【要約四半期連結財務諸表注記】

1.   企業情報及びグループ再編

 

1.1  企業情報

 

YCPホールディングス(グローバル)リミテッド(以下「当社」)は2021年3月5日に設立され、シンガポールに所在する公開有限責任株式会社です。

 

当社の日本型預託証券(以下「JDR」)は、20211221日に、東京証券取引所のマザーズ市場に上場しました。

 

当社はシンガポール共和国、コーリヤー・キー20、コーリヤー・キー20 #12-6に本店を有し、中華人民共和国香港特別行政区(以下、「香港」といいます。)に所在するY Asset Management Limited (以下、「YAM」といいます。)を持株会社としております。

 

当社の主な活動は投資の保有とグループ会社へのマネジメントサービスの提供で構成されます。 当社の子会社は、以下を主要な活動として営んでおります。

 

- マネジメント・アドバイザリーサービスの提供

- サプライチェーンの管理に関するコンサルティングサービスの提供

- インタラクティブソリューション及びデジタルトランスフォーメーションに関するソリューションの提供

- 国産オーガニックパーソナルケア商品の企画、製造及び販売

- 動物病院の運営及びペットケア事業

- レストランの運営及び飲食サービスにおけるフランチャイズ事業

- 食品の製造、販売及び流通

- 日本独自のデザート及びお菓子の製造及び輸出販売事業、及び

- 墓苑支援サービスの提供

 

2.1  作成の基礎

 

要約四半期連結財務諸表は、シンガポール会計基準審議会(以下「ASC」)が発行するシンガポール財務報告基準(国際版)(以下「SFRS(I)」)第1-34号「期中財務報告」に準拠して作成されております。

 

未監査の要約連結財務諸表は、SFRS(I)及び国際財務報告基準(以下、「IFRS」)に準拠して作成された2023年12月31日に終了した連結会計年度の年次財務諸表と合わせて読む必要があります。

 

SFRS(I)に準拠して作成された未監査の要約四半期連結財務諸表は、IFRSにも準拠しているものとみなされます。SFRS(I)は、IFRSと同等の基準及び解釈指針で構成されております。本財務諸表では、特に断りのない限り、SFRS(I)とIFRSを総称して「SFRS(I)」と表記しております。

 

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される持分法適用金融商品を除き、歴史的原価法で作成されています。この連結財務諸表は米ドルで表示され、特に断りのない限り、千米ドル単位で表記しております。

 

 

2.2  新規及び改訂された基準及び解釈の適用

 

当連結累計期間において、当グループに関連し、2024年1月1日以降に開始する年次会計期間から適用される新規及び改訂された基準を採用したことを除き、適用された会計方針は前連結会計年度と同様となります。

 

基準

適用開始可能日

 

 

IFRS第16号:セール・アンド・リースバックにおけるリース負債(改訂)

202411

IAS第1号:特約条項付の非流動負債への分類(改訂)

202411

IAS第1号:負債の流動負債又は非流動負債への分類(改訂)

202411

IAS第7号及びIFRS第7号:サプライヤー・ファイナンス契約(改訂)

202411

IAS第21号:交換可能性の欠如(改訂)

202511

IFRS第10号及びIAS第28号:投資者とその関連会社又は共同支配企業の間での資産の売却又は拠出(改訂)

適用時期は未定

 

これらの新規及び改訂されたSFRS(I)及びIFRSの適用が、要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

 

 

3.   重要な会計上の判断及び見積り

 

経営者は当社グループの要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、収益、費用、資産及び負債それらに付随する開示並びに偶発債務の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが求められます。これらの仮定及び見積りに関する不確実性により、将来において資産又は負債の帳簿価額に対して、重要な修正が必要となる可能性があります。

 

当連結累計期間に係る要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループの会計方針の適用に際して 経営者が行った重要な判断及び見積りの不確実性の主要な要因は、2023年12月31日に終了した連結会計年度に係る年次連結財務諸表に適用したものと同様となります。

 

 

4.   事業セグメント情報

 

2024年3月31日に終了する四半期連結累計期間

 

 

マネジメント

サービス

ソリュー

ション

パーソナル

ケア

ペットケア

戦略投資

合計

 

