連結経営指標等
（１株当たり金額を除き、千米ドル、（百万円））
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回次 |
第１期 |
第２期 |
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決算年月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上収益 |
73,113 |
85,559 |
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(9,702) |
(11,354) |
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営業利益 |
7,866 |
12,628 |
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(1,044) |
(1,676) |
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税引前利益 |
7,552 |
12,337 |
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(1,002) |
(1,637) |
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当期利益 |
4,991 |
10,399 |
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(662) |
(1,380) |
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親会社の所有者に帰属する 当期利益 |
4,951 |
10,391 |
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(657) |
(1,379) |
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親会社の所有者に帰属する |
3,614 |
4,719 |
|
(480) |
(626) |
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資本金 |
32,993 |
41,182 |
|
(4,378) |
(5,465) |
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発行済株式総数（株） |
19,626,676 |
21,321,976 |
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親会社の所有者に帰属する持分 |
50,697 |
63,803 |
|
(6,727) |
(8,467) |
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純資産額 |
50,807 |
63,917 |
|
(6,742) |
(8,482) |
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総資産額 |
83,849 |
117,465 |
|
(11,127) |
(15,588) |
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１株当たり親会社所有者 |
2.58 |
2.99 |
|
(342.77) |
(397.08) |
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１株当たり純資産（米ドル（円）） |
2.59 |
3.00 |
|
(343.51) |
(397.79) |
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１株当たり配当額 （１株当たり中間配当額） （米ドル（円）） |
- (-) |
- (-) |
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基本的１株当たり当期利益 （米ドル（円）） |
0.31 |
0.52 |
|
(41.21) |
(68.64) |
|
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希薄化後１株当たり当期利益 （米ドル（円）） |
0.31 |
0.52 |
|
(41.21) |
(68.64) |
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親会社所有者帰属持分比率（％） |
60.5 |
54.3 |
|
親会社所有者帰属持分利益率（％） |
9.8 |
16.3 |
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株価収益率（％） |
1,990.0 |
1,072.3 |
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配当性向 |
- |
- |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
11,774 |
10,957 |
|
(1,562) |
(1,454) |
|
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投資活動による |
△1,502 |
△19,269 |
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(△199) |
(△2,557) |
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財務活動による |
19,360 |
△2,086 |
|
(2,569) |
(△277) |
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
38,513 |
23,473 |
