第2【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

(1株当たり金額を除き、千米ドル、(百万円))

回次

第1期

第2期

第3期

決算年月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上収益

73,113

85,559

121,778

(10,369)

(12,134)

(17,271)

営業利益

7,866

12,628

9,116

(1,116)

(1,791)

(1,293)

税引前利益

7,552

12,337

8,931

(1,071)

(1,750)

(1,267)

当期利益

4,991

10,399

5,718

(708)

(1,475)

(811)

親会社の所有者に帰属する

当期利益

4,951

10,391

5,478

(702)

(1,474)

(777)

親会社の所有者に帰属する
当期包括利益

3,614

4,719

2,569

(513)

(669)

(364)

資本金

32,993

41,182

44,927

(4,679)

(5,840)

(6,372)

発行済株式総数(株)

19,626,676

21,321,976

21,938,276

親会社の所有者に帰属する持分

50,697

63,803

70,904

(7,190)

(9,049)

(10,056)

純資産額

50,807

63,917

72,119

(7,205)

(9,065)

(10,228)

総資産額

83,849

118,378

131,868

(11,891)

(16,788)

(18,702)

1株当たり親会社所有者
帰属持分(米ドル(円))

2.58

2.99

3.23

(366.33)

(424.37)

(458.35)

1株当たり純資産(米ドル(円))

2.59

3.00

3.29

(367.13)

(425.13)

(466.21)

1株当たり配当額

(1株当たり中間配当額)

(米ドル(円))

-

(-)

-

(-)

-

(-)

基本的1株当たり当期利益

(米ドル(円))

0.31

0.52

0.25

(44.04)

(73.35)

(36.04)

希薄化後1株当たり当期利益

(米ドル(円))

0.31

0.52

0.25

(44.04)

(73.35)

(36.04)

親会社所有者帰属持分比率(%)

60.5

53.9

53.8

親会社所有者帰属持分利益率(%)

9.8

16.3

7.7

株価収益率(%)

1862.0

1003.4

1659.4

配当性向

-

-

-

営業活動による

キャッシュ・フロー

11,774

10,957

6,704

(1,670)

(1,554)

(951)

投資活動による
キャッシュ・フロー

△1,502

△19,269

△5,959

(△213)

(△2,733)

(△845)

財務活動による
キャッシュ・フロー

19,360

△2,086

3,195

(2,746)

(△296)

(453)

現金及び現金同等物の期末残高

38,513

23,473

26,193

(5,462)

(3,329)

(3,715)

従業員数(人)

425

637

784

株主総利回り(%)

(比較指標:配当込みTOPIX)(%)

-

(-)

89.8

(97.5)

72.9

(125.1)

最高株価(円)

862

830

831

最低株価(円)

636

536

592

(注)1.上記指標は、SFRS(I)及び国際財務報告基準(以下、「IFRS」といいます。)に基づき作成しております。なお、SFRS(I)とIFRSは完全に同一であります。

2.当社の連結財務諸表は、米ドルで表示されております。「円」で表示されている金額は、財務諸表等規則第134条の規定に基づき、2023年12月29日現在の株式会社みずほ銀行の対顧客電信売買相場の仲値である1米ドル=141.82円で換算された金額です。金額は千米ドル単位(四捨五入)及び百万円単位(四捨五入)で表示されております。なお、当該円換算額は、単に便宜上の表示を目的としており、米ドルで表示された金額が上記の相場で実際に円に換算されることを意味するものではありません。

3.第3期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第2期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

4.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

5.第1期の株主総利回り及び比較指標は、2021年12月21日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。

6.最高株価・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(グロース市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(マザーズ市場)におけるものであります。

 

2【沿革】

 

