１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
敷金 |
|
|
|
長期滞留債権 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
返金引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
長期リース債務 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第２四半期会計期間 （2021年９月30日） |
|
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
売掛金 |
|
|
貯蔵品 |
|
|
前払費用 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物（純額） |
|
|
構築物（純額） |
|
|
車両運搬具（純額） |
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
その他（純額） |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
敷金 |
|
|
長期滞留債権 |
|
|
保険積立金 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第２四半期会計期間 （2021年９月30日） |
|
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
未払金 |
|
|
未払費用 |
|
|
前受金 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
未払消費税等 |
|
|
返金引当金 |
|
|
預り金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期未払金 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
株主資本合計 |
|
|
新株予約権 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自2019年４月１日 至2020年３月31日） |
当事業年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自2019年４月１日 至2020年３月31日） |
当事業年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ労務費 |
１ |
937,245 |
66.2 |
930,085 |
59.3 |
|
Ⅱ経費 |
２ |
478,919 |
33.8 |
637,595 |
40.7 |
|
合計 |
|
1,416,164 |
100.0 |
1,567,681 |
100.0 |
（注）１．主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自2019年４月１日 至2020年３月31日） |
当事業年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日） |
|
講師給与（千円） |
512,538 |
448,915 |
|
給料及び手当（千円） |
218,591 |
251,086 |
２．主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自2019年４月１日 至2020年３月31日） |
当事業年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日） |
|
業務委託料（千円） |
14,850 |
142,924 |
|
募集費（千円） |
124,044 |
130,119 |
|
地代家賃（千円） |
107,056 |
114,519 |
|
広告宣伝費（千円） |
68,936 |
82,093 |
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第２四半期累計期間 （自2021年４月１日 至2021年９月30日） |
|
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
※ |
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
上場関連費用 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
税引前四半期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
|
|
法人税等合計 |
|
|
四半期純利益 |
|
前事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自2019年４月１日 至2020年３月31日） |
当事業年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
利息費用 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
返金引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
助成金収入 |
|
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
|
|
助成金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
出資金の払込による支出 |
△ |
|
|
出資金の返還による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
|
|
長期未払金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第２四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税引前四半期純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
利息費用 |
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
返金引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
保険解約返戻金 |
△ |
|
上場関連費用 |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
|
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） |
|
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
|
|
その他 |
△ |
|
小計 |
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
|
敷金及び保証金の返還による収入 |
|
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
|
長期未払金の返済による支出 |
△ |
|
上場関連費用の支出 |
△ |
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
|
前事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ４年～15年
構築物 ８年～20年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ５年～10年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア(自社利用)
社内利用における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3）返金引当金
人材紹介手数料の返金に備えるため、過去の実績に基づき、返金見込額を計上しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ４年～15年
構築物 ８年～20年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ５年～10年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア(自社利用)
社内利用における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3）返金引当金
人材紹介手数料の返金に備えるため、過去の実績に基づき、返金見込額を計上しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（固定資産の減損）
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産：63,974千円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社が保有する有形固定資産について、現状の事業環境を踏まえた将来キャッシュ・フローの総額を見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が有形固定資産の帳簿価額を下回る場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値を回収可能価額として帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、将来キャッシュ・フローに使用される前提は、各事業部における事業計画にもとづいております。しかしながら、これらの見積り及び当該見積りに用いられた仮定は不確実性を伴うものであるため、予測不能な前提条件の変化などにより事業計画が実際の結果と異なった場合には、翌事業年度の財務諸表において、有形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
