当第１四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）連結経営成績に関する定性的情報
当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上収益は27,861千米ドル（3,721百万円）と前年同期に比べ7,625千米ドル（1,018百万円、37.7％）の増収となりました。営業利益は1,854千米ドル（248百万円）と前年同期比と比べ309千米ドル（41百万円、14.3％）の減益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,056千米ドル（141百万円）と前年同期と比べ201千米ドル（27百万円、16.0％）の減益となりました。四半期包括利益については、税引後その他の四半期包括利益で929千米ドル（124百万円）の損失を計上したものの、117千米ドル（16百万円）の利益となりました。
当第１四半期連結累計期間における報告セグメントごとの業績は、以下の通りです。
（マネジメントサービス事業）
マネジメントサービス事業は、アジアを中心とする世界18拠点にて、2023年３月31日現在で約400名のプロフェッショナルが、クライアント企業に対してM&AやDX導入をテーマとした現場常駐型（PMO型）の各種経営支援等を提供しております。当事業においては、主要な地域の中で、更なる円安の影響を受けた日本地域で売上収益が792千米ドル（106百万円、12.9％）の減収、2022年８月に事業撤退した中東で530千米ドル（71百万円）の減収となったものの、2022年12月にAuctus Advisors Private Limitedを連結子会社化したインド地域で2,980千米ドル（398百万円、2113.5％）の大幅な増収となりました。その結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント売上収益は12,302千米ドル（1,643百万円、前年同期は11,691千米ドル（1,561百万円）)（セグメント間収益含む）、セグメント損益は2,291千米ドル（306百万円）の利益（前年同期は3,090千米ドル（413百万円）の利益）となりました。
マネジメントサービス事業における、当第１四半期連結累計期間及び前年同期の地域別売上収益の内訳は以下の通りです。
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（地域別売上収益の内訳） |
当第１四半期連結累計期間 |
前第１四半期連結累計期間 |
||
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千米ドル |
百万円 |
千米ドル |
百万円 |
|
|
日本 |
5,345 |
714 |
6,137 |
820 |
|
東南アジア |
2,436 |
325 |
3,072 |
410 |
|
グレーターチャイナ |
1,252 |
167 |
1,573 |
210 |
|
インド |
3,121 |
417 |
141 |
19 |
|
中東 |
- |
- |
530 |
71 |
|
欧州 |
231 |
31 |
282 |
38 |
|
北米 |
235 |
31 |
624 |
83 |
|
グループ間取引消去 |
△671 |
△90 |
△1,047 |
△140 |
|
合計 |
11,949 |
1,596 |
11,312 |
1,511 |
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（参考：現地通貨の売上推移） |
当第１四半期連結累計期間 |
前第１四半期連結累計期間 |
|
日本（百万円） |
739 |
750 |
|
インド（百万インドルピー） |
257 |
11 |
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（注）その他の地域については、原則として米ドルで計上しているか、少額のため割愛しております。
（プリンシパル投資事業）
プリンシパル投資事業は、マネジメントサービス事業を通じて培った経営人材のプラットフォームを活用し、中小／新興企業に対して当社グループ自らの資金を投下する他、ゼロから事業立ち上げを伴うインキュベーションにも積極的に取り組んでおります。これまでの投資活動の結果、現在では、パーソナルケア領域及びペットケア領域を重点領域と定め長期的な投資を継続しております。また、将来の重点領域となるべきビジネスシーズに対する投資も、戦略投資領域として積極的に投資を行っております。
パーソナルケア領域は、主要な連結子会社である株式会社SOLIAを通じて、「ALOBABY（アロベビー）」、「HALENA（ハレナ）」、「AMBiQUE（アンビーク）」及び「MELCE（メルス）」などのパーソナルケア商材をアジア全域に展開しております。当領域においては、特に「ALOBABY（アロベビー）」及び「AMBiQUE（アンビーク）」の新規顧客増加や既存顧客のリピート率向上により、円建て決算ベースの売上収益は前年同期比で349百万円の増収となりました。一方で、更なる円安の影響により、米ドル建て決算ベースの売上収益は前年同期比で1,995千米ドル（266百万円）の増収にとどまっております。その結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント売上収益は7,252千米ドル（968百万円、前年同期は5,257千米ドル（702百万円））、セグメント損益は650千米ドル（87百万円）の利益（前年同期は279千米ドル（37百万円）の利益）となりました。
ペットケア領域は、主要な連結子会社である株式会社ライフメイト動物病院グループ及び株式会社ライフメイト動物救急センターを通じて、動物病院運営を中心に事業を展開しています。
当領域においては、2022年７月に動物向けの高度医療を担う二次診療及び夜間救急診療を実施する株式会社アニマルメディカの動物病院事業を承継したほか、2023年１月に北海道江別市で動物病院事業を運営する合同会社E-Vetsの持分を取得したことにより、円建て決算ベースの売上収益は前年同期比で388百万円の増収となりました。一方で、更なる円安の影響により、米ドル建て決算ベースの売上収益は前年同期比で2,777千米ドル（371百万円）の増収にとどまっております。また、2023年２月に第一回愛玩動物看護師国家試験が実施され、獣医師及び看護師の稼働率が一時低下した影響もあり、当第１四半期連結累計期間のセグメント売上収益は4,071千米ドル（544百万円、前年同期は1,294千米ドル（173百万円））、セグメント損益は48千米ドル（６百万円）の損失（前年同期は25千米ドル（３百万円）の利益）となりました。
