【要約四半期連結財務諸表注記】

1.   企業情報及びグループ再編

 

1.1  企業情報

 

YCPホールディングス(グローバル)リミテッド(以下「当社」)は、2021年3月5日に設立し、中華人民共和国香港特別行政区(以下「香港」)に所在するY Asset Management Limited (以下「YAM」)を持株会社とする、シンガポールに所在(本店:シンガポール共和国、フレイザー・ストリート3、デュオ・タワー#0521)する公開有限責任株式会社です。

 

当社の日本型預託証券(以下「JDR」)は、20211221日に、東京証券取引所のマザーズ市場に上場しました。

 

当社の主な活動は投資の保有とグループ会社へのマネジメントサービスの提供で構成されます。 202212月31日に終了する連結会計年度において、当社の子会社は、以下を主要な活動として営んでおります。

 

- マネジメント・アドバイザリーサービスの提供

- 国産オーガニックパーソナルケア商品の企画、製造及び販売

- 動物病院の運営及びペットケア事業

- レストランの運営及び飲食サービスにおけるフランチャイズ事業

- 食品の製造、販売及び流通

- 日本独自のデザート及びお菓子の製造及び輸出販売事業、及び

- 墓苑支援サービスの提供

 

 

2.1  作成の基礎

 

要約四半期連結財務諸表は、シンガポール会計基準審議会(以下「ASC」)が発行するシンガポール財務報告基準(国際版)(以下「SFRS(I)」)第1-34号「期中財務報告」に準拠して作成されております。

 

未監査の要約連結財務諸表は、SFRS(I)及び国際財務報告基準(以下、「IFRS」)に準拠して作成された2022年12月31日に終了した連結会計年度の年次財務諸表と合わせて読む必要があります。

 

SFRS(I)に準拠して作成された未監査の要約四半期連結財務諸表は、IFRSにも準拠しているものとみなされます。SFRS(I)は、IFRSと同等の基準及び解釈指針で構成されております。本財務諸表では、特に断りのない限り、SFRS(I)とIFRSを総称して「SFRS(I)」と表記しております。

 

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される持分法適用金融商品を除き、歴史的原価法で作成されています。この連結財務諸表は米ドルで表示され、特に断りのない限り、千米ドル単位で表記しております。

 

2.2  新規及び改訂された基準及び解釈の適用

 

当連結累計期間において、当グループに関連し、2023年1月1日以降に開始する年次会計期間から適用される新規及び改訂された基準を採用したことを除き、適用された会計方針は前連結会計年度と同様となります。

 

基準

適用開始可能日

 

 

IFRS17:保険契約

2023年1月1日

IFRS17:保険契約(改訂)

2023年1月1日

IAS1号及びIFRS実務記述書第2号の改訂:会計方針の開示(改訂)

2023年1月1日

IAS8号:「会計上の見積り」の定義(改訂)

2023年1月1日

IAS12号:単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金(改訂)

2023年1月1日

IFRS16号:セール・アンド・リースバックにおけるリース負債(改訂)

2024年1月1日

IAS1号:特約条項付の非流動負債への分類(改訂)

2024年1月1日

IAS1号:負債の流動負債又は非流動負債への分類(改訂)

2024年1月1日

IFRS10号及びIAS第28号:投資者と関連会社又はジョイント・ベンチャーとの間の資産の売却又は拠出(改訂)

適用時期は未定

IFRS17:IFRS17及びIFRS9の初度適用比較情報(改訂)

適用時期は未定

 

これらの新規及び改訂されたSFRS(I)及びIFRSの適用が、要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

 

 

3.   重要な会計上の判断及び見積り

 

経営者は当社グループの要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、収益、費用、資産及び負債それらに付随する開示並びに偶発債務の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが求められます。これらの仮定及び見積りに関する不確実性により、将来において資産又は負債の帳簿価額に対して、重要な修正が必要となる可能性があります。

 

当連結累計期間に係る要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループの会計方針の適用に際して 経営者が行った重要な判断及び見積りの不確実性の主要な要因は、2022年12月31日に終了した連結会計年度に係る年次連結財務諸表に適用したものと同様となります。

 

 

4.   事業セグメント情報

 

2023年3月31日に終了する四半期連結累計期間

 

 

マネジメント

サービス

パーソナル

ケア

ペットケア

戦略投資

合計

 

千米ドル

千米ドル

千米ドル

千米ドル

千米ドル

セグメント売上収益

 

 

 

 

 

外部収益

11,949

7,252

4,063

4,597

27,861

セグメント間収益

353

8

109

470

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

12,302

7,252

4,071

4,706

28,331

調整:

