YCP Holdings (Global) Limited

 

連結財務諸表の注記

20221231日に終了する連結会計年度

 

27.

リース負債

 

当社グループのリース負債の帳簿価額は以下の通りです。

 

 

2022

2021

 

最低支払

リース料

最低支払

リース料の

現在価値

最低支払

リース料

最低支払

リース料の

現在価値

 

千米ドル

千米ドル

千米ドル

千米ドル

 

 

 

 

 

債務額:

 

 

 

 

1年以内

3,037

2,516

2,368

2,271

2年以降5年以内

 

3,090

 

3,670

1,524

1,699

5年超

1,293

942

444

228

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

最低支払リース料総額

7,420

7,128

4,336

4,198

 

 

 

 

 

将来利息費用

292

 

138

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

正味リース債務総額

7,128

 

4,198

 

流動負債計上額

2,516

 

2,271

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

非流動負債計上額

4,612

 

1,927

 

 

 

 

 

 

 

2022年12月31日に終了する連結会計年度のリース負債の帳簿価額の期中変動

 

 

連結

 

2022

2021

 

米ドル

米ドル

 

 

 

1月1日現在

4,199

4,865

追加

4,686

3,499

子会社及び事業の取得(注記33

2,206

593

リースの解約

401

872

利息の発生

100

104

返済

3,248

3,708

新型コロナウイルス感染症に関連した賃料減免

31

121

在外営業活動体の換算差額

383

162

 

 

 

 

 

 

1231日現在

7,128

4,198

 

 

 

 

 

YCP Holdings (Global) Limited

 

連結財務諸表の注記

20221231日に終了する連結会計年度

 

27.

リース負債(続き)

 

リースに関して、純損益に認識した金額は以下の通りです。

 

 

連結

 

2022

2021

 

米ドル

米ドル

 

 

 

リース負債に係る利息費用(注記

100

104

使用権資産の減価償却費(注記6)

3,225

3,632

短期リースに係る費用(注記6)

1,044

715

リース資産除却益(注記6)

2

73

新型コロナウイルス感染症に関連した賃料減免

31

121

使用権資産の減損損失(注記6)

236

 

 

 

 

 

 

純損益に認識された総額

4,336

4,493

 

 

 

 

当社グループのリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、2022年において約4,292,000米ドル(2021年: 約4,080,000米ドル)でした。当社グループは、非資金取引により、2022年において約4,686,000米ドル(2021年:約3,499,000米ドル)の使用権資産及びリース負債を増加させております

 

 

YCP Holdings (Global) Limited

 

連結財務諸表の注記

20221231日に終了する連結会計年度

 

28.

繰延税金

 

繰延税金資産及び繰延税金負債の期中変動は以下の通りです。

 

繰延税金資産

 

退職給付に係る負債

税務上の

欠損金

引当金及びその他の

負債

リース負債

合計

 

千米ドル

千米ドル

千米ドル

千米ドル

千米ドル

 

 

 

 

 

 

202111日現在

22

522

779

585

1,908

子会社及び事業の取得(注記33)

282

15

13

310

純損益に認識された

繰延税金(注記10)

4

63

14

303

356

その他の包括利益に認識された繰延税金

(注記29)

2

2

在外営業活動体の

換算差額

10

83

75

73

241

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2021年12月31日及び2022年1月1日現在の繰延税金資産総額

18

784

705

828

2,335

子会社及び事業の取得(注記33)

183

374

668

1,225

純損益に認識された

繰延税金(注記10)

1

185

371

74

629

その他の包括利益に認識された繰延税金

(注記29)

1

1

在外営業活動体の

換算差額

8

102

93

94

281

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2022年12月31日現在の繰延税金資産総額

24

1,050

1,357

1,476

3,907

 

 

 

 

 

 

 

 

YCP Holdings (Global) Limited

 

連結財務諸表の注記

20221231日に終了する連結会計年度

 

28.

繰延税金(続き)

 

繰延税金負債

 

加速償却

子会社の取得に関する公正価値の調整

使用権資産

その他

合計

 

千米ドル

千米ドル

千米ドル

千米ドル

千米ドル

 

 

 

 

 

 

202111日現在

2

248

577

95

922

子会社及び事業の取得

(注記33)

13

2

15

純損益に認識された

繰延税金(注記10)

32

346

61

375

在外営業活動体の

換算差額

1

74

12

87

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2021年12月31日及び2022年1月1日現在の

繰延税金負債総額

2

215

862

146

1,225

子会社及び事業の取得

(注記33)

244

1,063

659

24

1,990

純損益に認識された

繰延税金(注記10)

58

50

39

240

171

在外営業活動体の

換算差額

3

29

99

21

88

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2022年12月31日現在の

繰延税金負債総額

191

1,257

1,461

389

3,298

 

 

 

 

 

 

 

 

YCP Holdings (Global) Limited

 

連結財務諸表の注記

20221231日に終了する連結会計年度

 

28.

繰延税金(続き)

 

繰延税金資産(続き)

 

連結財政状態計算書に置いて、個々の子会社における特定の繰延税金資産及び負債は相殺して表示しております。財務報告目的上の当社グループの繰延税金残高の分析は以下の通りです。

 

 

連結

 

2022

2021

 

千米ドル

千米ドル

 

 

 

連結財政状態計算書で認識された正味繰延税金資産

1,915

1,339

連結財政状態計算書で認識された正味繰延税金負債

1,306

229

 

 

 

 

 

 

 

609

1,110

 

 

 

 

以下の項目に関して、繰延税金資産は認識しておりません。

 

 

連結

単体

 

2022

2021

2022

2021

 

米ドル

米ドル

米ドル

千米ドル

 

 

 

 

 

税務上の欠損金

2,911

3,707

 

 

 

 

 

 

当社グループには、将来の課税所得と相殺可能な、繰越期限のない未認識の税務上の欠損金が約2,680,000米ドル(2021年: 約2,431,000米ドル)あります。また、当社グループには、将来の課税所得と相殺可能な、1年後から10年後に繰越期限を迎える未認識の税務上の欠損金が約231,000米ドル(2021年: 約1,276,000米ドル)あります。

 

これらの税務上の欠損金については、相殺可能な課税所得が発生する可能性が低いと考えられる当社子会社にて発生したものであるため、繰延税金資産を認識しておりません。

 

 

YCP Holdings (Global) Limited

 

連結財務諸表の注記

20221231日に終了する連結会計年度

 

29.