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(5,111) |
(3,115) |
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従業員数（人） |
425 |
637 |
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株主総利回り（％） （比較指標：配当込みTOPIX）（％） |
- (-) |
89.8 (102.5) |
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最高株価（円） |
862 |
830 |
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最低株価（円） |
636 |
536 |
（注）１．上記指標は、SFRS（I)及び国際財務報告基準（以下、「IFRS」といいます。）に基づき作成しております。なお、SFRS（I）とIFRSは完全に同一であります。
２．当社の連結財務諸表は、米ドルで表示されております。「円」で表示されている金額は、財務諸表等規則第134条の規定に基づき、2022年12月30日現在の株式会社みずほ銀行の対顧客電信売買相場の仲値である１米ドル=132.70円で換算された金額です。金額は千米ドル単位（四捨五入）及び百万円単位（四捨五入）で表示されております。なお、当該円換算額は、単に便宜上の表示を目的としており、米ドルで表示された金額が上記の相場で実際に円に換算されることを意味するものではありません。
３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
４．第１期の株主総利回り及び比較指標は、2021年12月21日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。
５．最高株価・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（グロース市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（マザーズ市場）におけるものであります。
当社グループは、シンガポール会社法に基づき2021年３月に設立された当社をグループ統括会社とし、傘下の連結子会社34社及び持分法適用共同支配企業１社（2022年12月31日現在）を通じ、日本・シンガポール・香港・インドを中心にアジア全域で、マネジメントサービス事業とプリンシパル投資事業の２事業を展開しております。当社グループの創業は、2011年８月に日本の会社法に基づき設立した株式会社ヤマトキャピタルパートナーズ（現 株式会社YCP Solidiance）に遡り、日本企業で高まる海外展開の需要に対応するため2013年よりシンガポールや上海といったアジア各地での拠点開設を進めてまいりました。その中で、2014年、日本人以外のプロフェッショナルも積極的に雇用し国際色豊かな組織を実現するため、グループの社名をYCPに改めると共に、香港会社条例に基づきYCP Holdings Limited（現 Y Asset Management Limited）を設立し、ホールディングス体制に移行しました。2019年以降の世界情勢の変動や東南アジアの台頭を背景に、当社グループの売上収益や人員構成における東南アジアの比重が高まったことで、ハブ拠点として優位性を持つシンガポールに当社を設立し、2021年４月にYCP Holdings Limited（現 Y Asset Management Limited）がその各子会社及び関連会社の株式を当社に現物出資するという組織再編を実施しました。これにより、YCP Holdings Limited（現 Y Asset Management Limited）はその株主の資産管理業務のみを行い、当社が当社グループの持株会社として統括機能を担うこととなりました。
当社は、2021年12月に、東京証券取引所マザーズ市場に当社の普通株式を信託資産とする有価証券信託受益証券（以下、「JDR」または「本有価証券信託受益証券」といいます。）を上場しました。
各種経営支援を提供するマネジメントサービス事業においては、株式会社ヤマトキャピタルパートナーズ（現 株式会社YCP Solidiance）にて事業を開始した後、2013年６月にシンガポールにYCP Management Southeast Asia Pte. Ltd.（現 YCP Solidiance Pte. Ltd.）を設立、同年８月に中国上海市に和流（上海）投資諮詢有限公司（その後、Solidiance Enterprise Management Consulting(Shanghai) Co., Ltd.（現 YCP Solidiance (Shanghai) Limited）に事業を移管し、外部に売却）を設立し、以降、海外展開を本格化しております。2018年10月にシンガポールのSolidiance Asia Pacific Pte. Ltd.の株式を取得（その後、YCP Management Southeast Asia Pte. Ltd.に吸収合併され消滅し、YCP Management Southeast Asia Pte. Ltd.はYCP Solidiance Pte. Ltd.に社名変更）したほか、2022年11月にインドに拠点を置くAuctus Advisors Private Limitedを連結子会社化したことから、世界18都市において、374名（2022年12月31日現在）のプロフェッショナルが、グローバル企業及びアジア各国の有力企業を主たる顧客にサービスを提供しております。
また、2022年５月には、クライアントから急速に高まる多様な需要に対応するため、サステイナビリティ、DX、インタラクティブの３つの領域において、2023年４月にはサプライチェーンの領域において、専門的にプロフェッショナルサービスを提供する事業部を、新設いたしました。