当社グループは、シンガポール会社法に基づき2021年3月に設立された当社をグループ統括会社とし、傘下の連結子会社41社(2023年12月31日現在)を通じ、日本・シンガポール・インドを中心にアジア全域で、マネジメントサービス事業、ソリューション事業及びプリンシパル投資事業の3事業を展開しております。当社グループの創業は、2011年8月に日本の会社法に基づき設立した株式会社ヤマトキャピタルパートナーズ(現 株式会社YCP Japan)に遡り、日本企業で高まる海外展開の需要に対応するため2013年よりシンガポールや上海といったアジア各地での拠点開設を進めてまいりました。その中で、2014年、日本人以外のプロフェッショナルも積極的に雇用し国際色豊かな組織を実現するため、グループの社名をYCPに改めると共に、香港会社条例に基づきYCP Holdings Limited(現 Y Asset Management Limited)を設立し、ホールディングス体制に移行しました。2019年以降の世界情勢の変動や東南アジアの台頭を背景に、当社グループの売上収益や人員構成における東南アジアの比重が高まったことで、ハブ拠点として優位性を持つシンガポールに当社を設立し、2021年4月にYCP Holdings Limited(現 Y Asset Management Limited)がその各子会社及び関連会社の株式を当社に現物出資するという組織再編を実施しました。これにより、YCP Holdings Limited(現 Y Asset Management Limited)はその株主の資産管理業務のみを行い、当社が当社グループの持株会社として統括機能を担うこととなりました。

当社は、2021年12月に、東京証券取引所マザーズ市場に当社の普通株式を信託資産とする有価証券信託受益証券(以下、「JDR」または「本有価証券信託受益証券」といいます。)を上場しました。

各種経営支援を提供するマネジメントサービス事業においては、株式会社ヤマトキャピタルパートナーズ(現 株式会社YCP Japan)にて事業を開始した後、2013年6月にシンガポールにYCP Management Southeast Asia Pte. Ltd.(現 YCP SG Pte. Ltd.)を設立、同年8月に中国上海市に和流(上海)投資諮詢有限公司(その後、Solidiance Enterprise Management Consulting(Shanghai) Co., Ltd.(現 YCP Shanghai Limited)に事業を移管し、外部に売却)を設立し、以降、海外展開を本格化しております。2018年10月にシンガポールのSolidiance Asia Pacific Pte. Ltd.の株式を取得(その後、YCP Management Southeast Asia Pte. Ltd. (現 YCP SG Pte. Ltd.)に吸収合併され消滅)したほか、2022年11月にインドに拠点を置くAuctus Advisors Private Limitedを連結子会社化したことから、世界17都市において、364名(2023年12月31日現在)のプロフェッショナルが、グローバル企業及びアジア各国の有力企業を主たる顧客にサービスを提供しております。また、2024年4月には香港に拠点を置くShenkuo Business Partners Limitedを連結子会社化し、香港、上海及びパリにおいてプロフェッショナルが増加しました。

 

2022年5月には、DXやサプライチェーン等、クライアントからの引き合いの多い領域において、専門的な知見を提供するソリューション事業部を新設いたしました。当事業部においては、デジタルトランスフォーメーション(DX)領域及びインタラクティブソリューション領域でマネジメントサービス事業と連携しながら事業の立ち上げを推進しているほか、2023年8月にインドなど世界7拠点でサプライチェーン構築や調達・購買に関するコンサルティングサービスを提供しているConsus Global Pvt. Ltd. 及びSB Invest Pte. Ltd. (その後、YCP SG Pte. Ltd.に吸収合併され消滅)を連結子会社化したことを受けて、サプライチェーン領域に進出しております。ソリューション事業に携わる従業員数は114名(2023年12月31日現在)となっております。

 

また、当社グループでは、マネジメントサービス事業及びソリューション事業を通じて培った人材基盤と知見を活用し、プリンシパル投資事業も手掛けております。2013年4月、パーソナルケア領域に進出するため株式会社YCP Product(現 株式会社SOLIA)を設立し、同年7月にスキンケア製品「ALOBABY(アロベビー)」の販売を開始しました。2013年11月にはペットケア領域に進出するため株式会社YCP Lifemate(現 株式会社ライフメイト)を設立し、11病院(2023年12月31日現在)を運営しております。並行して、将来的に注力する領域を発掘するため、戦略投資領域として、様々な業種において事業を創出若しくは外部から取得しております。プリンシパル投資事業に携わる従業員数は306名(2023年12月31日現在)となっており、プリンシパル投資事業における投資先は21社(2023年12月31日現在)となっております。

 

当社グループに係る経緯は、次の通りであります。

 

(持株会社体制)

年月

概要

2013年11月

グループにおける指揮命令系統の明確化、アジア全域での事業拡大及びM&A戦略の加速を目的として、香港に新たにYCP Holdings Limited(現 Y Asset Management Limited)を設立し、ホールディングス体制に移行。