退職給付に係る負債

 

労働に関するインドネシア共和国法律2003年第13号に基づき、すべての受給資格のある従業員向けの退職給付に係る負債を認識しております。退職給付の引当金は、予測単位積増方式を用いて、独立したアクチュアリーであるKantor Konsultan Aktuaria Steven & Mouritsの計算に基づいております。

 

退職給付に係る負債の期中変動は以下の通りです。

 

 

2022

2021

 

千米ドル

千米ドル

 

 

 

11日現在

125

101

勤務費用

 

 

  当期

31

38

  算定方法の変更

42

  前期引当金戻入

27

利息費用

6

5

数理計算上の差異:

 

 

  平均余命の仮定

#

  金制度の仮定

1

2

  実績に基づく調整

4

10

在外営業活動体の換算差額

11

 

 

 

 

 

 

1231日現在

106

125

 

 

 

 

純損益及びその他の包括利益に認識された退職給付に係る費用(△は収益)は以下の通りです。

 

 

注記

2022

2021

 

 

千米ドル

千米ドル

 

 

 

 

純損益に認識された費用

 

 

 

勤務費用

 

31

11

利息費用

 

6

5

算定方法の変更による調整

 

42

繰延税金効果

28

1

4

 

 

 

 

 

 

 

 

純損益に認識された正味給付費用

 

4

12

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益に認識された再測定による損失 / (△は利得)

 

 

 

数理計算上の差異:

 

 

 

  平均余命の仮定

 

#

  金制度の仮定

 

1

2

  実績に基づく調整

 

4

10

繰延税金効果

28

1

2

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益に認識された正味給付費用

 

2

6

 

 

 

 

# 金額が1米ドル未満であることを表す

 

 

YCP Holdings (Global) Limited

 

連結財務諸表の注記

20221231日に終了する連結会計年度

 

29.

退職給付に係る負債(続き)

 

報告期間の末日現在で使用された主要な仮定は以下の通りです。

 

 

2022

2021

 

 

 

割引率 %

7.45

7.60

退職年齢

55

56

給与の期待上昇率(%)

10

10

 

報告期間の末日現在での重要な仮定の定量的感応度分析は以下の通りです。

 

 

2022

 

増加率/ 減少率

退職給付債務の増加/ (減少)

 

%

米ドル

 

 

 

割引率

1/(1)

(22)/10

将来の給与

1/(1)

10/(22)

 

 

 

 

 

2021

 

増加率/ 減少率

退職給付債務の増加/ (減少)

 

%

米ドル

 

 

 

割引率

1/(1)

(22)/27

将来の給与

1/(1)

27/(22)

 

 

 

 

上記の感応度分析は、報告期間の末日現在で主要な仮定において合理的に起こりうる変動の結果、退職給付に係る負債が受ける影響を推定する方法で算定したものです。当該感応度分析は、重要な仮定が単独で変動し、それ以外の仮定は一定であるとの前提に基づいております。主要な仮定が単独で変動する可能性は低いため、感応度分析の結果は退職給付に係る負債の実際の変動とは異なる場合があります。

 

 

30.

資本金

 

 

2022

2022

 

千米ドル

千米ドル

 

 

 

発行済普通株式数: 21,321,9762021:19,626,676

41,182

32,993

 

 

 

 

 

YCP Holdings (Global) Limited

 

連結財務諸表の注記

20221231日に終了する連結会計年度

 

30.

資本金(続き)

 

当社の資本金の変動は以下の通りです。

 

 

発行済株式数

資本金

 

 

千米ドル

 

 

 

会社設立による新株の発行(注記 a)

1

#

本再編による新株の発行(注記 b)

15,881,275

7,141

自己株式の取得(注記 c)

212,462

168

新株の発行(注記 d)

32,462

162

株式公開に伴う新株の発行(注記 e)

3,925,400

28,530

新規株式公開費用(注記 f

2,672

 

 

 

 

 

 

202112月31日及び2022年1月1日現在

19,626,676

32,993

新株の発行(注記g)

364,400

2,641

株式発行費用(注記g)

211

子会社の取得に伴う株式の発行(注記h)

1,330,900

5,759

 

 

 

 

 

 

 

 

 

202212月31日現在

21,321,976

41,182

 

# 金額が1米ドル未満であることを表す

 

注記:

 

(a) 2021年3月5日、当社は1株を1シンガポールドル(0.75 米ドル)で発行し設立しております。2021 年5月5日、株式資本をシンガポールドルから米ドルに立て替え、普通株式1株を構成する既存の発行済み払込資本1シンガポールドルを 0.75 米ドルに立て替えております。

 

(b) 2021年5月5日、本再編の一環で取得した(i)デリバティブ金融資産、その他の負債並びにストッ ク・オプションを除く、YAMが保有するマネジメントサービス事業を含むすべての資産及び負債及び(ii)YAMが保有する子会社、ジョイント・ベンチャー及び関連会社のすべての株式の対価として、YAMに 14,550,000 株を1株当たり 0.033 米ドル、1,331,275 株 を1株当たり5米ドルで割り当てております。

 

(c) 2021年10月7日及び10月21日、当社はそれぞれ180,000株及び32,462株を買戻し及び消却しており、現金対価の総額は約168,000米ドルとなっております。

 

(d) 2021年11月16日、当社は32,462株を発行し、約162,000ドルで割り当てております。

 