戦略投資領域は、将来の重点領域となるべきビジネスシーズに対する投資として、主にアジア各国における飲食事業やシニア向けサービスといった事業に投資を行っております。
当領域においては、新型コロナウイルス感染症の影響が軽減した飲食事業の業績が大きく改善したことに加え、2022年９月に北海道内で飲食事業を展開する株式会社ARUKIを完全子会社化したことで、売上収益は前年同期比で2,233千米ドル（298百万円）の増収となりました。その結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント売上収益は4,706千米ドル（628百万円、前年同期は2,474千米ドル（330百万円））、セグメント損益は167千米ドル（22百万円）の利益（前年同期は346千米ドル（46百万円）の損失）となりました。
以上の当社グループの売上収益をまとめると以下の通りです。
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（グループの売上収益の内訳） |
当第１四半期連結累計期間 |
前第１四半期連結累計期間 |
||
|
千米ドル |
百万円 |
千米ドル |
百万円 |
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|
マネジメントサービス事業 |
12,302 |
1,643 |
11,691 |
1,561 |
|
プリンシパル投資事業 |
16,029 |
2,141 |
9,025 |
1,205 |
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（内訳） |
||||
|
パーソナルケア領域 |
7,252 |
968 |
5,257 |
702 |
|
ペットケア領域 |
4,071 |
544 |
1,294 |
173 |
|
戦略投資領域 |
4,706 |
628 |
2,474 |
330 |
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グループ間取引消去 |
△470 |
△63 |
△480 |
△64 |
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合計 |
27,861 |
3,721 |
20,236 |
2,702 |
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（２）連結財政状態に関する定性的情報
（資産)
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は115,389千米ドル（15,409百万円、前連結会計年度末は117,465千米ドル（15,686百万円））となり、前連結会計年度比2,076千米ドル（277百万円）減少となりました。これは主に、公開買付けへの応募に伴う上場株式の売却により、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産が12,507千米ドル（1,670百万円）減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は50,580千米ドル（6,754百万円、前連結会計年度末は53,548千米ドル（7,151百万円））となり2,968千米ドル(396百万円）減少となりました。これは主に、営業債務以外の短期債務が3,342千米ドル（446百万円）減少したことによるものであります。
（資本）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は64,809千米ドル（8,655百万円、前連結会計年度末は63,917千米ドル（8,535百万円））となり、前連結会計年度末比892千米ドル（119百万円）増加となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する四半期利益1,056千米ドル（141百万円）を計上したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より6,163千米ドル(823百万円)増加し、29,636千米ドル(3,958百万円)となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、3,689千米ドル（493百万円、前第１四半期連結累計期間は1,498千米ドル（200百万円）の減少)となりました。これは主に、マネジメントサービス事業において外注先への業務委託費の支出が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、7,378千米ドル（985百万円、前第１四半期連結累計期間は41千米ドル（５百万円）の減少）となりました。これは主に、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却による収入12,441千米ドル（1,661百万円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、2,551千米ドル（341百万円、前第１四半期連結累計期間は438千米ドル（58百万円）の増加）となりました。これは主に、借入による収入4,194千米ドル（560百万円）によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
当社は、2023年４月21日開催の取締役会決議に基づき、Consus Global Pvt. Ltd. 及びSB Invest Pte. Ltd.の発行する全ての株式を取得し、完全子会社化する契約を同日付で締結いたしました。また本件においては、両社の株式の取得対価として、現金及び当社普通株式を交付いたします。詳細は「第５ 経理の状況 １ 四半期財務書類 要約四半期連結財務諸表注記」の「13.後発事象」をご参照ください。