また、当社グループでは、マネジメントサービス事業を通じて培った人材基盤を活用し、プリンシパル投資事業も手掛けております。2013年４月、パーソナルケア領域に進出するため株式会社YCP Product（現 株式会社SOLIA）を設立し、同年７月にスキンケア製品「ALOBABY（アロベビー）」の販売を開始しました。2013年11月にはペットケア領域に進出するため株式会社YCP Lifemate（現 株式会社ライフメイト）を設立し、９病院（2022年12月31日現在）を運営しております。並行して、将来的に注力する領域を発掘するため、戦略投資領域として、様々な業種において事業を創出若しくは外部から取得しております。プリンシパル投資事業に携わる従業員数は263名（2022年12月31日現在）となっており、プリンシパル投資事業における投資先は19社（2022年12月31日現在）となっております。
当社グループに係る経緯は、次の通りであります。
（持株会社体制）
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年月 |
概要 |
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2013年11月 |
グループにおける指揮命令系統の明確化、アジア全域での事業拡大及びM&A戦略の加速を目的として、香港に新たにYCP Holdings Limited（現 Y Asset Management Limited）を設立し、ホールディングス体制に移行。 |
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2021年３月 |
世界情勢の変動や東南アジアの台頭を背景に、当社グループの売上収益や人員構成における東南アジアの比重が高まる中、シンガポールに統括機能を移設することを目的に当社を設立。 |
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2021年４月 |
YCP Holdings Limited（現 Y Asset Management Limited）が、その傘下の各子会社及び関連会社の株式を当社に現物出資するという組織再編を実施し、これによりグループ統括機能を当社に移設。 |
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2021年11月 |
YCP Holdings Limitedの商号をY Asset Management Limitedに変更。 |
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2021年12月 |
東京証券取引所マザーズ市場に上場。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行。 |
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2023年４月 |
Y Asset Management Limitedの保有割合が減少し、親会社からその他の関係会社に異動。 |
（マネジメントサービス事業）
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年月 |
概要 |
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2011年８月 |
東京都港区に株式会社ヤマトキャピタルパートナーズ（現 株式会社YCP Solidiance）を設立。 |
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2013年６月 |
シンガポールにYCP Management Southeast Asia Pte. Ltd.（現 YCP Solidiance Pte. Ltd.）を設立。 |
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2013年８月 |
中国上海市に和流（上海）投資諮詢有限公司を設立（その後、Solidiance Enterprise Management Consulting(Shanghai) Co., Ltd.（現 YCP Solidiance (Shanghai) Limited）に事業を移管し、外部に売却）。 |
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2013年11月 |
香港にYCP Hong Kong Limited（現 YCP Solidiance Limited）を設立。 |
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2014年４月 |
タイにYCP Bangkok Co., Ltd.（現 YCP Solidiance Co., Ltd.）を設立。 |
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2015年４月 |
株式会社ヤマトキャピタルパートナーズを株式会社YCP Japanに商号変更 （現 株式会社YCP Solidiance）。 |
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2016年11月 |
ストラテジック・デシジョン・イニシアティブ株式会社の株式を取得し、株式会社YCP Japan（現 株式会社YCP Solidiance）と合併、グローバルリサーチサービスを開始。 |
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2017年１月 |
米国デラウェア州にYCP America Limited（現 YCP Solidiance Limited）を設立。 |
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2018年10月 |
シンガポールのSolidiance Asia Pacific Pte. Ltd.の株式を取得し（その後、YCP Management Southeast Asia Pte. Ltd.と合併し、現 YCP Solidiance Pte. Ltd.）、連結子会社化。それに伴い、Solidiance Asia Pacific Pte. Ltd.の子会社11社（香港（売却済）、中国上海市（２社）（うち１社売却済）、ミャンマー、フィリピン、ドイツ（清算済）、マレーシア、インドネシア、オーストラリア（売却済）、アラブ首長国連邦、インド）が当社の連結子会社となる。以降、マネジメントサービス事業を展開する法人ブランドを「YCP Solidiance」と定める。 |