2021年3月

世界情勢の変動や東南アジアの台頭を背景に、当社グループの売上収益や人員構成における東南アジアの比重が高まる中、シンガポールに統括機能を移設することを目的に当社を設立。

2021年4月

YCP Holdings Limited(現 Y Asset Management Limited)が、その傘下の各子会社及び関連会社の株式を当社に現物出資するという組織再編を実施し、これによりグループ統括機能を当社に移設。

2021年11月

YCP Holdings Limitedの商号をY Asset Management Limitedに変更。

2021年12月

東京証券取引所マザーズ市場に上場。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行。

2023年4月

Y Asset Management Limitedの保有割合が減少し、親会社からその他の関係会社に異動。

 

 

(マネジメントサービス事業)

年月

概要

2011年8月

東京都港区に株式会社ヤマトキャピタルパートナーズ(現 株式会社YCP Japan)を設立。

2013年6月

シンガポールにYCP Management Southeast Asia Pte. Ltd.(現 YCP SG Pte. Ltd.)を設立。

2013年8月

中国上海市に和流(上海)投資諮詢有限公司を設立(その後、Solidiance Enterprise Management Consulting(Shanghai) Co., Ltd.(現 YCP Shanghai Limited)に事業を移管し、外部に売却)。

2013年11月

香港にYCP Hong Kong Limitedを設立。

2014年4月

タイにYCP Bangkok Co., Ltd.(現 YCP (Thailand) Co.,Ltd.)を設立。

2015年4月

株式会社ヤマトキャピタルパートナーズを株式会社YCP Japanに商号変更。

2016年11月

ストラテジック・デシジョン・イニシアティブ株式会社の株式を取得し、株式会社YCP Japanと合併、グローバルリサーチサービスを開始。

2017年1月

米国デラウェア州にYCP America Limitedを設立。

2018年10月

シンガポールのSolidiance Asia Pacific Pte. Ltd.の株式を取得し(その後、YCP Management Southeast Asia Pte. Ltd.(現 YCP SG Pte. Ltd.)に吸収合併され消滅)、連結子会社化。それに伴い、Solidiance Asia Pacific Pte. Ltd.の子会社11社(香港(売却済)、中国上海市(2社)(うち1社売却済)、ミャンマー、フィリピン、ドイツ(清算済)、マレーシア(事業移管済)、インドネシア、オーストラリア(売却済)、アラブ首長国連邦(清算中)、インド)が当社の連結子会社となる。以降、マネジメントサービス事業を展開する法人ブランドを「YCP Solidiance」と定める。

2019年1月

オランダにYCP International B.V.を設立。 

2022年11月

インドのAuctus Advisors Private Limitedの株式を取得し連結子会社化。以降、インドにおいてマネジメントサービス事業を展開する法人ブランドを「YCP Auctus」と定める。

2024年1月

SB Invest Pte. Ltd.の子会社(当時)のYCP USA LLCがYCP Solidiance Limitedを吸収合併。

2024年4月

香港のShenkuo Business Partners Limitedの株式を取得し連結子会社化。

それに伴い、Shenkuo Business Partners Limitedの子会社1社(パリ)が当社の連結子会社となる。

(注)2022年11月に実施したAuctus Advisors Privateの連結子会社化に伴い、インドにおけるマネジメントサービス事業の法人ブランドを「YCP Auctus」と定めたことから、「YCP Solidiance」はインド地域以外におけるマネジメントサービス事業を展開する法人ブランドとなりました。

 

 

(ソリューション事業)

年月

概要

2022年5月

デジタルトランスフォーメーション及びインタラクティブソリューション等の領域において、専門的なプロフェッショナルサービスを提供するソリューション事業を新設。

2023年4月

サプライチェーン領域におけるデジタルソリューションを提供するサプライチェーンソリューション領域を設立。

2023年8月

インドに拠点を置くConsus Global Pvt. Ltd.及びシンガポールに拠点を置くSB Invest Pte. Ltd.の株式を取得。

それに伴い、SB Invest Pte. Ltd.の子会社5社(シンガポール、マレーシア、米国ニューヨーク州、アラブ首長国連邦、カナダ)が当社の連結子会社となる。