(e) 当社の新規株式公開に関連して、普通株式が1株当たり7.268米ドルで3,925,400株発行され、株式公開費用控除前の現金対価の総額は約28,530,000米ドルとなりました。

 

(f) 当社が東京証券取引所へ上場したことに伴う上場費用(引受手数料を含む)は約4,083,000米ドルであり、そのうち新規株式公開費用 約2,672,000 米ドルは資本金から控除され、約1,411,000米ドルは 2021 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度の連結損益計算書で計上されております。

 

 

YCP Holdings (Global) Limited

 

連結財務諸表の注記

20221231日に終了する連結会計年度

 

(g) 2022年1月18日、当社は、1株当たり7.247米ドルの価格で普通株式364,400株のオーバーアロットメントを行い、現金対価の合計約2,641,000米ドルうち株式発行費用約211,000米ドルは資本金から控除されました。

 

(h) 2022年11月29日、当社はオークタスの取得対価の一部として普通株式1,330,900株を発行しております。株式の公正価値は、取得日における当社JDRの市場価格(1株当たり約4.33米ドル)を参照して算出され、取得対価の公正価値は約5,759,000米ドルとなっております。

 

 

31.

剰余金

 

当社グループの剰余金並びにその後の変動については、連結持分変動計算書に記載しております。

 

在外営業活動体の換算差額

 

為替変動準備金は、在外営業活動体の財務諸表の換算及び在外営業活動体に対する純投資のヘッジとして指定された金融負債の換算から生じたすべての外貨換算差額、並びに在外営業活動体に対する当社グループの純投資の一部を構成する貨幣性項目にかかる外貨換算差額から構成されております。

 

確定給付準備金

 

確定給付準備金は、特定の子会社の確定給付制度の再測定による損益で構成されております。再測定は数理計算上の差異、制度資産の収益、アセット・シーリングの影響の変化から構成されております(確定給付負債の純利息の除外は、発生した期にその他の包括利益において即時認識されます)。再測定は利益剰余金で認識され、その後の期間で損益に再分類されることはありません。

 

資本剰余金

 

資本剰余金は、本再編の一環でYAMから取得した純資産と支払った現金対価との差額を表しております。詳細については、注記1.2に記載しております。

 

 

YCP Holdings (Global) Limited

 

連結財務諸表の注記

20221231日に終了する連結会計年度

 

32.

ストック・オプション制度

 

当社は、当社グループの事業の成功に貢献する適格な参加者にインセンティブと報酬を与えることを目的として、2種類のストック・オプション制度、すなわちPreIPOストック・オプション制度及びPostIPOストック・オプション制度(以下総称して「本制度」)を運営しております

 

PreIPOストック・オプション制度(以下「PreIPO制度」)

 

本制度の適格な参加者には、当社グループの取締役及び一部の従業員を含みます。本制度は2021年7月1日から適用され、取消又は条件変更がない限り、当社が公認の証券取引所で上場した日(以下「上場日」)から6年間有効です。

 

PreIPO制度の下で適格な参加者に付与されているストック・オプションについては、(i)上場日から3年間継続して当社グループの従業員であること、かつ(ii) 特定の市場条件及び当社グループの業績目標を満たすことで権利確定します。権利確定後、ストック・オプションは上場日から6年間行使可能です。

 

PostIPOストック・オプション制度(以下「PostIPO制度)

 

本制度の適格な参加者には、当社グループの取締役及び一部の従業員を含みます。本制度は2022年10月1日から適用され、取消又は条件変更がない限り、オプション付与日から6年間有効です。

 

PostIPO制度の下で適格な参加者に付与されているストック・オプションについては、(i)付与日から3年間継続して当社グループの従業員であること、かつ(ii) 特定の市場条件及び当社グループの業績目標を満たすことで権利確定します。権利確定後、ストック・オプションは付与日から6年間行使可能です。

 

(i)ストック・オプション数の変動

 

本制度で付与されたストック・オプション数の変動の詳細は以下の通りです。

 

 

PreIPO 制度

PostIPO 制度

 

1株当たり

加重平均

行使価格

米ドル

オプション数

1株当たり

加重平

均行使価格

米ドル

オプション数

202111日現在

付与

5.00

1,088,579

失効

5.00

△3,201

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2021年12月31日及び2022年1月1日現在

5.00

1,085,378

付与

5.00

155,500

4.31

165,000

失効

5.00

298,533

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2022年12月31日現在

5.00

942,345

4.31

165,000

 

 

 

 

 

 

 

YCP Holdings (Global) Limited

 

連結財務諸表の注記

20221231日に終了する連結会計年度

 

(ii)有効な新株予約権

 

2022年12月31日及び2021年12月31日現在において有効な新株予約権の行使期間、行使価格及びそれぞれの数の詳細は以下の通りです。

行使期間

1株当たり

行使価格

オプション数

2022

2021

202412月21日から2027年12月20日まで

5.00

789,845

1,085,378

202412月21日から2027年12月20日まで

5.00

152,500

202510月1日から2028年9月30日まで

4.31

165,000

 

 

 

 

 

報告期間末日現在、当社は本制度によるストック・オプションを1,107,345オプション(2021年:1,085,378オプション)発行しております。すべてのストック・オプションが行使されると、現在の当社の資本構成では1,107,345株(2021年:1,085,378株)の追加発行、及び5,422,875米ドル(2021年:5,426,890米ドル、ともに発行費用前)の資本金が増加します。

 

 

YCP Holdings (Global) Limited

 

連結財務諸表の注記

20221231日に終了する連結会計年度

 

32.