前事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
１．概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
２．適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
２．適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
当事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
１．概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
２．適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
２．適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
前事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.1％、当事業年度0.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.9％、当事業年度99.9％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自2019年４月１日 至2020年３月31日） |
当事業年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日） |
|
役員報酬 |
61,030千円 |
64,860千円 |
|
支払手数料 |
19,102 |
26,433 |
|
給料及び手当 |
19,377 |
24,185 |
|
賞与引当金繰入額 |
1,329 |
2,453 |
|
減価償却費 |
1,943 |
1,524 |
|
貸倒引当金繰入額 |
8,707 |
926 |
※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自2019年４月１日 至2020年３月31日） |
当事業年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日） |
|
構築物 |
211千円 |
－千円 |
前事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
124,000 |
－ |
－ |
124,000 |
|
合計 |
124,000 |
－ |
－ |
124,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
124,000 |
－ |
－ |
124,000 |
|
合計 |
124,000 |
－ |
－ |
124,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自2019年４月１日 至2020年３月31日） |
当事業年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
747,557千円 |
950,270千円 |
|
現金及び現金同等物 |
747,557 |
950,270 |
前事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金については、原則として自己資金を充当しておりますが、資金調達が必要な場合には、主に銀行借入により資金を調達する方針であります。資金運用については短期的な預金等、安全性の高い金融資産に限定しております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金は主に賃貸契約における敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
未払金、未払法人税等、未払消費税等は、短期間で決済されるものであります。
割賦契約に基づく長期未払金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権、敷金について、適宜顧客及び貸主の信用状況の把握に努めております。
②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、資金収支予測を作成し、資金需要を把握しております。また、一定の手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
747,557 |
747,557 |
― |
|
(2）売掛金 |
103,029 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△4,059 |
|
|
|
|
98,969 |
98,969 |
― |
|
(3）長期滞留債権 |
11,111 |
|
|
|
貸倒引当金(*2) |
△11,111 |
|
|
|
|
― |
― |
― |
|
資産計 |
846,527 |
846,527 |
― |
|
(1）未払金 |
127,126 |
127,126 |
― |
|
(2）未払法人税等 |
32,905 |
32,905 |
― |
|
(3）未払消費税等 |
41,275 |
41,275 |
― |
|
(4）長期未払金(*3) |
4,784 |
4,679 |
△104 |
|
負債計 |
206,091 |
205,986 |
△104 |
(*１)売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*２)長期滞留債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*３)１年以内支払予定の長期未払金を含んでおります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期滞留債権
長期滞留債権については、担保及び保証による回収見込額等により時価を算定しております。
負 債
(1)未払金、(2)未払法人税等、(3)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期未払金
長期未払金は、一定期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
当事業年度 （2020年３月31日） |
|
敷金 |
54,218 |
敷金については、市場価格がなく、使用期間が明確ではなく、現時点において将来退店する予定もないことから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価算定の対象としておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
747,557 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
103,029 |
― |
― |
― |
|
合計 |
850,586 |
― |
― |
― |
４．長期未払金の決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期未払金 |
712 |
712 |
712 |
2,645 |
― |
― |
|
合計 |
712 |
712 |
712 |
2,645 |
― |
― |
当事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金については、原則として自己資金を充当しておりますが、資金調達が必要な場合には、主に銀行借入により資金を調達する方針であります。資金運用については短期的な預金等、安全性の高い金融資産に限定しております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金は主に賃貸契約における敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
未払金、未払法人税等、未払消費税等は、短期間で決済されるものであります。
割賦契約に基づく長期未払金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権、敷金について、適宜顧客及び貸主の信用状況の把握に努めております。
②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、資金収支予測を作成し、資金需要を把握しております。また、一定の手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
950,270 |
950,270 |
― |
|
(2）売掛金 |
101,375 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△3,508 |
|
|
|
|
97,867 |
97,867 |
― |
|
(3）長期滞留債権 |
5,509 |
|
|
|
貸倒引当金(*2) |
△5,509 |
|
|
|
|
― |
― |
― |
|
資産計 |
1,048,138 |
1,048,138 |
― |
|
(1）未払金 |
128,542 |
128,542 |
― |
|
(2）未払法人税等 |
62,676 |
62,676 |
― |
