# 第二部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

回次 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期
決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月
売上高 | （千円） | 925,239 | 1,136,031 | 1,468,376 | 1,798,217 | 1,991,875
経常利益 | （千円） | 77,827 | 153,226 | 225,273 | 237,454 | 265,491
当期純利益 | （千円） | 53,001 | 99,186 | 158,640 | 167,001 | 173,423
持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | －
資本金 | （千円） | 64,000 | 64,000 | 64,000 | 64,000 | 64,000
発行済株式総数 | （株） | 124,000 | 124,000 | 124,000 | 124,000 | 124,000
純資産額 | （千円） | 299,696 | 398,883 | 547,533 | 714,535 | 887,959
総資産額 | （千円） | 509,519 | 661,532 | 905,980 | 1,069,729 | 1,270,461
１株当たり純資産額 | （円） | 2,416.91 | 3,216.80 | 4,415.59 | 230.50 | 286.44
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | －
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | （円） | 427.43 | 799.89 | 1,279.36 | 53.87 | 55.94
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 58.8 | 60.3 | 60.4 | 66.8 | 69.9
自己資本利益率 | （％） | 19.7 | 28.4 | 33.5 | 26.5 | 21.6
株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | －
配当性向 | （％） | － | － | － | － | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | 164,992 | 217,549
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | △24,349 | △11,109
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | △16,257 | △3,727
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | － | － | － | 747,557 | 950,270
従業員数 | （人） | 33 | 40 | 57 | 68 | 85
（外、平均臨時雇用者数） | (708) | (915) | (1,174) | (1,482) | (1,225)

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員を含む。）は、１年間の平均人員を（　）外数で記載しています。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

５．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

６．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

７．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

８．当社は第16期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第13期、第14期及び第15期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。

９．第16期及び第17期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。なお、第13期、第14期及び第15期については「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。

10．2017年２月17日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

11．2021年７月15日開催の取締役会決議により、2021年８月27日付で普通株式１株につき25株の割合で株式分割を行っております。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

12．当社は、2021年８月27日付で普通株式１株につき25株の割合で株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第13期、第14期及び第15期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。

回次 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期
決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月
１株当たり純資産額 | （円） | 96.68 | 128.67 | 176.62 | 230.50 | 286.44
１株当たり当期純利益 | （円） | 17.10 | 32.00 | 51.17 | 53.87 | 55.94
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | －
(うち１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)

### ２【沿革】

当社は、「未来を担う子どもたちに本物の教育を」という理想のもと、2004年4月に設立し、「個別指導学院サクシード」を開校しました。「生徒3人対講師1人」というモデルで講師の人件費率を下げることにより、低料金を実現しました。その後、「待機児童」「教員の過重労働」「介護離職」「教育DX」など、教育と福祉の分野における社会課題を解決したいとの想いから、人材サービス事業を開始しました。専門性の高い人材サービスにより、日本の経済成長に寄与してまいります。

2004年４月 | 株式会社サクシードを東京都新宿区高田馬場１丁目に設立
2004年５月 | 「個別指導学院サクシード」センター南校（横浜市都筑区）を開校
2007年３月 | 本社を東京都新宿区高田馬場１丁目内で移転
2007年４月 | 家庭教師の派遣事業、塾業界向け人材紹介・派遣事業を開始
2008年11月 | 教育業界に特化した求人サイト「教えるシゴト」の運営を開始
2013年３月 | 広告等制作の強化を目的として、株式会社リッチサポートを子会社化
2013年７月 | 本社を東京都新宿区高田馬場１丁目内で移転
2014年７月 | 保育士の人材紹介・派遣事業を開始
2014年７月 | 保育士のための転職支援サービス「保育Aid（エイド）」のサービスを開始
2014年７月 | 学校教員の人材紹介事業を開始
2015年６月 | 介護職の人材紹介・派遣事業を開始
2016年７月 | 学童保育所向け人材紹介・派遣事業を開始
2016年10月 | 大阪市北区に関西支社を開設
2017年５月 | 部活動指導の受託事業を開始
2017年５月 | 経営政策の統一化を目的として、株式会社リッチサポートを合併
2017年５月 | 保育業界に特化した求人サイト「保育R」の運営を開始
2017年９月 | 介護職のための転職支援サービス「しろくま介護ナビ」のサービスを開始
2018年１月 | 日本語教育の受託事業を開始
2018年７月 | 学内塾（校内塾）の運営受託事業を開始
2020年３月 | 学習塾付き学童クラブ「ペンタスkids（ペンタスキッズ）」を横浜市都筑区に開校
2020年４月 | オンライン家庭教師のサービスを開始
2020年９月 | オンライン日本語レッスンのサービスを開始
2020年11月 | ICT支援員※の人材紹介・派遣事業を開始