ストック・オプション制度(続き)

 

本制度によって当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正価値は298,688米ドル、1オプション当たり約0.93米ドル(2021年:851,954米ドル、1オプション当たり約0.78米ドル)で、当社グループは2022年12月31日に終了する連結会計年度で約198,000米ドル(2021年:約123,000米ドル)の株式報酬費用を認識しております。

 

本制度によって当連結会計年度に付与された株式報酬費用の公正価値については、経営者が最善に見積もる非譲渡性や市場条件を満たす可能性を含めた条件、及び当該ストック・オプションが付与された条件を考慮した上で、二項モデルを用いて付与日に見積もっております。二項モデルで使用した条件は以下の通りです。

 

 

PostIPO制度

PreIPO制度

 

2022

2022

2021

配当利回り%

4.37

4.37

4.37

予想ボラティリティ(%)

41.12

41.57

39.01

リスクフリーレート(%)

0.36

2.43

1.17

予想存続期間

6.00

5.72

6.50

加重平均株価米ドル

3.98

5.89

4.96

 

当該ストック・オプションの予想存続期間は、過去のデータに基づき算定しているため、実際の権利行使パターンと一致するとは限りません。過去のボラティリティが将来の傾向を示すものと仮定して予想ボラティリティを算定しておりますが、これも必ずしも実際の結果と一致するものではありません。

 

 

33.

企業結合

 

(a) 2022年7月1日、当社グループは株式会社アニマルメディカが運営する動物病院事業を1,380,000,000円(約10,304,000米ドル相当)で取得しました。

 

(b) 2022年9月1日、当社グループは、レストラン運営を主な事業とするARUKIグループの残りの75%の持分を300,000,000 円(約 2,071,000 米ドル相当)で取得し、アルキグループは当社グループの完全子会社となり ました。

 

(c) 当社グループは、2022年11月1日付の売買契約に基づき、マネジメント及びアドバイザリーサービスの提供を主な事業とするオークタスの株式のうち90%を、2022年12月1日に取得しました。

 

当社グループとオークタスの残り10%を保有する株主(以下「オークタス株主」)との間で、当社グループがオークタスの残り10%の株式を購入し、オークタス株主が売却する権利を有するコールオプション及びプットオプション(以下「本オプション」)が、それぞれ効力発生日から2年以内に行使可能な状態で付与されております。

 

本オプションの条件を考慮すると、当社グループは残りの10%の持分に対する所有権を現在保有しているとみなセールため、当社グループは、残りの10%の持分を効力発生日時点で取得したものとして会計処理することとし、当社グループはオークタスの100%の持分を連結して計算しております。

 

本オプションの償還額は、売買契約書に規定された条件により業績に応じて調整されます。そのため、本オプションは条件付対価として公正価値で測定される金融負債に計上され、10%の非支配持分の帳簿価額を超過する部分は企業結合に準じた会計処理によりのれんとして認識されております。条件付対価の公正価値の変動は損益計算書において認識され、非支配持分への利益帰属はありません。

 

オークタスの取得に係る対価は、以下の通りです。:

 

(i)  現金対価573,480,000インドルピー(約7,535,000米ドル)。

 

(ii)  当社株式446,040,000インドルピー(約 5,759,000 米ドル)相当。

 

(iii) 効力発生日から12カ月後及び24カ月後に到来する日に現金で支払われる条件付対価。条件付対価は、売買契約に規定された条件に応じて2つのトランシェに分けられ、財務諸表の注記21(a)に記載の通り、1回目の支払対価として127,440,000インドルピー(約1,546,000米ドル相当)をエスクロー口座に預託しております。

 

(d) 2021年1月1日、当社グループは、墓苑支援サービスの提供を主な事業とする株式会社武蔵野御廟の残り50%の持分を、16,000,000円(約154,000米ドル相当)で取得し、同社は当社グループの100%子会社となりました。

 

(e) 2021年3月1日、当社グループは、動物病院の運営を主な事業とする札幌緑ヶ丘動物病院(以下「札幌」)の持分100%を127,000,000円(約1,205,000米ドル相当)で取得しました。

 

 

YCP Holdings (Global) Limited

 

連結財務諸表の注記

20221231日に終了する連結会計年度

 

33.

企業結合(続き)

 

取得日現在の上記取得に係る識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下の通りです。

 

 

 

2022

 

 

取得日に認識された

公正価値

 

注記

アニマル

メディカ

ARUKI

グループ

オークタス

合計

 

 

千米ドル

千米ドル

千米ドル

千米ドル

 

 

 

 

 

 

有形固定資産

12

4,108

995

163

5,266

使用権資産

12

1,587

479

140

2,206

無形資産

14

45

933

2,982

3,960

繰延税金資産

28

133

65

242

440

棚卸資産

 

302

66

368

営業債権

 

553

211

3,147

3,911

前払金、敷金及び保証金並びにその他の債権

 

990

328

1,123

2,441

現金及び預金

 

1,674

1,291

780

3,745

営業債務

 

1,210

268

126

1,604

営業債務以外の債務

 

459

367

3,774

4,600

有利子負債

 

3,748

2,458

6,206

リース負債

27

1,587

479

140

2,206

未払法人所得税

 

36

36

繰延税金負債

28

140

315

750

1,205

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

公正価値で測定された

識別可能純資産合計

 

2,248

481

 

3,751

 

6,480

取得から生じたのれん

 

8,056

2,258*

12,369*

22,683

公正価値で測定された既存持分

 

668

668

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

取得対価合計

 

10,304

2,071

16,120

28,495

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

取得対価

 

 

 

 

 

現金

 

10,304

2,071

7,535

19,910

株式の発行

30(h)

5,759

5,759

未払対価

25

360

360

条件付対価

25(c)

2,466

2,466

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

10,304

2,071

16,120

28,495

 

 

 

 

 

 

現金対価

 

10,304

2,071

7,535

19,910

取得した現金及び預金

 

1,674

1,291

780

3,745

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

正味キャッシュ・アウトフロー

 

8,630

780

6,755

16,165

 

 

 

 

 

 

 

 

YCP Holdings (Global) Limited

 

連結財務諸表の注記

20221231日に終了する連結会計年度

 

33. 企業結合(続き)

 

 

 

2021

 

 

取得日に認識された

公正価値

 

注記

武蔵野御廟

札幌

合計

 

 

千米ドル

千米ドル

千米ドル

 

