第3 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、本半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)連結経営成績に関する定性的情報

当社グループの当中間連結会計期間における経営成績は、売上収益は61,420千米ドル(9,897百万円)と前年同期に比べ2,208千米ドル(356百万円、3.7%)の増収となりました。営業利益は3,937千米ドル(634百万円)と前年同期比と比べ1,031千米ドル(166百万円、20.8%)の減益、親会社の所有者に帰属する中間利益は2,138千米ドル(345百万円)と前年同期と比べ1,027千米ドル(165百万円、32.4%)の減益となりました。中間包括利益については、税引後その他の中間包括利益で3,334千米ドル(537百万円)の損失を計上し、1,022千米ドル(165百万円)の損失となりました。

 

当中間連結会計期間における報告セグメントごとの業績は、以下の通りです。

 

(マネジメントサービス事業)

 

マネジメントサービス事業は、当社グループの中核事業であり、2024年6月30日現在でアジアを中心とする世界22拠点にて約470名のプロフェッショナルが、M&AやDX導入などの企業変革実現に向けた現場常駐型(PMO型)での経営支援サービスを国内外で展開しております。

当事業においては、主要な地域の中で、経済成長が続くインド地域で552千米ドル(89百万円、9.4%)の増収となったものの、更なる円安に加え、デジタルトランスフォーメーション領域及びインタラクティブソリューション領域を新たな報告セグメントであるプロフェッショナルソリューション事業に移管したことで日本地域における売上収益が4,085千米ドル(658百万円、44.3%)の減収、不動産市況の悪化に端を発する景気減速の影響を受けたグレーターチャイナ地域で472千米ドル(76百万円、18.1%)の減収になりました。その結果、当中間連結会計期間のセグメント売上収益は18,281千米ドル(2,946百万円、前年同期はプロフェッショナルソリューション事業を含み22,669千米ドル(3,653百万円))(セグメント間収益含む)で減収、セグメント利益は2,870千米ドル(462百万円、前年同期はプロフェッショナルソリューション事業を含み4,264千米ドル(687百万円))で減益になりました。

 

マネジメントサービス事業における、当中間連結会計期間及び前年同期の地域別売上収益の内訳は以下の通りです。

 

(地域別売上収益の内訳)

当中間連結会計期間
(2024
年1月1日~2024年6月30日)

前中間連結会計期間
(2023
年1月1日~2023年6月30日)

千米ドル

百万円

千米ドル

百万円

日本

5,131

827

9,216

1,485

東南アジア

3,856

621

4,679

754

グレーターチャイナ

2,129

343

2,601

419

インド

6,426

1,035

5,874

947

中東

-

-

78

13

欧州

816

131

548

88

北米

645

104

377

61

グループ間取引消去

1,285

207

1,392

224

合計

17,718

2,855

21,981

3,542

 

 

(参考:現地通貨の売上推移)

当中間連結会計期間
(2024
年1月1日~2024年6月30日)

前中間連結会計期間
(2023
年1月1日~2023年6月30日)

日本(百万円)

1,113

1,309

グレーターチャイナ(千人民元)

17,880

22,610

インド(百万インドルピー)

533

483

(注)その他の地域については、原則として米ドルで計上しているか、少額のため割愛しております。

 

(プロフェッショナルソリューション事業)

プロフェッショナルソリューション事業は、マネジメントサービス事業を通じて集積した知見やネットワークを活用し、特定の領域に特化した専門的なサービスを提供しております。現在は、デジタルトランスフォーメーション(DX)、インタラクティブソリューション、サプライチェーンソリューションの3領域でサービスを展開しております。

前中間連結会計期間においては、各領域ともマネジメントサービスと連携して事業の立ち上げを進めていたことから、3領域ともマネジメントサービス事業に含めて報告を行っておりました。

その後、サプライチェーンソリューション領域で、2023年8月にインドなど世界7拠点でサプライチェーン構築や調達・購買に関するコンサルティングサービスを提供しているConsus Global Pvt. Ltd.及びSB Invest Pte. Ltd.(以下、「コンサス」といいます。)の完全子会社化を実施したこと、また、デジタルトランスフォーメーション領域及びインタラクティブソリューション領域で、事業立ち上げが順調に進捗し、一定の収益が見込まれるようになったことから、これら3領域をソリューション事業として当中間連結会計期間より報告を開始しております。

 

当事業においては、各領域の立ち上げが順調に進捗し、デジタルトランスフォーメーション領域で1,671千米ドル(269百万円)、インタラクティブソリューション領域で941千米ドル(152百万円)、サプライチェーンソリューション領域で3,524千米ドル(568百万円)の売上収益となりました。その結果、当中間連結会計期間のセグメント売上収益は6,136千米ドル(989百万円)、セグメント利益は507千米ドル(82百万円)となりました。

 

(プロフェッショナルソリューション事業における領域別売上収益の内訳)

当中間連結会計期間
(2024
年1月1日~2024年6月30日)

前中間連結会計期間
(2023
年1月1日~2023年6月30日)

千米ドル

百万円

千米ドル

百万円

デジタルトランスフォーメーション

1,671

269

-

-

インタラクティブソリューション

941

152

-

-

サプライチェーンソリューション

3,524

568

-

-

グループ間取引消去

-

-

-

-

合計

6,136

989

-

-

 

(プリンシパル投資事業)

プリンシパル投資事業は、マネジメントサービス事業を通じて培った経営人材のプラットフォームを活用し、中小/新興企業に対して当社グループ自らの資金を投下する他、ゼロから事業立ち上げを伴うインキュベーションにも積極的に取り組んでおります。これまでの投資活動の結果、現在では、パーソナルケア領域及びペットケア領域を重点領域と定め長期的な投資を継続しております。また、将来の重点領域となるべきビジネスシーズに対する投資も、戦略投資領域として積極的に投資を行っております。