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2019年１月 |
オランダにYCP Solidiance International B.V.を設立。 |
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2022年５月 |
マネジメントサービス事業の周辺領域において、サステイナビリティ、DX、インタラクティブの３つの領域において、専門的にプロフェッショナルサービスを提供する事業部を新設。 |
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2022年11月 |
インドのAuctus Advisors Private Limitedの株式を取得し連結子会社化。以降、インドにおいてマネジメントサービス事業を展開する法人ブランドを「YCP Auctus」と定める。 |
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2022年12月 |
シンガポールに拠点を置くTC Capital Pte. Ltd.と業務提携契約を締結し、ジョイント・ベンチャーであるTC Strategy Pte. Ltd.を設立。 |
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2023年４月 |
サプライチェーン領域におけるデジタルソリューションを提供するサプライチェーン・ソリューションズ事業部を設立。 |
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2023年７月 （予定） |
インドに拠点を置くConsus Global Pvt. Ltd.及びシンガポールに拠点を置くSB Invest Pte. Ltd.の株式を取得。 |
（注）2022年11月に実施したAuctus Advisors Privateの連結子会社化に伴い、インドにおけるマネジメントサービス事業の法人ブランドを「YCP Auctus」と定めたことから、「YCP Solidiance」はインド地域以外におけるマネジメントサービス事業を展開する法人ブランドとなりました。
（プリンシパル投資事業 - パーソナルケア領域）
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年月 |
概要 |
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2013年４月 |
パーソナルケア領域に進出するため、株式会社YCP Product（現 株式会社SOLIA）を設立。 |
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2013年７月 |
ベビー向けオーガニックスキンケア「ALOBABY（アロベビー）」を発売。「アロベビー公式サイト」を立ち上げ。 |
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2014年９月 |
母子のためのオンラインストア「Baby Cresco（ベビークレスコ）」（楽天市場店）をオープン。 |
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2015年７月 |
中国向けに公式サイトを立ち上げ越境ECを開始。 |
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2016年２月 |
オーガニックヘアケア「SINCE beaute（シンスボーテ）」を発売。 |
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2016年５月 |
株式会社YCP Productの商号を株式会社N&O Lifeに変更。 |
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2016年９月 |
美容・健康・子育て情報メディア「シェリールママ」を立ち上げ。 |
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2017年10月 |
台湾向けに公式サイトを立ち上げ販売を開始。 |
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2018年４月 |
オーガニックスキンケア「HALENA（ハレナ）」を発売。 |
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2019年７月 |
オーガニックヘアケア「SINCE beaute（シンスボーテ）」をリニューアル。 |
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2020年10月 |
株式会社N&O Lifeの商号を株式会社SOLIAに変更。 |
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2021年１月 |
メンズスキンケアブランド「AMBiQUE（アンビーク）」を発売。 |
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2022年３月 |
女性向けブランド「MELCE（メルス）」を発売。 |
（プリンシパル投資事業 - ペットケア領域）
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年月 |
概要 |
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2013年11月 |
動物病院経営等を目的としてペットケア領域の持株会社として株式会社YCP Lifemate（現 株式会社ライフメイト）を設立。 |
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2014年９月 |
東京都北区にて40年以上の実績がある有限会社川村動物病院の株式を取得し、連結子会社化。 |
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2018年5月 |