 

 

 

 

有形固定資産

12

32

50

82

使用権資産

12

50

543

593

無形資産

14

242

242

繰延税金資産

28

293

2

295

棚卸資産

 

42

42

営業債権

 

49

49

前払金、敷金及び保証金並びにその他の債権

 

14

131

145

現金及び預金

 

89

89

営業債務

 

4

4

営業債務以外の債務

 

218

23

241

有利子負債

 

1,897

1,897

リース負債

27

49

543

592

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

公正価値で測定された

識別可能純資産合計

 

1,641

444

1,197

取得から生じたのれん

 

1,795

761

2,556

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

取得対価合計

 

154

1,205

1,359

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

取得対価

 

 

 

 

現金

 

154

1,205

1,359

 

 

 

 

 

現金対価

 

154

1,205

1,359

取得した現金及び預金

 

89

89

前払金 #

 

154

154

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

正味キャッシュ・インフロー(△はアウトフロー)

 

89

1,205

1,116

 

 

 

 

 

 

* オークタス及びARUKIグループの買収により発生したのれんは、それぞれ暫定的に約12,369,000米ドル及び約2,258,000米ドルとしておりますが、最終的な取得対価の決定を待って確定されます。

 

# 武蔵野御廟の取得対価は前連結会計年度内に全額を前払いしております。

 

2022年12月31日に終了する連結会計年度におけるアニマルメディカの当社グループへの貢献は、売上収益約5,795,000米ドル、当期利益約65,000米ドルでした。また、同期間におけるARUKIグループの当社グループへの貢献は、売上収益約2,108,000米ドル、当期利益約194,000米ドル、オークタスの当社グループへの貢献は売上収益約860,000米ドル、当期利益約138,000米ドルでした。 アニマルメディカ、ARUKIグループ及びオークタスの企業結合が2022年度期首に実施されたと仮定した場合、2022年12月31日に終了する連結会計年度の当社グループの売上収益は約90,223,000米ドル、当期利益は約9,152,000米ドルとなります。

 

2021年12月31日に終了する連結会計年度における武蔵野御廟の当社グループへの貢献は、売上収益約1,022,000米ドル、当期利益約10,000米ドルでした。また、同期間における札幌の当社グループへの貢献は、売上収益約1,109,000米ドル、当期利益は約91,000米ドルでした。札幌の企業結合が2021年度期首に実施されたと仮定した場合、2021年12月31日に終了する連結会計年度の当社グループの売上収益は約73,286,000米ドル、当期利益は約4,990,000米ドルとなります。

 

 

YCP Holdings (Global) Limited

 

連結財務諸表の注記

20221231日に終了する連結会計年度

 

34.

子会社及び事業の売却

 

2022年12月31日に終了する連結会計年度において、当社グループは、株式会社こいぬすてっぷを7,000,000円(約53,000米ドル相当)で売却し、Solidiance Consulting GmbHの抹消登記を行いました。

 

2021年12月31日に終了する連結会計年度において、当社グループは、Aoyama Sweets Factory(Thailand)Co.を約300,000タイバーツ(約11,000米ドル相当)で売却しました。

 

 

注記

2022

2021

 

 

米ドル

米ドル

 

 

 

 

売却した純資産:

 

 

 

有形固定資産

12

7

棚卸資産

 

41

3

営業債権

 

16

17

前払金、敷金及び保証金並びにその他の債権

 

2

現金及び預金

 

16

8

営業債務

 

40

3

営業債務以外の債務

 

27

3

有利子負債

 

28

未払法人所得税

 

1

 

 

 

 

 

 

 

 

公正価値で測定された識別可能純資産合計

 

21

29

子会社及び事業の売却損益

 

74

18

 

 

 

 

 

 

 

 

現金受領額

 

53

11

 

 

 

 

 

子会社の売却に伴うキャッシュ・フローの分析は以下の通りです。

 

 

2022

2021

 

千米ドル

千米ドル

 

 

 

現金対価

53

11

売却により減少した現金及び預金

16

8

 

 

 

 

 

 

子会社及び事業の売却に伴う現金及び

現金同等物の正味キャッシュ・インフロー

37

3

 

 

 

 

 

35.

連結キャッシュ・フロー計算書の注記

 

(a) 主要な非資金取引

 

当連結会計年度において、当社グループは、使用権資産及びリース負債についてそれぞれ約4,686,000米ドル(2021年: 約3,499,000米ドル)及び約4,686,000米ドル(2021年: 約3,499,000米ドル)の非資金取引による資産及び負債の増加を認識しております。

 

 

YCP Holdings (Global) Limited

 

連結財務諸表の注記

20221231日に終了する連結会計年度

 

35.

連結キャッシュ・フロー計算書の注記(続き)

 

(b) 財務活動から生じる負債の変動

 

リース負債

有利子負債

(当座貸越除く)

 

米ドル

米ドル

 

 

 

202111日現在

4,865

14,618

財務キャッシュ・フローによる変動

3,604

2,660

新規リース契約

3,499

子会社の取得による増加(注記33

593

1,897

リース契約の途中解約による減少

872

利息費用

104

259

財務キャッシュ・フローに分類される利息の支払額

104

259

新型コロナウイルス感染症に関連した賃料減免

121

外国為替の変動

162

1,260

 

 

 

 

 

 

2021年12月31日及び2022年1月1日現在

4,198

12,595

財務キャッシュ・フローによる変動

3,148

1,084

新規リース契約

4,686

子会社の取得による増加(注記33

2,206

6,206

子会社の売却による減少(注記34)

28

リース契約の途中解約による減少

401

利息費用

100

184

財務キャッシュ・フローに分類される利息の支払額

100

184

新型コロナウイルス感染症に関連した賃料減免

31

外国為替の変動

382

772

 

 

 

 

 

 

20221231日現在

7,128

16,917

 

 

 

 

(c) リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額

 

連結キャッシュ・フロー計算書に含まれるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は以下の通りです。

 

 

2022

2021

 

千米ドル

千米ドル

 

 

 

営業活動によるキャッシュ・アウトフロー

1,044

372

財務活動によるキャッシュ・アウトフロー

3,248

3,708

 

 

 

 

 

 

 

4,292

4,080

 

 

 

 

 

YCP Holdings (Global) Limited

 

連結財務諸表の注記

20221231日に終了する連結会計年度

 

36.