千米ドル

千米ドル

千米ドル

千米ドル

千米ドル

千米ドル

セグメント売上収益

 

 

 

 

 

 

外部収益

8,710

3,462

8,969

4,545

4,207

29,893

セグメント間収益

253

42

12

110

417

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

8,963

3,504

8,981

4,545

4,317

30,310

調整:

 

 

 

 

 

 

セグメント間収益の相殺

 

 

 

 

 

417

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

収益合計

 

 

 

 

 

29,893

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

非資金取引前セグメント損益

2,088

459

916

723

652

4,838

 

 

 

 

 

 

 

非資金取引

 

 

 

 

 

 

棚卸資産廃棄損

28

2

30

減価償却費

269

95

416

610

1,390

その他の償却費

121

11

3

56

26

217

有形固定資産売却益

5

5

株式報酬費用

156

156

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

セグメント損益

1,547

448

790

251

14

3,050

配賦不能本社

 

 

 

 

 

△1,188

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

営業利益

 

 

 

 

 

1,862

金融収益

 

 

 

 

 

5

金融費用

 

 

 

 

 

91

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

税引前利益

 

 

 

 

 

1,776

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

4.   事業セグメント情報(続き)

 

2023年3月31日に終了する四半期連結累計期間

 

 

マネジメント

サービス

パーソナル

ケア

ペットケア

戦略投資

合計

 

千米ドル

千米ドル

千米ドル

千米ドル

千米ドル

セグメント売上収益

 

 

 

 

 

外部収益

11,949

7,252

4,063

4,597

27,861

セグメント間収益

353

8

109

470

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

12,302

7,252

4,071

4,706

28,331

調整:

 

 

 

 

 

セグメント間収益の相殺

 

 

 

 

470

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

収益合計

 

 

 

 

27,861

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

非資金取引前セグメント損益

2,800

705

387

753

4,645

 

 

 

 

 

 

非資金取引

 

 

 

 

 

貸倒引当金戻入額

1

1

棚卸資産廃棄損

-

23

-

-

23

有形固定資産除却損

-

-

-

24

24

減価償却費

△363

△28

△397

△551

△1,339

その他の償却費

△122

△4

△39

△29

△194

純損益を通じて公正価値で測定

する金融資産の売却による利得

18

18

リース解約益

3

3

株式報酬費用

△27

△27

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

セグメント損益

2,291

650

△48

167

3,060

配賦不能本社

 

 

 

 

△1,206

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

営業利益

 

 

 

 

1,854

金融収益

 

 

 

 

3

金融費用

 

 

 

 

△85

持分法による投資損失

 

 

 

 

△8

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

税引前利益

 

 

 

 

1,764

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

5.   収益、その他の収益及び利得

 

収益は、返品及び割引に対する引当後の販売商品の正味請求価額、及び当四半期累計期間中に提供されたサービスの価値を表しております。売上収益の内訳は以下の通りです。

 

 

2024年3月31日

2023年3月31日

 

千米ドル

千米ドル

 

 

 

マネジメントサービス

3,513

6,232

アドバイザリーサービス

5,197

5,717

ソリューションサービス

3,447

パーソナルケア

8,984

7,252

ペットケア

4,545

4,063

戦略投資による収益

4,207

4,597

 

 

 

 

 

 

 

29,893

27,861

 

 

 

 

 

 

その他の収益及び利得

 

 

有形固定資産売却益

5

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却益

18

政府補助金#

35

47

 

 

 

 

 

 

 

40

65

 

 

 

 

# この金額には主に、当社グループが営業活動を行う特定の国の政府から認められた、財務上のサポートを提供するための補助金が含まれます。これらの補助金に関する未履行の条件や偶発債務はありません。

 

 

6.   税引前四半期利益

 

当社グループの税引前四半期利益は、以下の項目を踏まえて算定しております。

 

 

2024年3月31日

2023年3月31日

 

千米ドル

千米ドル

 

 

 

売上原価(商品原価)

5,239

4,405

売上原価(サービス原価)

1,921

1,819

 

 

 

従業員給付費用(取締役報酬を含む)*

 

 

賃金及び給料

10,624

9,918

年金制度への拠出

846

693

株式報酬費用

156

27

 