神奈川県大和市にて40年以上の実績がある有限会社山口獣医科病院の株式を取得し、連結子会社化。 |
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2019年11月 |
有限会社山口獣医科病院が株式会社ライフメイト動物病院グループに商号変更。 |
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2020年１月 |
株式会社ライフメイト動物病院グループ（旧有限会社山口獣医科病院）と株式会社ライフメイト動物病院グループ（旧有限会社川村動物病院）が合併し、株式会社ライフメイト動物病院グループ（旧有限会社川村動物病院）は消滅。 |
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2020年８月 |
株式会社ライフメイト動物病院グループが西荻動物病院及び上石神井動物病院を運営する有限会社エコロガードの株式を取得し、連結子会社化。 |
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2021年１月 |
株式会社ライフメイト動物病院グループが有限会社エコロガードを吸収合併。 |
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2021年３月 |
株式会社ライフメイト動物病院グループが札幌緑が丘動物病院の事業を譲受。 |
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2022年５月 |
株式会社YCP Lifemate（現 株式会社ライフメイト）の子会社として株式会社ライフメイト動物救急センターを設立。 |
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2022年７月 |
株式会社ライフメイト動物救急センターが株式会社アニマルメディカの動物病院事業を譲受。 |
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株式会社YCP Lifemateの商号を株式会社ライフメイトに変更。 |
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2023年１月 |
株式会社ライフメイト動物病院グループが江別白樺通りアニマルクリニックを運営する合同会社E-Vetsの持分を取得し、連結子会社化。 |
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2023年４月 |
株式会社ライフメイト動物病院グループが茨城県つくば市の動物病院の運営会社の株式を取得し、連結子会社化。 |
（プリンシパル投資事業 - 戦略投資領域）
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年月 |
概要 |
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2014年12月 |
シンガポールでYCP Retailing SEA Pte. Ltd.（現 YCP Dining Singapore Pte. Ltd.）を設立し、持ち帰り型の飲食店「哲平食堂」を開始。 |
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2015年９月 |
ゴールドマン・サックス証券株式会社が手掛ける納骨堂の販売代理店として、株式会社チャーチル・コンサルタンツと合弁で株式会社武蔵野御廟を設立。 |
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2016年３月 |
アイペット損害保険株式会社に出資。 |
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2016年12月 |
YCP Dining Singapore Pte. Ltd.が、シンガポールでサラダ専門店「Tokyo Chopped Salad」を開始。 |
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2017年10月 |
Tri-Bros Limitedと共同で、北海道札幌市中央区の飲食店「海味はちきょう」を展開する株式会社ATOMSの株式を取得し、持分法適用会社化。 |
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2018年３月 |
株式会社ATOMSの全事業を新設分割で株式会社ARUKIに移管し、株式会社ATOMSを解散。 |
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2018年４月 |
出資先であるアイペット損害保険株式会社が東京証券取引所マザーズ市場に上場。 |
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2018年９月 |
株式会社BARCを設立し、北海道札幌市中央区でラーメン店「CRAB GANG（クラブギャング）」をオープン。 |
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2019年11月 |
日本の高品質なF&B製品、ダイニングウェア及び原材料の開発とブランディング、また中東向けを中心に世界の国々へそれら製品を輸出することを目的に、株式会社YCP RLA Tradingを設立。 |
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2019年12月 |
シンガポールにおいて、Go Food Service Pte. Ltd.を設立し、日本食レストラン向けのセントラルキッチン事業をGreen Ocean Food Services Pte. Ltd.から承継。 |
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2020年１月 |
香港において、つけ麺「三田製麺所」及びラーメン「Tonkotsu ８」のフランチャイジーであるJ-FOODS HONG KONG LIMITEDの株式を取得し、連結子会社化。 |