関連当事者との取引

 

連結財務諸表上の他の箇所で記載している取引に加え、当連結会計年度及び前連結会計年度において、当社グループは関連当事者と以下の重要な取引を行っております

 

(a) 当社グループの経営幹部に対する報酬

 

 

2022

2021

 

千米ドル

千米ドル

 

 

 

短期従業員給付

2,835

3,467

株式報酬費用

15

9

 

 

 

 

 

 

 

2,850

3,476

 

 

 

 

取締役の報酬について、注記9により詳細に記載しております。

 

 

37.

金融商品の分類

 

 

2022

2021

 

千米ドル

千米ドル

金融資産

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

当初認識時に指定:

 

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

上場株式

12,502

8,858

非上場株式

712

 

 

 

償却原価:

 

 

営業債権

11,483

7,786

前払金、敷金及び保証金並びにその他の債権を含む金融資産

3,095

2,517

現金及び預金

23,473

38,661

 

 

 

 

 

 

 

51,265

57,822

 

 

 

 

 

YCP Holdings (Global) Limited

 

連結財務諸表の注記

20221231日に終了する連結会計年度

 

37.

金融商品の分類(続き)

 

 

2022

2021

 

千米ドル

千米ドル

金融負債:

 

 

償却原価:

 

 

営業債務

5,482

2,533

営業債務以外の債務に含まれる金融負債

10,028

5,805

有利子負債

16,917

12,595

リース負債

7,128

4,198

 

 

 

 

 

 

 

39,555

25,131

 

 

 

 

 

38.

金融資産及び金融負債の公正価値

 

金融商品の公正価値は、強制的又は清算に伴う売却以外の取引における、市場参加者間の直近取引により交換される価額です。

 

公正価値ヒエラルキー

 

 財務諸表において公正価値が測定又は開示されているすべての資産及び負債は、以下で記載する通り、公正価値の全体の測定にとって重大なインプットのうち最も低いレベルのインプットに基づいて、公正価値ヒエラルキーのいずれかのレベルに区分されております

 

レベル 同一の資産又は負債に関する活発な市場における(無調整の)相場価格

レベル 評価技法を用いた公正価値測定において、重要となる最も低いレベルのインプットが直接又は間接的に観察可能なもの

レベル 評価技法を用いた公正価値測定において、重要となる最も低いレベルのインプットが観察可能でないもの

 

異なるレベルのインプットを使用している公正価値測定は、測定全体にとって重要な最も低いレベルのインプットの公正価値ヒエラルキーと同じレベルに分類しております

 

 

YCP Holdings (Global) Limited

 

連結財務諸表の注記

20221231日に終了する連結会計年度

 

38.

金融資産及び金融負債の公正価値(続き)

 

公正価値で測定されない資産及び負債

 

経営者は、営業債権、その他の流動資産、現金及び預金、営業債務、営業債務以外の債務、流動負債に計上される有利子負債及びその他の負債は、短期間で決済され信用リスク又は変動金利に重要な変動が生じないと考えられるため、その公正価値は概ね帳簿価額に近似したものと評価しております。

 

非流動負債に計上される有利子負債及びその他の債務の公正価値は、将来キャッシュ・フローを、契約条件、信用リスク及び満期までの残存期間が類似する負債について現在入手可能な利率で割り引くことにより算定しております。2022年12月31日現在、当社グループの有利子負債及びその他の債務に対する不履行リスクによる公正価値の変動は僅少であると評価しております。

 

金融商品の公正価値は、強制的又は清算に伴う売却以外の取引における、市場参加者間の直近取引により交換される価額です。

 

公正価値ヒエラルキー

 

2022年12月31日及び2021年12月31日現在の当社グループの保有する純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値測定ヒエラルキーは以下の通りです。

 

公正価値で測定される金融商品

 

 

以下を用いた公正価値測定

 

 

活発な市場に

おける相場価格

レベル1

重要な

観察可能な

インプット

(レベル2)

重要な

観察可能でない

インプット

レベル3

 

 

 

合計

 

米ドル

米ドル

米ドル

米ドル

20221231

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

上場株式

12,502

12,502

非上場株式

712

712

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

12,502

712

13,214

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

20211231

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

上場株式

8,858

8,858

 

 

 

 

 

 

報告期間において、レベル1及びレベル2の間における変動はありません(2021年度:なし)。

 

レベル3において公正価値で測定される金融商品の報告期間中の変動は以下の通りです。:

 

 

非上場株式

 

 

千米ドル

 

 

 

202112月31日及び2022年1月1日現在

 

増加

 

691

在外営業活動体の換算差額

 

21

 

 

 

2022年12月31日現在

 

712

 

 

 

 

 

YCP Holdings (Global) Limited

 

連結財務諸表の注記

20221231日に終了する連結会計年度

 

39.

