. | 金融収益

| 2022 年 | 2021 年
| 千米ドル | 千米ドル
受取利息 | 27 | 3

8. | 金融費用

| 2022 年 | 2021 年
| 千米ドル | 千米ドル
支払利息（有利子負債） | 184 | 259
支払利息（リース負債）（注記27） | 100 | 104
その他 | – | 5
| 284 | 368

9. | 当社グループの取締役に対する報酬

| 2022 年 | 2021 年
| 千米ドル | 千米ドル
取締役への報酬 | 128 | 108
その他報酬: |  |
給与及びその他従業員給付 | 848 | 726
株式報酬費用 | 1 | 1
| 977 | 835

10. | 法人所得税

| 2022 年 | 2021 年
| 千米ドル | 千米ドル
連結損益及び包括利益計算書: |  |
当期法人所得税 |  |
– 当期課税額 | 2,396 | 2,542
繰延税金 |  |
– 一時差異の発生及び解消 | △458 | 19
当連結会計年度の合計課税額 | 1,938 | 2,561

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2022年12月31日に終了する連結会計年度

10. | 法人所得税（続き）

税金費用と会計上の利益の関係

税引前利益に当社及びその子会社の大半が所在する国における法定税率を乗じて算定された税金費用と実効税率による税金費用との調整表は以下の通りです。

| 2022 年 | 2021 年
| 千米ドル | 千米ドル
税引前利益 | 12,337 | 7,552
法定税率による法人所得税費用 | 2,097 | 1,284
他国による実効税率 | 1,026 | 1,237
税効果: |  |
非課税所得 | △1,060 | △73
税務上損金算入が認められない費用 | 58 | 221
ジョイント・ベンチャー及び関連会社に帰属する損益 | 6 | △9
過年度において認識された税務上の欠損金の充当 | △144 | △72
過年度において未認識であった税務上の欠損金の充当 | △204 | △204
未認識の税務上の欠損金 | 158 | 156
源泉課税の影響 | 39 | 22
その他 | △38 | △1
当社グループの実効税率による法人所得税費用 | 1,938 | 2,561

上記の調整表は各国ごとに個別に作成された調整表を合算して作成されております。

連結損益及び包括利益計算書の「持分法による投資損益」に含まれる、関連会社に帰属する税金負担額は、当期発生しておりません（2021年: なし）。

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2022年12月31日に終了する連結会計年度

11. | 親会社の所有者に帰属する１株当たり利益

基本的１株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益、及び当連結会計年度中の加重平均発行済普通株式数に基づいて計算しております。また、2021 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度の加重平均発行済普通株式数を計算するにあたり、注記30で記載されている再編が2020年１月１日に完了したとみなして計算しております。

| 連結
| 2022 年 千米ドル | 2021 年 千米ドル
当期利益 |  |
基本的及び希薄化後１株当たり利益の計算に用いられた 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 10,391 | 4,951

| 株式数
| 2022 年 | 2021 年
株式数 |  |
基本的１株当たり利益の計算に用いられた 加重平均発行済普通株式数 | 20,089,787 | 15,944,592

| 米ドル | 米ドル
１株当たり利益（米セント） |  |
– 基本及び希薄化後 | 51.72 | 31.05

当社グループでは、2021年12月31日及び2022年12月31日に終了する連結会計年度において、財務諸表注記32に記載しております特定の条件が満たされるまでは、ストック・オプションが潜在的な希薄化効果を有さないものとして、希薄化後1株当たり利益の計算に含まれないため、基本的1株当たり利益の金額に対する調整は行っておりません。

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