 

 

 

 

 

 

11,626

10,638

 

 

 

 

 

 

監査報酬

269

267

短期リースに係る費用

14

331

有形固定資産売却益

△5

純損益を通じて公正価値で測定する持分の売却益

△18

棚卸資産廃棄損

30

23

有形固定資産除格損

24

為替差損益

△18

△54

リース解約

△3

その他の償却費

217

194

貸倒引当金戻入額

1

 

 

 

 

*  従業員給付費用は、当第1四半期連結累計期間及び前第1四半期連結累計期間において、売上原価及び管理費に、それぞれ約3,020,000米ドル (2023年: 約2,477,000米ドル) 及び約8,606,000米ドル(2023年:約8,161,000米ドル)計上しております。

 

 

7.   配当金

 

当第1四半期連結累計期間において配当金の支払いの事実はありません。

(2023年: 該当なし)

 

 

8.   親会社の所有者に帰属する1株当たり利益

 

基本的1株当たり利益は、当第1四半期連結累計期間及び前第1四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰属する四半期利益及び加重平均発行済普通株式数に基づいて計算しております。

 

当第1四半期連結累計期間及び前第1四半期連結累計期間における希薄化後1株当たり利益の計算は、親会社の所有者に帰属する四半期利益に基づいております。計算に使用した普通株式の加重平均株式数は、譲渡制限付株式ユニット制度に基づき当社が発行した希薄化効果のある潜在的普通株式を考慮に入れております。新株予約権の潜在的な希薄化効果は、一定の条件が満たされるまで、希薄化後1株当たり利益の計算に含まれておりません。

 

 

2024年3月

31

2023年3月

31

 

千米ドル

千米ドル

当期利益

 

 

基本的及び希薄化後1株当たり利益の計算に用いられた

親会社の所有者に帰属する四半期利益

1,111

1,056

 

 

 

 

 

株式数

 

2024年3月

31

2023年3月

31

 

株式数

 

 

基本的1株当たり利益の計算に用いられた

加重平均発行済普通株式数

21,938,276

21,321,976

 

 

 

希薄化効果のある潜在的普通株式

 

 

譲渡制限付株式ユニット

66,300

 

 

 

 

希薄化後1株当たり利益の計算に用いられた加重平均普通株式数

22,004,576

21,321,976

 

 

米ドル

米ドル

1株当たり利益 (米セント)

 

 

- 基本

5.07

4.95

- 希薄化後

5.05

4.95

 

 

 

 

当社グループでは、当第1四半期連結累計期間及び前第1四半期連結累計期間において、特定の条件が満たされるまでは、ストック・オプションが潜在的な希薄化効果を有さないものとして、希薄化後1株当たり利益の計算に含まれないため、基本的1株当たり利益の金額に対する調整は行っておりません。

 

 

9.  資本金

 

 

2024年3月31

20231231

 

千米ドル

千米ドル

 

 

 

発行済普通株式数:

 

 

21,938,276

20231231日:21,938,276)

44,927

44,927

 

 

 

 

当社の資本金の変動は以下の通りです。

 

 

発行済株式数

資本金

 

 

千米ドル

 

 

 

2023年1月1日現在

21,321,976

41,182

子会社の取得に伴う株式の発行(注記 a)

616,300

3,745

 

 

 

 

 

 

202312月31日、2024年1月1日、及び2024年3月31日現在

21,938,276

44,927

 

 

 

 

注記:

 

(a)  2023年8月14日、当社はコンサスの取得対価の一部として普通株式616,300株を発行しております。株式の公正価値は、取得日における当社JDRの市場価格(1株当たり約6.08米ドル)を参照して算出され、取得対価の公正価値は約3,745,000米ドルとなっております。

 

10.  剰余金

 

当社グループの剰余金並びにその後の変動については、連結持分変動計算書に記載しております。

 

在外営業活動体の換算差額

 

為替変動準備金は、在外営業活動体の財務諸表の換算及び在外営業活動体に対する純投資のヘッジとして指定された金融負債の換算から生じたすべての外貨換算差額、並びに在外営業活動体に対する当社グループの純投資の一部を構成する貨幣性項目にかかる外貨換算差額から構成されております。