2023年10月

YCP Solidiance Sdn Bhdを、SB Invest Pte. Ltd.の子会社(当時) のCCG Global Sdn. Bhd.(現 YCP Malaysia Sdn. Bhd.)に事業移管。

2024年1月

マネジメントサービス事業のみに分類されていた株式会社YCP Japan、Auctus Advisors Private Limited及びYCP SG Pte. Ltd.について、デジタルトランスフォーメーション、インタラクティブソリューションに係る事業をソリューション事業に分類。

YCP SG Pte. Ltd.がSB Invest Pte. Ltd.及び同社の子会社であったConsus Global Pte. Ltd.を吸収合併。

 

 

(プリンシパル投資事業 - パーソナルケア領域)

年月

概要

2013年4月

パーソナルケア領域に進出するため、株式会社YCP Product(現 株式会社SOLIA)を設立。

2013年7月

ベビー向けオーガニックスキンケア「ALOBABY(アロベビー)」を発売。「アロベビー公式サイト」を立ち上げ。

2014年9月

母子のためのオンラインストア「Baby Cresco(ベビークレスコ)」(楽天市場店)をオープン。

2015年7月

中国向けに公式サイトを立ち上げ越境ECを開始。

2016年2月

オーガニックヘアケア「SINCE beaute(シンスボーテ)」を発売。

2016年5月

株式会社YCP Productの商号を株式会社N&O Lifeに変更。

2016年9月

美容・健康・子育て情報メディア「シェリールママ」を立ち上げ。

2017年10月

台湾向けに公式サイトを立ち上げ販売を開始。

2018年4月

オーガニックスキンケア「HALENA(ハレナ)」を発売。

2019年7月

オーガニックヘアケア「SINCE beaute(シンスボーテ)」をリニューアル。

2020年10月

株式会社N&O Lifeの商号を株式会社SOLIAに変更。

2021年1月

メンズスキンケアブランド「AMBiQUE(アンビーク)」を発売。

2022年3月

女性向けブランド「MELCE(メルス)」を発売。

 

(プリンシパル投資事業 - ペットケア領域)

年月

概要

2013年11月

動物病院経営等を目的としてペットケア領域の持株会社として株式会社YCP Lifemate(現 株式会社ライフメイト)を設立。

2014年9月

東京都北区にて40年以上の実績がある有限会社川村動物病院の株式を取得し、連結子会社化。

2018年5月

神奈川県大和市にて40年以上の実績がある有限会社山口獣医科病院の株式を取得し、連結子会社化。

2020年1月

株式会社ライフメイト動物病院グループ(旧 有限会社山口獣医科病院、現 株式会社LVG)と株式会社ライフメイト動物病院グループ(旧有限会社川村動物病院)が合併し、株式会社ライフメイト動物病院グループ(旧有限会社川村動物病院)は消滅。

2020年8月

株式会社ライフメイト動物病院グループが西荻動物病院及び上石神井動物病院を運営する有限会社エコロガードの株式を取得し、連結子会社化。

2021年1月

株式会社ライフメイト動物病院グループ(現株式会社LVG)が有限会社エコロガードを吸収合併。

2021年3月

株式会社ライフメイト動物病院グループ(現株式会社LVG)が札幌緑が丘動物病院の事業を譲受。

2022年5月

株式会社YCP Lifemate(現 株式会社ライフメイト)の子会社として株式会社ライフメイト動物救急センターを設立。

2022年7月

株式会社ライフメイト動物救急センターが動物向けの二次診療を行う4病院を譲受。

2023年1月

株式会社ライフメイト動物病院グループ(現 株式会社LVG)が江別白樺通りアニマルクリニックを運営する合同会社E-Vetsの持分を取得し、連結子会社化。

株式会社ライフメイトの子会社として合同会社Lifemate Real Estateを設立。

2023年2月

株式会社ライフメイトの子会社として合同会社Lifemate Real Estate2を設立。

2023年4月

株式会社ライフメイト動物病院グループ(現 株式会社LVG)が茨城県つくば市の動物病院の運営会社の株式を取得し、連結子会社化。

2023年8月

株式会社ライフメイト動物病院グループ(現 株式会社LVG)が合同会社E-Vetsを吸収合併。

2023年9月

株式会社ライフメイト動物病院グループ(現 株式会社LVG)が茨城県つくば市の動物病院の運営会社を吸収合併。

2024年4月

株式会社LVGが株式会社ライフメイト動物救急センターを吸収合併。

 