 

 

 

 

 

セグメント間収益の相殺

 

 

 

 

470

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

収益合計

 

 

 

 

27,861

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

非資金取引前セグメント損益

2,800

705

387

753

4,645

 

 

 

 

 

 

非資金取引

 

 

 

 

 

貸倒引当金戻入額

1

1

棚卸資産廃棄損

-

23

-

-

23

有形固定資産除却損

-

-

-

24

24

減価償却費

△363

△28

△397

△551

△1,339

その他の償却費

△122

△4

△39

△29

△194

純損益を通じて公正価値で測定

する金融資産の売却による利得

18

18

リース資産売却益

3

3

株式報酬費用

△27

△27

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

セグメント損益

2,291

650

△48

167

3,060

配賦不能本社

 

 

 

 

△1,206

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

営業利益

 

 

 

 

1,854

金融収益

 

 

 

 

3

金融費用

 

 

 

 

△85

持分法による投資損失

 

 

 

 

△8

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

税引前利益

 

 

 

 

1,764

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

4.   事業セグメント情報(続き)

 

2022年3月31日に終了する四半期連結累計期間

 

 

マネジメント

サービス

パーソナル

ケア

ペットケア

戦略投資

合計

 

千米ドル

千米ドル

千米ドル

千米ドル

千米ドル

セグメント売上収益

 

 

 

 

 

外部収益

11,312

5,242

1,294

2,388

20,236

セグメント間収益

379

15

86

480

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

11,691

5,257

1,294

2,474

20,716

調整:

 

 

 

 

 

セグメント間収益の相殺

 

 

 

 

480

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

収益合計

 

 

 

 

20,236

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

非資金取引前セグメント損益

3,572

308

127

328

4,335

 

 

 

 

 

 

非資金取引

 

 

 

 

 

貸倒引当金繰入額

△1

△1

棚卸資産廃棄損

△5

△5

減価償却費

△383

△20

△87

△425

△915

その他の償却費

△47

△4

△14

△3

△68

純損益を通じて公正価値で

測定する金融資産の評価益

△246

△246

株式報酬費用

△52

△52

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

セグメント損益

3,090

279

25

△346

3,048

配賦不能本社費

 

 

 

 

△885

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

営業利益

 

 

 

 

2,163

金融収益

 

 

 

 

1

金融費用

 

 

 

 

△67

持分法による投資損失

 

 

 

 

△75

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

税引前利益

 

 

 

 

2,022

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

5.   収益、その他の収益及び利得

 

収益は、返品及び割引に対する引当後の販売商品の正味請求価額、及び当四半期累計期間中に提供されたサービスの価値を表しております。売上収益の内訳は以下の通りです。

 

 

2023年3月31日

2022年3月31日

 

千米ドル

千米ドル

 

 

 

マネジメントサービス

6,232

6,583

アドバイザリーサービス

5,717

4,729

パーソナルケア

7,252

5,242

ペットケア

4,063

1,294

戦略投資による収益

4,597

2,388

 

 

 

 

 

 

 

27,861

20,236

 

 

 

 

 

 

その他の収益及び利得

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の評価損

△246

子会社の登記抹消に伴う収益

18

政府補助金#

47

172

その他

1

 

 

 

 

 

 

 

65

△73

 

 

 

 

# この金額には主に、当社グループが営業活動を行う特定の国の政府から認められた、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う経済的サポートを提供するための補助金が含まれます。これらの補助金は、交付のための付帯条件を満たしており、補助金を受領するという合理的な保証が得られております

 

 

6.   税引前利益

 

当社グループの税引前四半期利益(損失)は、以下の項目を踏まえて算定しております。

 

 

2023年3月31日

2022年3月31日

 

千米ドル

千米ドル

 

 

 

売上原価(商品原価)

4,405

2,251

売上原価(サービス原価)

1,819

2,096

 

 

 

従業員給付費用(取締役報酬を含む)*

 

 

賃金及び給料

9,918

6,791

年金制度への拠出

693

670

株式報酬費用

27

52

 

 

 

 

 

 

 

10,638

7,513

 

 

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する持分の売却益

△18

棚卸資産廃棄損

23

5

有形固定資産除却損

24

為替差損益

△54

33

貸倒引当金繰入額(△は戻入)

△1

1

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の評価損

246

 

 

 

 

*  従業員給付費用は、当第1四半期連結累計期間及び前第1四半期連結累計期間において、売上原価及び管理費に、それぞれ約2,477,000米ドル (2022年:約1,526,000米ドル) 及び約8,164,000米ドル (2022年:約5,987,000米ドル)計上しております。