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2020年10月 |
出資先のアイペット損害保険株式会社が単独株式移転の方法によりアイペットホールディングス株式会社を設立。同社がテクニカル上場により東京証券取引所マザーズ市場に上場。 |
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2021年１月 |
合弁先である株式会社チャーチル・コンサルタンツから株式を取得し、株式会社武蔵野御廟を連結子会社化。 |
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2022年５月 |
シンガポールに拠点を置くRIMM Sustainability Pte Ltdに出資。 |
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2022年９月 |
株式会社ARUKIの株主から株式を取得し、株式会社ARUKI及び株式会社BARCを連結子会社化。 |
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2022年11月 |
当社が保有するアイペットホールディングス株式会社の株式について、第一生命ホールディングス株式会社が実施する公開買付けに応募。 |
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2023年１月 |
株式会社ARUKIが株式会社BARCを吸収合併。 |
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2023年４月 |
水問題の構造的な解決に取り組む株式会社WOTAに出資。 |
当社グループ（当社、連結子会社34社及び持分法適用共同支配企業１社）は、アジアを中心とする世界18拠点にて、急速に拡大するM&AやDX（デジタル・トランスフォーメーション）ニーズを捉え、プロフェッショナルがクライアント先に常駐してその実行支援を行うPMO (Project Management Office) 型サービスを主に提供する「マネジメントサービス」と、マネジメントサービス事業を通じて培った経営人材のプラットフォームを活用し、中小・新興企業に対するリスクマネーの提供やゼロベースから事業をインキュベーションする「プリンシパル投資」の２つをセグメントとして事業を展開しております。後述の通りクロスボーダー・M&A・DXをその強みとしており、これまでの企業の在り方をM&AとDXを通じて変革し、クライアント企業及び投資先企業をグローバルに成長させる「GAME CHANGER－企業変革のプロ集団」を目指しております。
また、「Strive for Growth. Lead Asia. Impact the World.」をグループビジョンに掲げ、人材育成が当社グループの根幹を支えるという信念のもと、１) YCPアカデミー、２) ナレッジシェアリング、３) 360度評価、という３つの育成・人事評価プログラムをグローバルで運用し、経営人材の育成・輩出を行っております。
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（当社グループの特徴と強み）
当社グループの特徴として、日本で創業しながらも10年あまりで世界18拠点へと拡大し、マネジメントサービス事業を担うプロフェッショナルのうち80％以上が海外人材（日本人駐在を含む）となっており、クロスボーダーでの支援に強みを有しております（2022年12月31日現在において海外人材が80％、日本人材が20％）。アジア全域に拠点を構えることで、市場ノウハウに精通した現地プロフェッショナルが、他拠点とも綿密に連携しながら、スピーディーかつ柔軟な事業展開を支援することが可能となっております。
当社グループは、クロスボーダー・M&A・DXの３つを強みとし、マネジメントサービス事業においてはクライアントの、プリンシパル投資事業においては投資先企業の、経営改革・事業変革を推進しております。高収益かつ安定的なキャッシュ・フロー創出が可能なマネジメントサービス事業を基盤に、プリンシパル投資事業へのリスクマネーの投下及びスケールアップを掛け合わせ、この２事業のハイブリッド型モデルを通じた事業拡大を続けております。
（マネジメントサービス事業）
アジアを中心とする世界18拠点にて、2022年12月31日現在において374名のプロフェッショナルが、クライアント企業に対してM&AやDX導入をテーマとした現場常駐型（PMO型）の各種経営支援を提供しており約半分は海外の売上となっており、日本国内に留まらず、世界を舞台に事業拡大を続けております。また、2022年５月には、クライアントから急速に高まる多様な需要に対応するため、サステイナビリティ、DX、インタラクティブの３つの領域において、専門的にプロフェッショナルサービスを提供する事業部を新設いたしました。
主要な連結子会社は、株式会社YCP Solidiance、YCP Solidiance Limited、及びAuctus Advisors Private Limitedであり、地域別のプロフェッショナルの人数については以下の通りです。
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地域 |
人数 |
|
日本 |
75 |
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東南アジア |
128 |
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グレーターチャイナ |
47 |
|
インド |
120 |
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欧州 |
２ |
|
米国 |
２ |
（注）地域別プロフェッショナル数はマネジメントサービス部門とオペレーションズ部門の合計人数の2022年12月31日現在の人数を記載しております。また、グレーターチャイナについては、中国（上海）、香港及び台湾の３拠点の合計人数を記載しております。
（プリンシパル投資事業）