(プリンシパル投資事業 - 戦略投資領域)

年月

概要

2014年12月

シンガポールでYCP Retailing SEA Pte. Ltd.(現 YCP Dining Singapore Pte. Ltd.)を設立し、持ち帰り型の飲食店「哲平食堂」を開始。

2015年9月

ゴールドマン・サックス証券株式会社が手掛ける納骨堂の販売代理店として、株式会社チャーチル・コンサルタンツと合弁で株式会社武蔵野御廟を設立。

2016年3月

アイペット損害保険株式会社に出資。

2016年12月

YCP Dining Singapore Pte. Ltd.が、シンガポールでサラダ専門店「Tokyo Chopped Salad」を開始。

2017年10月

Tri-Bros Limitedと共同で、北海道札幌市中央区の飲食店「海味はちきょう」を展開する株式会社ATOMSの株式を取得し、持分法適用会社化。

2018年3月

株式会社ATOMSの全事業を新設分割で株式会社ARUKIに移管し、株式会社ATOMSを解散。

2018年4月

出資先であるアイペット損害保険株式会社が東京証券取引所マザーズ市場に上場。

2018年9月

株式会社BARCを設立し、北海道札幌市中央区でラーメン店「CRAB GANG(クラブギャング)」をオープン。

2019年12月

シンガポールにおいて、Go Food Service Pte. Ltd.を設立し、日本食レストラン向けのセントラルキッチン事業をGreen Ocean Food Services Pte. Ltd.から承継。

2020年1月

香港において、つけ麺「三田製麺所」及びラーメン「Tonkotsu 8」のフランチャイジーであるJ-FOODS HONG KONG LIMITEDの株式を取得し、連結子会社化。

2020年10月

出資先のアイペット損害保険株式会社が単独株式移転の方法によりアイペットホールディングス株式会社を設立。同社がテクニカル上場により東京証券取引所マザーズ市場に上場。

2021年1月

合弁先である株式会社チャーチル・コンサルタンツから株式を取得し、株式会社武蔵野御廟を連結子会社化。

2022年1月

株式会社ファイントゥデイホールディングスに出資。

2022年5月

シンガポールに拠点を置くRIMM Sustainability Pte Ltdに出資。

2022年9月

株式会社ARUKIの株主から株式を取得し、株式会社ARUKI及び株式会社BARCを連結子会社化。

2022年11月

当社が保有するアイペットホールディングス株式会社の株式について、第一生命ホールディングス株式会社が実施する公開買付けに応募。

2023年1月

株式会社ARUKIが株式会社BARCを吸収合併。

2023年4月

水問題の構造的な解決に取り組む株式会社WOTAに出資。

 

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び連結子会社41社)は、アジアを中心とする世界20拠点にて、急速に拡大するM&AやDX(デジタル・トランスフォーメーション)ニーズを捉え、プロフェッショナルがクライアント先に常駐してその実行支援を行うPMO (Project Management Office) 型サービスを主に提供する「マネジメントサービス」、DXやサプライチェーンなどクライアントからの引き合いの多い領域において、専門的な知見を提供する「ソリューションサービス」、及びマネジメントサービス事業を通じて培った経営人材のプラットフォームを活用し、中小・新興企業に対するリスクマネーの提供やゼロベースから事業をインキュベーションする「プリンシパル投資」の3つをセグメントとして事業を展開しております。

なお、当期において、当社グループは、Consus Global Pvt. Ltd. 及びSB Invest Pte. Ltd.の全株式を取得し、両社及びSB Invest Pte. Ltd.の子会社を連結の範囲に含めたことから、新たにサプライチェーンに関するソリューション事業に進出しております。

後述の通りクロスボーダー・M&A・DXをその強みとしており、これまでの企業の在り方をM&AとDXを通じて変革し、クライアント企業及び投資先企業をグローバルに成長させる「GAME CHANGER-企業変革のプロ集団」を目指しております。