 

 

7.   配当金

 

当第1四半期連結累計期間において配当金の支払いの事実はありません。

(2022年: 該当なし)

 

 

8.   親会社の所有者に帰属する1株当たり利益

 

基本的1株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益、及び当連結会計年度中の加重平均発行済普通株式数に基づいて計算しております。

 

 

2023年3月31日

2022年3月31日

 

千米ドル

千米ドル

当期利益

 

 

基本的1株当たり利益の計算に用いられた親会社の所有者に帰属する当期利益

1,056

1,257

 

 

 

 

 

株式数

 

2023年3月31日

2022年3月31日

株式数

 

 

基本的1株当たり利益の計算に用いられた加重平均発行済普通株式数

 

21,321,976

 

19,918,196

 

 

 

 

 

米ドル

米ドル

1株当たり利益 (米セント)

 

 

- 基本及び希薄化後

4.95

6.31

 

 

 

 

当社グループでは、当第1四半期連結累計期間及び前第1四半期連結累計期間において、特定の条件が満たされるまでは、ストック・オプションが潜在的な希薄化効果を有さないものとして、希薄化後1株当たり利益の計算に含まれないため、基本的1株当たり利益の金額に対する調整は行っておりません

 

 

9.  資本金

 

 

2023年3月31

20221231

 

千米ドル

千米ドル

 

 

 

発行済普通株式数:

 

 

21,321,976
(2022
12月31日: 21,321,976)

41,182

41,182

 

 

 

 

当社の資本金の変動は以下の通りです。

 

 

発行済株式数

資本金

 

 

千米ドル

 

 

 

2022年1月1日現在

19,626,676

32,993

新株の発行(注記 a)

364,400

2,641

株式発行費用 (注記 a)

211

子会社の取得に伴う株式の発行(注記 b)

1,330,900

5,759

 

 

 

 

 

 

2022年12月31日、2023年1月1日、

及び2023年3月31日現在

21,321,976

41,182

 

 

 

 

注記:

 

(a) 2022年1月18日、当社は、1株当たり7.247米ドルの価格で普通株式364,400株のオーバーアロットメントを行い、現金対価の合計約2,641,000米ドルのうち株式発行費用約211,000米ドルは資本金から控除されました。

 

(b) 2022年11月29日、当社はオークタスの取得対価の一部として普通株式1,330,900株を発行しております。株式の公正価値は、取得日における当社JDRの市場価格(1株当たり約4.33米ドル)を参照して算出され、取得対価の公正価値は約5,759,000米ドルとなっております。

 

 

10.  剰余金

 

当社グループの剰余金並びにその後の変動については、連結持分変動計算書に記載しております。

 

在外営業活動体の換算差額

 

為替変動準備金は、在外営業活動体の財務諸表の換算及び在外営業活動体に対する純投資のヘッジとして指定された金融負債の換算から生じたすべての外貨換算差額、並びに在外営業活動体に対する当社グループの純投資の一部を構成する貨幣性項目にかかる外貨換算差額から構成されております。

 

確定給付準備金

 

確定給付準備金は、特定の子会社の確定給付制度の再測定による損益で構成されております。再測定は数理計算上の差異、制度資産の収益、アセット・シーリングの影響の変化から構成されております(確定給付負債の純利息の除外は、発生した期にその他の包括利益において即時認識されます)。再測定は利益剰余金で認識され、その後の期間で損益に再分類されることはありません。

 

資本剰余金

 

資本剰余金は、2021年4月に実施した当社グループの組織再編において取得した純資産と、当社が支払った現金対価との差額を表しております。

 

 

11.  企業結合

 

2023年1月4日、当社グループは主に動物病院事業を運営する合同会社EVetsの持分の100%を取得する持分譲渡契約を締結しました。取得対価は約321,088,000円(約2,375,000米ドル)です。

 

取得日現在の上記取得に係る識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下の通りです。

 

2023年3月31日

 

取得日に認識された公正価値

 

 

 

合同会社

E-Vets

 

 

 

千米ドル

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

79

無形資産

 

 

532

繰延税金資産

 

 

12

営業債権

 

 

18

前払金、敷金及び保証金並びにその他の債権

 

 

182

棚卸資産

 

 

44

現金及び預金

 

 

128

営業債務

 

 

△240

営業債務以外の債務

 

 

△107

有利子負債

 

 

△20

繰延税金負債

 

 

△184

 

 

 

 

 

 

 

 

公正価値で測定された

識別可能純資産合計

 