|
(3）未払消費税等 |
36,062 |
36,062 |
― |
|
(4）長期未払金(*3) |
4,071 |
4,001 |
△69 |
|
負債計 |
231,353 |
231,283 |
△69 |
(*１)売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*２)長期滞留債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*３)１年以内支払予定の長期未払金を含んでおります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期滞留債権
長期滞留債権については、担保及び保証による回収見込額等により時価を算定しております。
負 債
(1)未払金、(2)未払法人税等、(3)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期未払金
長期未払金は、一定期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
敷金 |
57,099 |
敷金については、市場価格がなく、使用期間が明確ではなく、現時点において将来退店する予定もないことから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価算定の対象としておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
950,270 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
101,375 |
― |
― |
― |
|
合計 |
1,051,646 |
― |
― |
― |
４．長期未払金の決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期未払金 |
712 |
712 |
2,645 |
― |
― |
― |
|
合計 |
712 |
712 |
2,645 |
― |
― |
― |
前事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
当事業年度 （自2019年４月１日 至2020年３月31日） |
|
販売費及び一般管理費の株式報酬費 |
－ |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２名 当社使用人 30名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 136,250株 |
|
付与日 |
2017年３月14日 |
|
権利確定条件 |
「第二部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２） 新株予約権等の状況」に記載しております。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
2019年３月15日～2027年３月10日 |
（注） 株式数に換算して記載しております。なお、2021年８月27日付株式分割（普通株式１株につき25株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
前事業年度末 |
|
136,250 |
|
付与 |
|
－ |
|
失効 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
|
未確定残 |
|
136,250 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
|
失効 |
|
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
（注）2021年８月27日付株式分割（普通株式１株につき25株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第１回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
80 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
（注）2021年８月27日付株式分割（普通株式１株につき25株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産法によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（1）当事業年度末における本源的価値の合計額 20,504千円
（2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 －千円
当事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
当事業年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日） |
|
販売費及び一般管理費の株式報酬費 |
－ |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２名 当社使用人 30名 |
当社使用人 ２名
|
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 136,250株 |
普通株式 15,000株 |
|
付与日 |
2017年３月14日 |
2021年３月31日 |
|
権利確定条件 |
「第二部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２） 新株予約権等の状況」に記載しております。 |
「第二部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２） 新株予約権等の状況」に記載しております。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
2019年３月15日～2027年３月10日 |
2023年３月31日～2031年３月30日 |
（注） 株式数に換算して記載しております。なお、2021年８月27日付株式分割（普通株式１株につき25株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
136,250 |
－ |
|
付与 |
|
－ |
15,000 |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
136,250 |
15,000 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
（注）2021年８月27日付株式分割（普通株式１株につき25株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
80 |
248 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
（注）2021年８月27日付株式分割（普通株式１株につき25株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産法によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（1）当事業年度末における本源的価値の合計額 28,703千円
（2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 －千円
前事業年度（2020年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当事業年度 （2020年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
資産除去債務 |
11,829千円 |
|
賞与引当金 |
6,654 |
|
貸倒引当金 |
4,690 |
|
未払事業税 |
3,478 |
|
その他 |
5,128 |
|
繰延税金資産合計 |
31,781 |
|
繰延税金負債 |
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△6,086 |
|
繰延税金負債合計 |
△6,086 |
|
繰延税金資産の純額 |
25,695 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当事業年度 （2020年３月31日） |
|
法定実効税率 |
34.6％ |
|
（調整） |
|
|
所得拡大促進税制による税額控除 |
△5.0 |
|
軽減税率適用による影響 |
△0.3 |
|
住民税均等割 |
0.8 |
|
その他 |
△0.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
29.6 |
当事業年度（2021年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
資産除去債務 |
11,862千円 |
|
賞与引当金 |
8,726 |
|
貸倒引当金 |
5,348 |
|
未払事業税 |
4,963 |
|
その他 |
4,876 |
|
繰延税金資産合計 |
35,777 |
|
繰延税金負債 |
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△5,407 |
|
繰延税金負債合計 |
△5,407 |
|
繰延税金資産の純額 |
30,370 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