また、「Strive for Growth. Lead Asia. Impact the World.」をグループビジョンに掲げ、人材育成が当社グループの根幹を支えるという信念のもと、1) YCPアカデミー、2) ナレッジシェアリング、3) 360度評価、という3つの育成・人事評価プログラムをグローバルで運用し、経営人材の育成・輩出を行っております。

 

 

当社グループの特徴と強み)

当社グループの特徴として、日本で創業しながらも10年あまりで世界20拠点へと拡大し、マネジメントサービス事業及びソリューション事業を担うプロフェッショナルのうち80%以上が海外人材(日本人駐在を含む)となっており、クロスボーダーでの支援に強みを有しております(2023年12月31日現在において海外人材が80%、日本人材が20%)。アジア全域に拠点を構えることで、市場ノウハウに精通した現地プロフェッショナルが、他拠点とも綿密に連携しながら、スピーディーかつ柔軟な事業展開を支援することが可能となっております。

当社グループは、クロスボーダー・M&A・DXの3つを強みとし、マネジメントサービス事業及びソリューション事業においてはクライアントの、プリンシパル投資事業においては投資先企業の、経営改革・事業変革を推進しております。高収益かつ安定的なキャッシュ・フロー創出が可能なマネジメントサービス事業及びソリューション事業を基盤に、プリンシパル投資事業へのリスクマネーの投下及びスケールアップを掛け合わせ、この3事業のハイブリッド型モデルを通じた事業拡大を続けております。

 

(マネジメントサービス事業)

アジアを中心とする世界17拠点にて、2023年12月31日現在において364名のプロフェッショナルが、クライアント企業に対してM&Aや企業変革の実現に向けた現場常駐型(PMO型)の各種経営支援を提供しております。売上の半分以上が海外事業によるもので、日本国内に留まらず、世界を舞台に事業拡大を続けております。

 

主要な連結子会社は、株式会社YCP Japan、YCP SG Pte. Ltd、及びAuctus Advisors Private Limitedであり、地域別のプロフェッショナルの人数については以下の通りです。

 

地域

人数

日本

58

東南アジア

81

グレーターチャイナ

36

インド

149

欧州

米国

(注)地域別プロフェッショナル数はマネジメントサービス部門とオペレーションズ部門の合計人数の2023年12月31日現在の人数を記載しております。また、グレーターチャイナについては、中国(上海)、香港及び台湾の3拠点の合計人数を記載しております。

 

 

(ソリューション事業)

DXやサプライチェーン等、クライアントからの引き合いの多い領域において、専門的な知見を提供しております。当事業部においては、デジタルトランスフォーメーション(DX)領域及びインタラクティブソリューション領域でマネジメントサービス事業と連携しながら事業の立ち上げを推進しているほか、2023年8月にインドなど世界7拠点でサプライチェーン構築や調達・購買に関するコンサルティングサービスを提供しているConsus Global Pvt. Ltd.を連結子会社化したことを受けて、サプライチェーン領域に進出しております。

 

主要な連結子会社はConsus Global Pvt. Ltd.であり、領域別のプロフェッショナルの人数については以下の通りです。

 

地域

人数

デジタルトランスフォーメーション

19

インタラクティブソリューション

20

サプライチェーンソリューション

75

(注)2023年12月31日現在の人数を記載しております。

 

(プリンシパル投資事業)

マネジメントサービス事業を通じて培った経営人材のプラットフォームを活用し、中小/新興企業に対して当社グループ自らの資金を投下する他、ゼロから事業立ち上げを伴うインキュベーションにも積極的に取り組んでおります。現在では、パーソナルケア領域及びペットケア領域を重点領域と定め長期的な投資を継続しているほか、将来の重点領域となるべきビジネスシーズに対しても、戦略投資領域として積極的に投資を行っております。

 

(a)パーソナルケア領域

パーソナルケア領域は、主要な連結子会社である株式会社SOLIAが、パーソナルケア商材に特化したブランドをアジア全域に展開しています。「“Made in Japan” to Global」という事業ビジョンの下、「Made in Japanブランドで世界の生活を豊かにし、日本人の誇りとなる」ことを目指して、高品質で信頼できる消費財ブランドを世界に展開、日本発グローバルブランドをつくることをミッションとしております。展開する主なブランドは以下の通りです。

 