金融商品のリスク管理目的及び方針

 

当社グループの金融商品は、主に有利子負債及びリース負債から構成されております。これらの金融商品の主な目的は、当社グループの営業資金を調達することです。それ以外にも、当社グループは事業から直接的に生じる営業債権や営業債務といった、さまざまな金融資産及び金融負債を保有しております。

 

当社グループの金融商品から生じる主なリスクには、金利リスク、信用リスク、流動性リスク及び株価リスクなどがあります。各リスクに対する管理方針は、取締役により検討及び承認されており、その主な内容は以下の通りです。

 

金利リスク

 

市場金利の変動リスクに対する当社グループのエクスポージャーは、主に当社グループが保有する変動金利の有利子負債に関連したものです。当社グループの有利子負債の実効金利と返済期間は、連結財務諸表の注記26で開示しております。金利リスクは、主に利息費用の純額が金利の不利な変動により影響を受ける範囲を限定するため、継続的に管理しております。

 

報告期間の末日現在の有利子負債が年間を通じて残高があると想定した場合、金利が100ベーシスポイント変動すると、当社グループの当期の税引前利益は約169,000米ドル (2021年: 約126,000米ドル)減少/増加します。当社取締役は、その他すべての変数が一定である場合、上記の金利感応度は合理的であると判断しております。

 

信用リスク

 

信用リスクとは、取引相手が契約上の義務を履行せず、当社グループに損失をもたらすリスクのことです。当社グループの信用リスクへのエクスポージャーは、主に営業債権及びその他の債権から生じておりますその他の金融資産(主に銀行預金)については、信用度の高い取引先とのみ取引を行うことにより、信用リスクを最小限に抑えております

 

当社グループは、信用力のある第三者とのみ取引を行っており、取引先の財務状況を対象に与信調査手続を継続的に実施する方針としております。また、一般的に担保を要求することはありません。

 

社グループは、資産の当初認識時に債務不履行の可能性を検討し、各報告期間を通じて継続的に信用リスクの大幅な増加があったかどうかを検討しております

 

当社グループは、金融資産の債務不履行事由を、金融資産の受取りが困難であることを内部及び/又は外部の情報が示す場合、あるいは取引相手に著しく困難が生じた場合としております

 

 

YCP Holdings (Global) Limited

 

連結財務諸表の注記

20221231日に終了する連結会計年度

 

39.

金融商品のリスク管理目的及び方針(続き)

 

信用リスク(続き)

 

信用リスクを最小限に抑えるために、当社グループは、債務不履行のリスクの程度に応じてエクスポージャーを分類するために、当社グループの信用リスク格付を整備し、運用しております信用格付情報は、一般に公開されている財務情報や当社グループの取引記録から提供され、主要な顧客やその他の債務者を格付けしております当社グループは、以下の指標を含む入手可能かつ合理的で裏付けのある情報を考慮しております

 

  社内の信用格付

  債務者の債務履行能力に重大な変化をもたらすと予想される、事業、財務、経済状況の、実際の、又は予想される重要かつ不利な変化

 

当社グループは、以下の場合において金融資産が信用毀損していると判断しております

 

  債務者に著しい困難が生じた場合

  債務不履行や支払期日超過などの契約違反が発生した場合

  債務者が破産又はその他の財務再編を行う可能性が高くなった場合

 

当社グループは、債務者が深刻な財政難に陥っており、かつ回復の現実的な見込みがないことを示す証拠を確認した場合、債権を評価損に分類しております

 

最大エクスポージャー及び期末のステージ分類

 

当社グループの与信規程に基づく信用状況及び信用リスクに対する最大エクスポージャーは以下の通りです。過大なコストや労力を掛けずに利用可能な情報がない場合、過去の情報に基づき2022年12月31日時点で各ステージに分類しております。金額は金融資産の総額での帳簿価額です。

 

 

12カ月の

予想信用損失

全期間の予想信用損失

 

ステージ1

ステージ2

ステージ3

簡便法

合計

 

千米ドル

千米ドル

千米ドル

千米ドル

千米ドル

20221231

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

営業債権*

11,555

11,555

契約資産*

1,126

1,126

前払金、敷金及び保証金並びにその他の債権に含まれる金融資産

 

 

 

 

 

    正常**

3,095

 

 

 

3,095

現金及び預金

23,473

23,473

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

26,568

12,681

39,249

 

 

 

 

 

 

 

 

YCP Holdings (Global) Limited

 

連結財務諸表の注記

20221231日に終了する連結会計年度

 

39.

金融商品のリスク管理目的及び方針(続き)

 

最大エクスポージャー及び期末のステージ分類(続き)

 

 

12カ月の

予想信用損失

全期間の予想信用損失

 

ステージ1

ステージ2

ステージ3

簡便法

合計

 

千米ドル

千米ドル

千米ドル

千米ドル

千米ドル

202112月31日

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

営業債権*

7,842

7,842

契約資産*

942

942

前払金、敷金及び保証金並びにその他の債権に含まれる金融資産

 

 

 

 

 

    正常**

2,517

2,517

現金及び預金

38,661

38,661

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

41,178

8,784

49,962

 

 

 

 

 

 

 

*   貸倒損失の計算にあたり簡便法を適用している営業債権及び契約資産については、連結財務諸表の注記20に記載しております。

**  前払金、敷金及び保証金並びにその他の債権に含まれる金融資産の信用状況は、期日経過がなく、当初認識以降に信用リスクが著しく増大していることを示す情報がない場合、「正常」とみなします。それ以外の場合は「貸倒懸念」とみなします。

 

最大エクスポージャー及び期末のステージ分類(続き)

 

当社グループは、承認された信用力のある第三者とのみ取引を行っており、信用取引を希望するすべての顧客を対象に与信調査手続を実施する方針としております。また、債権残高は定期的にモニタリングしております。

 

営業債権及び契約資産から生じる信用リスクに対する当社グループのエクスポージャーに関する定量的情報は、連結財務諸表の注記20に記載しております。

 

流動性リスク

 

当社グループは、定期的な流動性検討ツールを用い、流動性リスクを管理しております。このツールにより、金融商品と金融資産両方の満期と、営業活動から得られる見積キャッシュ・フローを管理しております。その目的は、当社グループの資金調達の継続性と柔軟性とのバランスを維持することです。

 

 

YCP Holdings (Global) Limited

 

連結財務諸表の注記

20221231日に終了する連結会計年度

 

39.