前事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社オフィス及び関西支社オフィス並びに個別指導教室の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び建物附属設備の耐用年数等を勘案して４～15年と見積り、割引率は使用見込期間に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
当事業年度 （自2019年４月１日 至2020年３月31日） |
|
期首残高 |
28,953千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
5,154 |
|
時の経過による調整額 |
92 |
|
期末残高 |
34,200 |
当事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社オフィス及び関西支社オフィス並びに個別指導教室の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び建物附属設備の耐用年数等を勘案して４～15年と見積り、割引率は使用見込期間に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
当事業年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日） |
|
期首残高 |
34,200千円 |
|
時の経過による調整額 |
96 |
|
期末残高 |
34,296 |
【セグメント情報】
前事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は「教育人材支援事業」、「福祉人材支援事業」、「個別指導教室事業」から構成されております。「教育人材支援事業」は家庭、学習塾、学校法人等を対象に人材の紹介・派遣を行っております。「福祉人材支援事業」は、保育園、幼稚園、学童保育施設、介護施設等を対象に人材の紹介・派遣を行っております。「個別指導教室事業」は、「個別指導学院サクシード」及び「ペンタスキッズ」の運営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載とおおむね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
財務諸表 計上額 （注）２ |
|||
|
|
教育人材支援事業 |
福祉人材支援事業 |
個別指導教室事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益の調整額△124,350千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．資産及び負債についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上、各セグメントに配分していないことから開示しておりません。
当事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は「教育人材支援事業」、「福祉人材支援事業」、「個別指導教室事業」から構成されております。「教育人材支援事業」は家庭、学習塾、学校法人等を対象に人材の紹介・派遣を行っております。「福祉人材支援事業」は、保育園、幼稚園、学童保育施設、介護施設等を対象に人材の紹介・派遣を行っております。「個別指導教室事業」は、「個別指導学院サクシード」及び「ペンタスキッズ」の運営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載とおおむね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
財務諸表 計上額 （注）２ |
|||
|
|
教育人材支援事業 |
福祉人材支援事業 |
個別指導教室事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益の調整額△141,784千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．資産及び負債についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上、各セグメントに配分していないことから開示しておりません。
【関連情報】
前事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
|
|
当事業年度 （自2019年４月１日 至2020年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
230.50円 |
|
１株当たり当期純利益 |
53.87円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2021年７月15日開催の当社取締役会の決議に基づき、2021年８月27日付で普通株式１株につき25株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当事業年度 （自2019年４月１日 至2020年３月31日） |
|
当期純利益（千円） |
167,001 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
― |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
167,001 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
3,100,000 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権１種類（新株予約権の数5,450個）。 なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載の通りであります。
|
当事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
|
|
当事業年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
286.44円 |
|
１株当たり当期純利益 |
55.94円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2021年７月15日開催の当社取締役会の決議に基づき、2021年８月27日付で普通株式１株につき25株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当事業年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日） |
|
当期純利益（千円） |
173,423 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
- |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
173,423 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
3,100,000 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権２種類（新株予約権の数6,050個）。 なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載の通りであります。
|
前事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（ストックオプションとしての新株予約権の発行）
当社は、2021年６月30日開催の定時株主総会及び2021年６月30日開催の取締役会において、当社監査役の適正な監査に対する意識を高めるとともに、当社の持続的な企業価値及び株主価値の向上を図ることを目的として、当社監査役に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、2021年７月２日に発行いたしました。
（１）新株予約権の付与日
2021年７月２日
（２）付与対象者の区分及び人数
当社監査役 ３名
（３）新株予約権の発行数
500個
（４）新株予約権の払込金額
新株予約権１個につき437円
（５）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式500株（新株予約権１個につき１株）
（６）新株予約権の行使時の払込金額
１株につき7,200円
（７）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
発行価格 ：１株につき7,637円
資本組入額：１株につき4,037円
（８）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格の総額及び資本組入額の総額
発行価格の総額 ：3,818,500円
資本組入額の総額：2,018,500円
（９）新株予約権の行使条件
① 当社の役員・従業員として本新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の役員・従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任又は定年退職等、正当な事由があると当社が取締役会の決議により認めた場合にはこの限りでない。
② 本新株予約権の割当を受けた者は、本新株予約権の全部又は一部（ただし、１株の整数倍とする。）を行使することができる。
③ 本新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとする。