 

ビジネスモデルとしては、中間流通を排してオンラインで消費者へ直接販売を行うD2Cモデルを、スキンケア市場でいち早く取り入れた点が特徴となっております。国内においては、成長著しいECチャネルを中心に複数ブランドの同時展開を行う一方、2023年12月31日現在において世界で20拠点を擁する当社グループのプラットフォームを活用し、事業立ち上げから8年で6つの国と地域(中国、台湾、シンガポール、マレーシア、ベトナム及び米国)に展開するスピーディーな海外展開をしております。

 

(b)ペットケア領域

ペットケア領域は、当社グループの完全子会社である株式会社ライフメイトの傘下で、所属獣医師の発信力を活かしながら、ペットケア領域におけるビジネスの拡張を目指し、2023年12月31日現在は7つの動物病院の事業承継によるグループ化を行っているほか、株式会社アニマルメディカから事業承継した4つの動物向け高度医療病院を運営しております。「革新性と専門性で世界中の動物たちに笑顔を届けたい」というビジョンの下、動物と人にやさしい獣医療で伴侶動物との幸せな生活をお手伝いしております。また、予防啓発・病気の早期発見のサポート、最先端の獣医療の提供、地域獣医療への貢献、未来の獣医療の育成をミッションとして掲げております。

事業戦略としては、動物病院のDX化を通じて承継先病院の経営改革を実行することで収益改善を図り、さらにM&Aにより複数の動物病院をグループ化することで管理機能の共通化・効率化や病院間協力による労働環境の改善といったシナジーを創出することで、事業全体をスケールさせております。

 

 

(c)戦略投資領域

将来の重点領域の育成を目的に、様々な地域及び業種に投資を行い、その知見を深めております。現在の投資領域には、主要な連結子会社である株式会社ARUKIなどによる国内外の日本食レストランやセントラルキッチンの運営のほか、日本国内のシニア向けサービス等があります。

 

事業セグメントごとの事業内容及び主な連結子会社は以下の通りです。

区分

事業内容

主な連結子会社

マネジメントサービス事業

アドバイザリーサービス

プロジェクトマネジメントオフィス(PMO)

トランザクション(M&A)

株式会社YCP Japan

YCP SG Pte. Ltd.

Auctus Advisors Private Limited

ソリューション事業

デジタルトランスフォーメーション

インタラクティブソリューション

サプライチェーンソリューション

Consus Global Pvt. Ltd.

プリンシパル投資事業

パーソナル

ケア領域

パーソナルケア商材の

企画・開発及び販売

株式会社SOLIA

ペットケア

領域

ペット向け医療

株式会社ライフメイト動物病院グループ

(現 株式会社LVG)

株式会社ライフメイト動物救急センター

戦略投資領域

将来の重点領域の育成を目的とした投資

株式会社ARUKI

 

事業系統図

 

4【関係会社の状況】

(2023年12月31日現在)

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の

所有又は被所有割合

関係内容

(その他の関係会社)

Y Asset Management Limited

香港

USD

8,675,000

資産管理事業

(被所有)

28.99

(注)5

役員兼任

1名

(連結子会社)

株式会社YCP Japan

(注)2、6、10

東京都

港区

JPY

29,800,000

マネジメント

サービス事業

100.0

(100.0%)

役員兼任1名及びグループチャージの負担

YCP SG Pte. Ltd.

(注)2、11

シンガ

ポール

SGD

1,718,998

マネジメント

サービス事業

100.0

(100.0

役員兼任1名及びグループチャージの負担

YCP Hong Kong Limited

(注)2、12

香港

USD

918,000

マネジメント

サービス事業

100.0

(100.0%)

役員兼任1名及びグループチャージの負担

Auctus Advisors Private Limited(注)2、8

インド

ムンバイ

INR

600,000

マネジメント

サービス事業

100.0

(100.0)

(注)8

役員兼任1名及びグループチャージの負担

Consus Global Pvt. Ltd.