金融商品のリスク管理目的及び方針(続き)

 

流動性リスク(続き)

 

報告期間末日の当社グループが保有する金融負債の期日別の残高(割引前の契約上の支払金額)は以下の通りです。

 

 

要求払

 

1未満

1以上

5未満

5以上

合計

2022

千米ドル

千米ドル

千米ドル

千米ドル

千米ドル

 

 

 

 

 

 

営業債務

5,482

5,482

営業債務以外の債務に含まれる金融負債

8,751

1,277

10,028

有利子負債

1,456

3,009

11,445

1,617

17,527

リース負債

3,037

3,090

1,293

7,420

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1,456

20,279

15,812

2,910

40,457

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2021

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

営業債務

2,533

2,533

営業債務以外の債務に含まれる金融負債

5,805

5,805

有利子負債

1,724

3,953

6,267

1,117

13,061

リース負債

2,368

1,968

4,336

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1,724

14,659

8,235

1,117

25,735

 

 

 

 

 

 

 

 

YCP Holdings (Global) Limited

 

連結財務諸表の注記

20221231日に終了する連結会計年度

 

39.

金融商品のリスク管理目的及び方針(続き)

 

株価リスク

 

株価リスクとは、株式指数の水準及び個別株式の価格の変動によって、株式投資の公正価値が下落するリスクです。2022年12月31日現在、当社グループは注記18に記載されている純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類される個別の上場株式投資による株価リスクの影響を受けております。

 

当社グループが保有する上場株式は東京証券取引所に上場され、当該株式は報告期間の末日時点の市場価格により評価されております。

 

東京証券取引所の株式指数の報告期間の末日にもっとも近い取引日の終値、並びに当連結会計年度中の最高値及び最安値は以下の通りです。

 

 

2022

高値/安値

2021

高値/安値

 

千米ドル

千米ドル

千米ドル

千米ドル

 

 

 

 

 

日経平均株価

26

29/25

29

31/27

 

 

 

 

 

 

報告期間の末日時点の帳簿価額に基づき、その他すべての変数を一定とし、かつ税金の影響を考慮する前における株式投資の5%毎の感応度は以下の通りです。この分析の目的上、上場している純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、税引前利益に影響を与えるとみなされます。

 

 

投資有価証券の帳簿価額

税引前利益に与える影響

 

米ドル

米ドル

2022

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(注記18

 

 

上場株式

12,502

625

非上場株式

712

36

 

 

 

 

13,214

661

 

 

 

 

 

 

2021

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(注記18

 

 

上場株式

8,858

443

 

 

 

 

 

YCP Holdings (Global) Limited

 

連結財務諸表の注記

20221231日に終了する連結会計年度

 

39.

金融商品のリスク管理目的及び方針(続き)

 

その他のリスク為替リスク

 

為替レートの変動リスクに対する当社グループのエクスポージャーは、主に当社グループの関連子会社の機能通貨とは異なる通貨建ての収益又は費用に係る当社グループの営業活動に係るものです。取引通貨は主に事業子会社の現地通貨である日本円、シンガポールドル、香港ドル、インドルピー及び人民元であり、それぞれ米ドルに換算の上で連結財務諸表に連結されていることから、当社グループにおいて重要な為替リスクは存在しておりません。

 

経営者は、当社グループの営業キャッシュ・フロー及び流動性には重要な為替リスクがないと判断し、ヘッジ契約は行っておりません。しかし、事業開発上の要件に基づいてその都度関連する為替リスクに対するエクスポージャーをモニタリングし、必要に応じて為替ヘッジ契約を締結する可能性があります。

 

 

YCP Holdings (Global) Limited

 

連結財務諸表の注記

20221231日に終了する連結会計年度

 

40.

資本管理

 

当社グループの資本管理の主たる目的は、当社グループの継続企業の前提を確保し、健全な資本比率を維持することによって、事業活動を支援し、株主価値を最大化することです。

 

当社グループは、経済情勢の変化に照らして、資本構成を管理しております。資本構成を維持又は調整するために,当社グループは株主への資本の返還、新株発行、又は負債を減らすために資産を売却することがあります。2022年12月31日に終了する連結会計年度中において、資本管理の目的、方針又は手続に変更はありません。

 

当社グループは、正の純資産価値を維持するようモニタリングしております。親会社の所有者に帰属する純資産は、資本金、在外営業活動体の換算差額及び利益剰余金で表示しております。2022年12月31日現在の親会社の所有者に帰属する純資産は以下の通りです。

 

 

2022

2021

 

千米ドル

千米ドル

 

 

 

資本金

41,182

32,993

剰余金

22,621

17,704

 

 

 

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

63,803

50,697

 

 

 

 

 

41.

後発事象

 

2022年11月11日、当社が保有する上場株式468,000株について、公開買付けに応募することを当社取締役会において決議しました。本公開買付けの決済は2023年1月17日に完了し、本公開買付けによる利得は2,340,000円(約18,000米ドル)です。

 

2022年11月22日、当社グループは、独立した第三者との間で、主に動物病院事業を運営する合同会社EVetsの持分の100%を取得する持分譲渡契約を締結しました。想定される取得対価は320,000,000円(約2,457,000米ドル)で、効力発生日における同社の財務実績及び債務残高に基づく調整が行われます。当該譲渡は2023年1月4日に完了しております。

 

当社グループの完全子会社である株式会社ライフメイトは、当社グループの株主に対して、株式の割当てを実施しました。これにより当社グループの同社に対する持分割合は100%から90%に減少しました。

 

当社グループは、独立した第三者との間で、合同会社EVSが所有する不動産を取得する売買契約を締結しました。想定される対価は205,100,000円(約1,575,000米ドル)です。

 

 

YCP Holdings (Global) Limited

 

連結財務諸表の注記

20221231日に終了する連結会計年度

 

41.

後発事象(続き)

 

当社グループは、独立した第三者との間で、ペットケア病院事業を主たる事業とする企業の株式の100%を取得するための売買契約を締結しました。取得対価は330,000,000円(約2,486,000米ドル)です。

 

 

42.

連結財務諸表の承認

 

連結財務諸表は、2023年3月24日の取締役会決議により承認されております。

 

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