④ 当社株式の価格がa. に定める「ノックアウト・バリア判定期間」の間、一度でもb.に定める「ノックアウト・バリア価格」を下回った場合、当社は、当社の取締役会が定める取得日において、被割当者の新株予約権を無償で取得することができる。
a. ノックアウト・バリア判定期間は、2021年７月2日から2031年６月30日までとする。
b. ノックアウト・バリア価格は、金 6,821円とする。
⑤ その他権利行使の条件については、当社本株主総会及び取締役会の決議に基づき、当社と本新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
（10）新株予約権の行使期間
自 2023年７月１日 至 2031年６月30日
（注）当社は、2021年８月27日付で普通株式１株につき25株の割合で株式分割を実施しておりますが、株式分割前の株式数を基準として記載しております。
（株式分割）
当社は、2021年７月15日開催の取締役会決議に基づき、2021年８月27日付で株式分割を行っております。また、2021年８月12日開催の臨時株主総会の決議に基づき、2021年８月12日付で単元株制度を採用しております。
１．株式分割の目的
当社株式の流動性の向上及び投資家層の更なる拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用致しました。
２．株式分割の概要
（１）株式分割の方法
2021年８月26日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき25株の割合をもって分割いたします。
（２）株式分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 124,000株
② 株式分割により増加する株式数 2,976,000株
③ 株式分割後の発行済株式総数 3,100,000株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 12,400,000株
３．株式分割の日程
基準日公告 2021年７月28日
基準日 2021年８月26日
効力発生日 2021年８月27日
４．１株当たり情報に及ぼす影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を計上することとしております。
これにより、収益認識会計基準等の適用による損益及びセグメント情報に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
当第２四半期累計期間 （自2021年４月１日 至2021年９月30日） |
|
役員報酬 |
37,830千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
804 |
|
貸倒引当金繰入額 |
48 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
|
|
当第２四半期累計期間 （自2021年４月１日 至2021年９月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,190,851千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,190,851 |
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期損益計算書計上額 （注）２ |
|||
|
|
教育人材 支援事業 |
福祉人材 支援事業 |
個別指導 教室事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
583,805 |
212,189 |
503,495 |
1,299,489 |
－ |
1,299,489 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
（注）１．セグメント利益の調整額△81,965千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
この変更による当第２四半期累計期間のセグメント利益又は損失への影響はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当第２四半期累計期間 （自2021年４月１日 至2021年９月30日） |
|
１株当たり四半期純利益 |
55円86銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
四半期純利益（千円） |
173,172 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る四半期純利益（千円） |
173,172 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
3,100,000 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2021年７月15日開催の取締役会決議により、2021年８月27日付で普通株式１株につき25株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
106,814 |
498 |
－ |
107,312 |
49,801 |
7,176 |
57,511 |
|
構築物 |
5,879 |
－ |
－ |
5,879 |
4,952 |
154 |
927 |
|
車両運搬具 |
4,915 |
109 |
－ |
5,025 |
3,012 |
1,114 |
2,012 |
|
工具、器具及び備品 |
10,800 |
－ |
110 |
10,690 |
9,959 |
353 |
731 |
|
リース資産 |
13,956 |
－ |
－ |
13,956 |
11,164 |
2,791 |
2,791 |
|
その他 |
495 |
－ |
－ |
495 |
495 |
165 |
－ |
|
有形固定資産計 |
142,862 |
607 |
110 |
143,359 |
79,385 |
11,754 |
63,974 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
15,978 |
780 |
－ |
16,758 |
6,391 |
3,351 |
10,366 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
780 |
－ |
780 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
無形固定資産計 |
16,758 |
780 |
780 |
16,758 |
6,391 |
3,351 |
10,366 |
該当事項はありません。
当事業年度期首及び当事業年度末における借入金及び金利の負担を伴うその他の負債（社債を除く。）の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により、記載を省略しております。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
15,170 |
9,017 |
－ |
15,170 |
9,017 |
|
賞与引当金 |
19,237 |
25,228 |
19,237 |
－ |
25,228 |
|
返金引当金 |
1,555 |
975 |
－ |
1,555 |
975 |
（注）貸倒引当金及び返金引当金の当期減少額は洗替によるものであります。
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
① 流動資産
イ．現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
現金 |
331 |
|
預金 |
|
|
普通預金 |
949,939 |
|
合計 |
950,270 |
ロ．売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
株式会社日本入試センター |
9,826 |
|
株式会社スプリックス |
5,483 |
|
株式会社東京個別指導学院 |
3,696 |
|
足立区 |
3,528 |
|
株式会社臨海 |
3,520 |
|
その他 |
75,321 |
|
合計 |
101,375 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
× 100 |
|
||||||||||||||
|
103,029 |
2,191,063 |
2,192,717 |
101,375 |
95.6 |
17 |
|||||||||||||||
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ．貯蔵品
|
区分 |
金額（千円） |
|
貯蔵品 |
|
|
金券等 |
3 |
|
合計 |
3 |
② 流動負債
イ．未払金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
従業員 |
66,357 |
|
業務委託料 |
26,104 |
|
株式会社ディーワークス |
5,953 |
|
株式会社朝日オリコミ |
5,155 |
|
株式会社イトクロ |
3,902 |
|
三井住友トラストクラブ株式会社 |
2,760 |
|
その他 |
18,309 |
|
合計 |
128,542 |
ロ．前受金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
個人 |
64,301 |
|
学校法人大乗淑徳学園 |
2,003 |
|
その他 |
1,018 |
|
合計 |
67,323 |
該当事項はありません。