マネジメントサービス事業を通じて培った経営人材のプラットフォームを活用し、中小／新興企業に対して当社グループ自らの資金を投下する他、ゼロから事業立ち上げを伴うインキュベーションにも積極的に取り組んでおります。現在では、パーソナルケア領域及びペットケア領域を重点領域と定め長期的な投資を継続しているほか、将来の重点領域となるべきビジネスシーズに対しても、戦略投資領域として積極的に投資を行っております。
(a)パーソナルケア領域
パーソナルケア領域は、主要な連結子会社である株式会社SOLIAが、パーソナルケア商材に特化したブランドをアジア全域に展開しています。「“Made in Japan” to Global」という事業ビジョンの下、「Made in Japanブランドで世界の生活を豊かにし、日本人の誇りとなる」ことを目指して、高品質で信頼できる消費財ブランドを世界に展開、日本発グローバルブランドをつくることをミッションとしております。展開する主なブランドは以下の通りです。
ビジネスモデルとしては、中間流通を排してオンラインで消費者へ直接販売を行うD2Cモデルを、スキンケア市場でいち早く取り入れた点が特徴となっております。国内においては、成長著しいECチャネルを中心に複数ブランドの同時展開を行う一方、2022年12月31日現在において世界で18拠点を擁する当社グループのプラットフォームを活用し、事業立ち上げから８年で６つの国と地域（中国、台湾、シンガポール、マレーシア、ベトナム及び米国）に展開するスピーディーな海外展開をしております。
(b)ペットケア領域
ペットケア領域は、当社グループの完全子会社である株式会社ライフメイトの傘下で、所属獣医師の発信力を活かしながら、ペットケア領域におけるビジネスの拡張を目指し、2022年12月31日現在は５つの動物病院の事業承継によるグループ化を行っているほか、株式会社アニマルメディカから事業承継した４つの動物向け高度医療病院を運営しております。「革新性と専門性で世界中の動物たちに笑顔を届けたい」というビジョンの下、動物と人にやさしい獣医療で伴侶動物との幸せな生活をお手伝いしております。また、予防啓発・病気の早期発見のサポート、最先端の獣医療の提供、地域獣医療への貢献、未来の獣医療の育成をミッションとして掲げております。
事業戦略としては、動物病院のDX化を通じて承継先病院の経営改革を実行することで収益改善を図り、さらにM&Aにより複数の動物病院をグループ化することで管理機能の共通化・効率化や病院間協力による労働環境の改善といったシナジーを創出することで、事業全体をスケールさせております。
(c)戦略投資領域
将来の重点領域の育成を目的に、様々な地域及び業種に投資を行い、その知見を深めております。現在の投資領域には、主要な連結子会社である株式会社ARUKIなどによる国内外の日本食レストランやセントラルキッチンの運営のほか、日本国内のシニア向けサービス等があります。
事業セグメントごとの事業内容及び主な連結子会社は以下の通りです。
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区分 |
事業内容 |
主な連結子会社 |
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マネジメントサービス事業 |
戦略コンサルティング M&Aアドバイザリー デジタルソリューション サステイナビリティソリューション |
株式会社YCP Solidiance YCP Solidiance Limited Auctus Advisors Private Limited |
|
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プリンシパル 投資事業 |
パーソナル ケア領域 |
パーソナルケア商材の 企画・開発及び販売 |
株式会社SOLIA |
|
ペットケア 領域 |
ペット向け医療 |
株式会社ライフメイト動物病院グループ 株式会社ライフメイト動物救急センター |
|
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戦略投資領域 |
将来の重点領域の育成を目的とした投資 |
株式会社ARUKI |
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事業系統図
（2022年12月31日現在）
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有又は被所有割合 |
関係内容 |
|
|
（親会社） |
||||||
|
Y Asset Management Limited |
香港 |
USD |
8,675,000 |
資産管理事業 |
（被所有） 52.9％ （注）５ |
役員兼任 １名 |
|
（連結子会社） |
||||||
|
株式会社YCP Solidiance （注）２、６ |
東京都 港区 |
JPY |
29,800,000 |
マネジメント サービス事業 |
100.0％ （100.0％） |
役員兼任１名及びグループチャージの負担 |
|
YCP Solidiance Pte. Ltd. （注）２ |
シンガ ポール |
SGD |
638,469 |
マネジメント サービス事業 |
100.0％ |
役員兼任１名及びグループチャージの負担 |
|
YCP Solidiance Limited （注）２ |
香港 |
USD |
918,000 |
マネジメント サービス事業 |
100.0％ (100.0％） |
役員兼任１名及びグループチャージの負担 |
|
Auctus Advisors Private Limited（注）７ |
インド ムンバイ |
INR |
600,000 |
マネジメント サービス事業 |
100.0％ (100.0％) （注）８ |
－ |
|
YCP Investment Limited （注）２、９ |
香港 |
USD |
9,241,176 |
プリンシパル 投資事業 |
100.0％ |
グループチャージの負担 |
|
株式会社SOLIA（注）10 |
東京都 港区 |
JPY |
10,000,000 |
プリンシパル 投資事業 パーソナルケア領域 |
100.0％ (100.0％） |
役員兼任１名 |
|
株式会社ライフメイト動物病院グループ |
神奈川県 大和市 |
JPY |
55,000,000 |
プリンシパル 投資事業 ペットケア領域 |
100.0％ (100.0％） |