 

パーソナルケア領域は、主要な連結子会社である株式会社SOLIAを通じて、「ALOBABY(アロベビー)」、「HALENA(ハレナ)」、「AMBiQUE(アンビーク)」及び「MELCE(メルス)」などのパーソナルケア商材をアジア全域に展開しております。当領域においては、主力ブランドである「ALOBABY(アロベビー)」及び「AMBiQUE(アンビーク)」の販売が堅調に推移し、円建て決算ベースの売上収益は前年同期比で596百万円の増収となりました。一方で、更なる円安の影響もあり、米ドル建て決算ベースの売上収益は前年同期比で1,884千米ドル(304百万円)の増収にとどまっております。その結果、当中間連結会計期間のセグメント売上収益は19,521千米ドル(3,146百万円、前年同期は17,637千米ドル(2,842百万円))、セグメント利益は2,237千米ドル(360百万円、前年同期は1,877千米ドル(302百万円))となりました。

 

ペットケア領域は、主要な連結子会社である株式会社LVGを通じて、動物病院運営を中心に事業を展開しています。

当領域においては、2023年1月に北海道江別市で、2023年4月に茨城県つくば市でそれぞれ新たに動物病院事業を運営する会社を取得したことにより、円建て決算ベースの売上収益は前年同期比で179百万円の増収となりました。一方で、更なる円安の影響により、米ドル建て決算ベースの売上収益は前年同期比で88千米ドル(14百万円)の増収にとどまっております。また、東京都練馬区において運営する動物病院の移転に係る一時的な費用を計上しております。その結果、当中間連結会計期間のセグメント売上収益は9,621千米ドル(1,550百万円、前年同期は9,533千米ドル(1,536百万円))、セグメント利益は534千米ドル(86百万円、前年同期は624千米ドル(101百万円))となりました。

 

戦略投資領域は、将来の重点領域となるべきビジネスシーズに対する投資として、主にアジア各国における飲食事業やシニア向けサービスといった事業に投資を行っております。

当領域においては、中国の景気減速の影響により中国及びシンガポールでの飲食事業が軟調に推移したことから、売上収益は前年同期比で1,689千米ドル(272百万円)の減収となりました。その結果、当中間連結会計期間のセグメント売上収益は8,620千米ドル(1,389百万円、前年同期は10,309千米ドル(1,661百万円))、セグメント利益は175千米ドル(28百万円、前年同期は667千米ドル(107百万円)の損失)となりました。

 

以上の当社グループの売上収益をまとめると以下の通りです。

 

(グループの売上収益の内訳)

当中間連結会計期間
(2024
年1月1日~2024年6月30日)

前中間連結会計期間
(2023
年1月1日~2023年6月30日)

千米ドル

百万円

千米ドル

百万円

マネジメントサービス事業

18,281

2,946

22,669

3,653

プロフェッショナル

ソリューション事業

6,274

1,011

-

-

プリンシパル投資事業

37,762

6,085

37,479

6,039

(内訳)

パーソナルケア領域

19,521

3,146

17,637

2,842

ペットケア領域

9,621

1,550

9,533

1,536

戦略投資領域

8,620

1,389

10,309

1,661

グループ間取引消去

897

145

936

151

合計

61,420

9,897

59,212

9,541

 

(2)連結財政状態に関する定性的情報

 

(資産)

当中間連結会計期間末の資産合計は125,092千米ドル(20,157百万円、前連結会計年度末は131,868千米ドル(21,249百万円))となり、前連結会計年度比6,776千米ドル(1,092百万円)減少となりました。これは主に、2024年4月1日に実施したShenkuo Business Partners Limited(以下、「シェンクオ」といいます。)の株式取得の影響により、現金及び預金が5,626千米ドル(907百万円)減少したことによるものであります。

 

(負債)

当中間連結会計期間末の負債合計は52,294千米ドル(8,427百万円、前連結会計年度末は59,749千米ドル(9,628百万円))となり、前連結会計年度比7,455千米ドル(1,201百万円)減少となりました。これは主に、営業債務以外の短期債務が3,568千米ドル(575百万円)減少したことによるものであります。

 

(資本)

当中間連結会計期間末の純資産合計は72,798千米ドル(11,731百万円、前連結会計年度末は72,119千米ドル(11,621百万円))となり、前連結会計年度末比679千米ドル(109百万円)増加となりました。これは主に、シェンクオの株式取得に伴って、1,454千米ドル(234百万円)の新株発行を行ったことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より5,626千米ドル(907百万円)減少し、20,567千米ドル(3,314百万円)となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下の通りであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、3,786千米ドル(610百万円、前中間連結会計期間は744千米ドル(120百万円)の増加)となりました。これは主に、プロフェッショナルソリューション事業及びプリンシパル投資事業の業績が堅調に推移したことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、4,303千米ドル(693百万円、前中間連結会計期間は4,595千米ドル(740百万円)の増加)となりました。これは主に、子会社の取得による支出1,540千米ドル(248百万円)によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、2,924千米ドル(471百万円、前中間連結会計期間は5,694千米ドル(918百万円)の増加)となりました。これは主に、借入金の返済による支出3,009千米ドル(485百万円)によるものであります。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

特記すべき事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当社は、2024年3月4日開催の取締役会決議に基づき、シェンクオの発行する全ての株式を取得し、完全子会社化する契約を同日付で締結いたしました。また本件においては、シェンクオの株式の取得対価として、2024年4月1日付で現金及び当社普通株式を交付いたしました。詳細は「第5 経理の状況 1 中間財務書類 要約中間連結財務諸表注記」の「11.企業結合」をご参照ください。