(注)7

インド

グルガオン

INR

100,000

ソリューション事業

100.0

(100.0

YCP Investment Limited

(注)2

香港

USD

9,700,000

プリンシパル

投資事業

100.0

役員兼任1名及びグループチャージの負担

株式会社SOLIA(注)9

東京都

港区

JPY

65,500,000

プリンシパル

投資事業

パーソナルケア領域

90.0

(90.0

役員兼任1名

株式会社ライフメイト動物病院グループ(注)13

神奈川県

大和市

JPY

55,000,000

プリンシパル

投資事業

ペットケア領域

90.0

(90.0

株式会社ライフメイト動物救急センター(注)14

東京都

港区

JPY

10,000,000

プリンシパル

投資事業

ペットケア領域

90.0

(90.0%)

株式会社ARUKI

北海道

札幌市

中央区

JPY

10,000,000

プリンシパル

投資事業

戦略投資領域

100.0

(100.0

役員兼任1名

その他31社

 

 

 

 

 

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.「議決権の所有割合」の欄の( )内は間接所有割合を内書きで記載しております。

5.議決権の被所有割合には、発行済JDRに関して、その原資産である当社普通株式の法的な所有者はJDRの信託受託者である三菱UFJ信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行(以下、総称して「信託受託者」といいます。)ですが、上記表中においては、JDR信託契約に基づき信託受託者から取得した情報及び当社が個別に把握している情報に基づき、Y Asset Management Limitedの保有する当社普通株式及びJDRの数を合算して割合を算出しております。

6.株式会社YCP Japanについては、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。主な損益情報等は以下の通りです。

(千米ドル、(百万円))

 

株式会社YCP Japan

売上収益

17,925

(2,542)

税引前利益

3,747

(531)

当期利益

2,435

(345)

資産合計

9,479

(1,344)

資本合計

4,049

(574)

7.2023年8月14日にConsus Global Pvt. Ltd.の株式を取得し、同社を連結子会社としました。

8.当社グループは、Auctus Advisors Private Limitedの非支配株主との間で複数の契約を締結しており、同社の株式の100%を保有しているものとみなしております。詳細は「第6 経理の状況 1 財務書類 連結財務諸表の注記」の「33. 企業結合」及び「NOTES TO CONSOLIDATED FINANCIAL STATEMENTS」の「33. BUSINESS COMBINATIONS」をご参照ください。

9.株式会社SOLIAについては、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除きます。)の連結売上収益に占める割合が10%を超えておりますが、セグメント情報における「パーソナルケア領域」の売上収益に占める当該連結子会社の売上収益(セグメント間の内部売上高又は振替高を含みます。)の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

10.2023年10月1日、株式会社YCP Japanは株式会社YCP Solidianceより商号を変更しました。

11.2023年9月26日、YCP SG Pte. Ltd.はYCP Solidiance Pte. Ltd.より商号を変更しました。

12.2023年10月3日、YCP Hong Kong LimitedはYCP Solidiace Limitedより商号を変更しました。

13.2024年4月1日、株式会社ライフメイト動物病院グループは株式会社LVGに商号を変更しました。

14.2024年4月1日、株式会社ライフメイト動物救急センターは株式会社LVGに吸収合併されました。

 

 

5【従業員の状況】

 

 (1) 連結会社の状況

(2023年12月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(人)

マネジメントサービス事業

364

ソリューション事業

114

プリンシパル投資事業

パーソナルケア領域

48

ペットケア領域

172

戦略投資領域

86

プリンシパル投資事業 小計

306

合計

784

(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

 

 (2) 提出会社の状況

(2023年12月31日現在)

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(米ドル(千円))

16(注)1

33

2.6(注)2

82,658(11,723)(注)3

 

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数はおりません。

2.実質的に当社はYCP Holdings Limited(現 Y Asset Management Limited)の継続会社であります。このため、平均勤続年数は、同社からの通算の年数としております。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 

①提出会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)における公表義務が無いため、記載を省略しております。

 

②連結子会社

(2023年12月31日現在)

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

男性労働者の育児休業取得率(%)

労働者の男女の賃金の差異

(%)(女性平均賃金/男性平均賃金)

全社員

正規雇用社員

パート・有期社員

株式会社ライフメイト動物救急センター

(注)1

41.2

(注)1.「‐」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)」の規定における公表義務が無い場合、もしくは公表項目として選択していない場合を示しております。

2.連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しております。

3.2024年4月1日、株式会社ライフメイト動物救急センターは株式会社LVGに吸収合併されました。

 

 

  (3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。