－ |
|
株式会社ライフメイト動物救急センター（注）11 |
東京都 港区 |
JPY |
10,000,000 |
プリンシパル 投資事業 ペットケア領域 |
100.0％ (100.0％） |
－ |
|
株式会社ARUKI（注）12 |
北海道 札幌市 中央区 |
JPY |
10,000,000 |
プリンシパル 投資事業 戦略投資領域 |
100.0％ (100.0％） |
役員兼任 １名 |
|
その他25社 |
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（持分法適用共同支配企業） |
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TC Strategy Pte. Ltd. （注）13 |
シンガポール |
USD |
600,000 |
マネジメント サービス事業 |
50.0％ (50.0％） |
－ |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．「議決権の所有割合」の欄の（ ）内は間接所有割合を内書きで記載しております。
５．議決権の被所有割合には、発行済JDRに関して、その原資産である当社普通株式の法的な所有者はJDRの信託受託者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行（以下、総称して「信託受託者」といいます。）ですが、上記表中においては、JDR信託契約に基づき信託受託者から取得した情報及び当社が個別に把握している情報に基づき、Y Asset Management Limitedの保有する当社普通株式及びJDRの数を合算して割合を算出しております。なお、2023年４月12日に、同社は一部の同社の株主(当社グループの従業員及び元従業員)を当社の株主及びJDR受益者へ切り替えるために、同社が所有する当社株式の一部を市場外取引（取引所を介さず、売却者と買付者の間で行う相対取引）を通じて譲渡したことから、同社の当社株式の所有割合は50％未満となり、同社は当社の親会社からその他の関係会社に異動しました。
６．株式会社YCP Solidianceについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。主な損益情報等は以下の通りです。
（千米ドル、（百万円））
|
|
株式会社YCP Solidiance |
|
売上収益 |
19,162 (2,543) |
|
税引前利益 |
3,388 (450) |
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当期利益 |
2,243 (298) |
|
資産合計 |
9,353 (1,241) |
|
資本合計 |
2,503 (332) |
７．2022年11月30日にAuctus Advisors Private Limitedの株式を取得し、同社を連結子会社としました。
８．当社グループは、Auctus Advisors Private Limitedの非支配株主との間でいくつかの契約を締結しており、同社の株式の100％を保有しているものとみなしております。詳細は「第６ 経理の状況 １ 財務書類 連結財務諸表の注記」の「33. 企業結合」及び「NOTES TO CONSOLIDATED FINANCIAL STATEMENTS」の「33. BUSINESS COMBINATIONS」をご参照ください。
９．2022年７月21日にYCP Investment Limitedを設立し、同社を連結子会社としました。
10．株式会社SOLIAについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除きます。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報における「パーソナルケア領域」の売上収益に占める当該連結子会社の売上収益（セグメント間の内部売上高又は振替高を含みます。）の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
11．2022年５月27日に株式会社ライフメイト動物救急センターを設立し、同社を連結子会社としました。
12．2022年９月1日に株式会社ARUKIの株式を追加取得し、持分法適用関連会社から連結子会社となりました。
13．2022年12月５日にTC Capital Pte. Ltd.と共同でTC Strategy Pte. Ltd.を設立し、同社を持分法適用共同支配企業としました。
(1) 連結会社の状況
（2022年12月31日現在）
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
マネジメントサービス事業 |
374 |
|
プリンシパル投資事業 |
|
|
パーソナルケア領域 |
42 |
|
ペットケア領域 |
141 |
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戦略投資領域 |
80 |
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プリンシパル投資事業 小計 |
263 |
|
合計 |
637 |
（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
（2022年12月31日現在）
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（米ドル(千円)） |
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15（注）１ |
33 |
1.9（注）２ |
73,164(9,708)（注）３ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数はおりません。
２．実質的に当社はYCP Holdings Limited（現 Y Asset Management Limited）の継続会社であります。このため、平均勤続年数は、同社からの通算の年数としております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。