 

444

取得から生じたのれん

 

 

1,931

 

 

 

 

 

 

 

 

取得対価合計

 

 

2,375

 

 

 

 

 

現金対価

 

 

△2,375

取得した現金及び預金

 

 

128

 

 

 

 

 

 

 

 

正味キャッシュ・アウトフロー

 

 

△2,247

 

 

 

 

 

 

12.  金融商品の公正価値及び公正価値ヒエラルキー

 

経営者は、営業債権、その他の流動資産、現金及び預金、営業債務、営業債務以外の債務、流動負債に計上される有利子負債及びその他の負債は、短期間で決済され信用リスク又は変動金利に重要な変動が生じないと考えられるため、その公正価値は概ね帳簿価額に近似したものと評価しております。

 

非流動負債に計上される有利子負債及びその他の債務の公正価値は、将来キャッシュ・フローを、契約条件、信用リスク及び満期までの残存期間が類似する負債について現在入手可能な利率で割り引くことにより算定しております。2023年3月31日及び2022年3月31日現在の、当社グループの有利子負債及びその他の債務に対する不履行リスクによる公正価値の変動は僅少であると評価しております。

 

金融商品の公正価値は、強制的又は清算に伴う売却以外の取引における、市場参加者間の直近取引により交換される価額です。

 

公正価値ヒエラルキー

 

2023年3月31日及び2022年12月31日現在の当社グループの保有する金融資産の公正価値測定ヒエラルキーは以下の通りです。

 

公正価値で測定される金融商品

 

 

以下を用いた公正価値測定

 

 

活発な市場に

おける

相場価格

レベル1

重要な

観察可能な

インプット

(レベル2)

重要な観察

可能でない

インプット

レベル3

合計

 

千米ドル

千米ドル

千米ドル

千米ドル

 

 

 

 

 

2023年3月31

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産:

 

 

 

 

非上場株式

707

707

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

707

707

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

20221231

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産:

 

 

 

 

上場株式

12,502

12,502

非上場株式

712

712

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

12,502

712

13,214

 

 

 

 

 

日本における上場株式の公正価値は、活発な市場における相場価格から算出しております。

 

 

13.  後発事象

 

2023年4月1日、当社は、特定の従業員に対し、当社グループに対する将来の貢献に関して、合計553,000個のストック・オプションを付与しました。これらのストック・オプションは、既存のストック・オプション制度と同様の権利確定条件を有しており、(i)被付与者が付与日から3年間継続して当社グループの従業員であること、かつ(ii)特定の市場条件及び当社グループの業績目標が満たすことで権利確定後します。権利確定後、付与日から6年間権利行使が可能です。

 

2023年4月21日、当社グループは、主にマネジメントサービス及びアドバイザリーサービスを提供するConsus Global Private Limited及びSB Invest Pte. Ltd.(以下、総称して「Consusグループ」)の発行する全ての株式を取得する株式譲渡契約を締結しました。Consusグループの全株式取得に係る対価約18,724,000米ドルは以下を含んでおります。

(a) 現金対価11,235,000米ドル

(b) 3,745,000米ドル相当の当社株式

(c) 株式譲渡契約に規定されたアーンアウト条件に従ってConsusグループの業績によって調整され、2024年3月31日及び2025年3月31日に支払われる、2トランシェの対価

 

当社グループは、日本国内に所在する既存の動物病院の移転用地を取得する土地売買契約を締結しました。移転用地の取得及び病院施設の建設に係る費用は約496,000,000円(3,740,000米ドル相当)を見込んでおり、本移転は2023年12月に完了する予定です。

 

2023年3月15日、当社グループは、独立した第三者との間で、ペットケア病院事業を主たる事業とする企業の株式の100%を取得するための売買契約を締結しました。取得対価は330,000,000円(約2,486,000米ドル)です。本取得は2023年4月1日に完了しました。

 

当社グループの完全子会社である株式会社SOLIAは、当社グループの株主に対して、株式の割当てを実施しました。これにより当社グループの同社に対する持分割合は100%から90%に減少しました。

 

 

14.  要約四半期連結財務諸表の承認

 

要約四半期連結財務諸表は、2023年5月17日の取締役会決議により承認されております。

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。

 

3 【シンガポール及び国際財務報告基準(IFRS)並びに日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】

シンガポール及び国際財務報告基準(IFRS)並びに日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違点は、2023年5月17日に提出した当社の第2期有価証券報告書の「第6 経理の状況 4 シンガポール及び国際財務報告基準(IFRS)並びに日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」に記載された相違点から重要な変更はありません。