 

確定給付準備金

 

確定給付準備金は、特定の子会社の確定給付制度の再測定による損益で構成されております。再測定は数理計算上の差異、制度資産の収益、アセット・シーリングの影響の変化から構成されております(確定給付負債の純利息の除外は、発生した期にその他の包括利益において即時認識されます)。再測定は利益剰余金で認識され、その後の期間で損益に再分類されることはありません。

 

資本剰余金

 

当社の資本剰余金は、(i) 2021年4月に実施した組織再編の一環として 、当社がYAMから取得した純資産と当社が支払った対価との差額、及び (ii) 支配の喪失を伴わない子会社持分の一部売却損益から構成されております。

 

 

11.  金融商品の公正価値及び公正価値ヒエラルキー

 

経営者は、営業債権、その他の流動資産、現金及び預金、営業債務、営業債務以外の債務、流動負債に計上される有利子負債及びその他の負債は、短期間で決済され信用リスク又は変動金利に重要な変動が生じないと考えられるため、その公正価値は概ね帳簿価額に近似したものと評価しております。

 

非流動負債に計上される有利子負債及びその他の債務の公正価値は、将来キャッシュ・フローを、契約条件、信用リスク及び満期までの残存期間が類似する負債について現在入手可能な利率で割り引くことにより算定しております。2024年3月31日及び2023年3月31日現在の、当社グループの有利子負債及びその他の債務に対する不履行リスクによる公正価値の変動は僅少であると評価しております。

 

金融商品の公正価値は、強制的又は清算に伴う売却以外の取引における、市場参加者間の直近取引により交換される価額です。

 

公正価値ヒエラルキー

 

2024年3月31日及び2023年12月31日現在の当社グループの保有する金融資産の公正価値測定ヒエラルキーは以下の通りです。

 

公正価値で測定される金融商品

 

 

以下を用いた公正価値測定

 

 

活発な市場に

おける相場価格

レベル1

重要な

観察可能な

インプット

(レベル2)

重要な観察可能でない

インプット

(レベル3)

合計

 

千米ドル

千米ドル

千米ドル

千米ドル

 

 

 

 

 

2024年3月31

 

 

 

 

非上場株式

968

968

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

20231231

 

 

 

 

非上場株式

1,010

1,010

 

 

 

 

 

 

レベル3において公正価値で測定される金融商品の報告期間中の変動は以下の通りです。

 

 

 

非上場株式

 

 

千米ドル

 

 

 

2023

 

712

増加

 

345

在外営業活動体の換算差額

 

△47

 

 

 

 

 

 

20231231日現在及び20241月1日現在

 

1,010

在外営業活動体の換算差額

 

△42

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

 

968

 

 

 

 

 

12.  後発事象

 

2024年4月1日、当社は、特定の従業員に対し、当社グループに対する将来の貢献に関して、合計442,000個のストック・オプションを付与しました。これらのストック・オプションは、既存のストック・オプション制度と同様の権利確定条件を有しており、(i)被付与者が付与日から3年間継続して当社グループの従業員であること、かつ(ii)特定の市場条件及び当社グループの業績目標を満たすことで権利が確定します。権利確定後、付与日から6年間権利行使が可能です。

 

2024年3月4日 、当社グループは独立した第三者との間で、経営コンサルティングを主たる事業とする独立系ファームShenkuo Business Partners Limited及びそのグループ会社(以下、総称して「シェンクオグループ」といいます。)の全株式を取得するための株式譲渡契約を締結しました。シェンクオグループの全株式取得に係る対価は、約4,939,000米ドルを見込んでおり、その内訳は以下の通りです。

(i)2024年3月に交付される現金対価、約1,700,000米ドル

(ii)取引完了時に当社普通株式333,016株の発行により支払われる株式対価、約1,455,000米ドル

(iii)株式譲渡契約に規定された条件に応じて、2025年3月31日、2026年3月31日、及び2027年3月31日の3回に分けて現金で交付されるアーンアウト対価

なお、本取引は2024年4月1日に完了しております。

 

 

13. 要約四半期連結財務諸表の承認

 

要約四半期連結財務諸表は、2024年5月14日の取締役会決議により承認されております。