※ICT支援員とは、学校におけるICT（情報通信技術）の活用を支援する人材をいう。

### ３【事業の内容】

わが国は少子高齢化が進み、教育分野及び福祉分野の領域では構造的な変革期を迎えています。教育分野においては、IT化やグローバル化が進み、大学入試改革など政府も教育制度の見直しを始めています。私立中学校や大学への進学率は高水準で推移し、家計における子ども１人あたりの教育費は10年前の水準と比較すると増加傾向にあり、教育への期待は高まりを見せております（出典：文部科学省「子供の学習費調査」）。一方で、都市部への人口集中に伴い、地域間の教育格差が深刻なものとなっております。子ども１人当たりの学習塾の数は都道府県ごとに大きく異なり、地域間で２倍以上に差が開くこともあります。また、学校教員の過重労働問題が深刻化している中で、学校教育の質の向上を図るには、教員の負担の軽減が急務であると考えております。福祉分野においては、保育園、学童、介護施設の人材不足も年々深刻さを増し、待機児童の問題や介護離職の問題は労働力人口の減少要因のひとつになっていることから、ニーズに応じた「ミスマッチの少ない人材サービスの必要性」がますます高まっております。

当社では、「教育と福祉の分野における社会課題を解決し、より良い未来を創造する」を企業ミッションとして、教育人材支援事業、福祉人材支援事業及び個別指導教室事業の３つの事業を営んでおります。それぞれの事業内容は以下のとおりです。なお、以下に示す事業区分は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(１)教育人材支援事業

教育人材支援事業は、家庭教師、ICT支援員、塾講師、学校教員、部活動指導員、日本語教師等の教育に関わる人材を集め、その人材を一般家庭、民間学習塾、学校法人及び地方自治体に対して紹介及び派遣、並びに業務受託を行うサービスを展開しております。教育を取り巻く環境、とりわけ学校法人を取り巻く環境においては「2020年は教育改革の年」と言われており、新学習指導要領の導入、外国語教育の充実など、多くの改革が行われております。新学習指導要領では、小学校における外国語教育の教科化やプログラミング教育の実施など、教員に求められるスキルが多様化しています。グローバル化・IT化している社会に対応していく必要があるため、子どもたちの新たな学びの構築が課題となっております。また、教員の長時間労働による過労死が起きていることや、精神疾患者が毎年約5,000人出ていることへの対応が急務であるため、教員の働き方改革も大きな課題となっております（文部科学省「教職員のメンタルヘルスの現状等」）。そのため、教職員定数の改善や専門スタッフ・外部人材の配置拡充、業務の適正化などの推進が行われております。さらに、新型コロナウイルス感染症により、学校教育や社会全体が変化を求められております。

教育業界においては、教員の労働問題や教育の地域格差・経済格差、少子高齢化による人材不足など、様々な課題を抱えており、当社はそのような課題解決のための事業を展開しております。

①家庭教師

当社では、首都圏及び関西圏において「家庭教師のサクシード」を展開しており、対面式とオンラインの二通りの方式で家庭教師サービスを行っております。昨今、教育の地域格差が社会課題として注目されています。この課題を解決すべく、オンライン家庭教師サービスの提供を進めております。従来の対面式家庭教師サービスにおいては、主要大学が置かれている首都圏・関西圏にサービスが限られており、地域によって紹介可能な教師が限られてしまうなど地域間での学習機会の格差が生じていました。オンライン家庭教師サービスは、全国の生徒に首都圏・関西圏の高学歴な家庭教師を紹介することが可能であるため、地域間での家庭教師の指導力格差の解消につながります。都市部においても、利便性の観点からオンライン家庭教師サービスを選択する顧客が増加しています。今後は全国規模での事業展開を進めてまいります。

②ICT支援員

日本では授業でICTを活用する教員の割合が諸外国に比べ遅れており、文部科学省は教育現場のDX推進に強い意気込みを見せています。昨年来、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も重なり、「GIGAスクール構想（注）」の実現年度を前倒しするなど、国主導で教育分野のDX推進は加速しており、そのための環境整備として、児童１人につき１台の情報端末を整備することと４校に１人のICT支援員の配置が目標とされています。当社では、長年教育に関わる人材サービスを行ってきたノウハウを生かし、「GIGAスクール構想」の前倒しによりICT支援員の確保に迫られている自治体に向けた人材サービスを展開しております。これにより、学校授業の質の向上、学校・教員の負担軽減という教育現場の課題解決に貢献してまいります。ICT支援員の需要は当面続くと予想され、今後はサービスを全国の自治体に拡大してまいります。

（注）GIGAスクール構想とは、１人１台の端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に設備することで、特別な支援を必要とする子どもを含め、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育環境を実現すること。

③塾講師

学習塾業界は慢性的な人材不足が続いており、当社では、学習塾に対して専任講師やアルバイト講師を紹介・派遣するサービスを展開しております。当社では、「教えるシゴト」等の自社媒体及び「indeed」等の有料媒体を通じて求職者を集め、求職者に対してコーディネーターがカウンセリングを行い、クライアントとのマッチングの最適化を図っております。専任のコーディネーターが求職者に対して希望や状況のヒアリングを行い、一人ひとりの細かなニーズを汲み取ります。また、クライアントの求人内容の詳細や個別事情を予め聴取することにより、直接応募の求職者と比べ、ニーズに合致した人材の採用を可能にしています。

④学校教員

全国の私立中高一貫校、公立中学・高校に対して、常勤・非常勤の教員を紹介・派遣するサービスを展開しております。かつて教員は人気職種でしたが、教職志望の学生の減少が続き、2020年度の公立小学校の採用倍率は全国平均で2.7倍と、過去最低となっております（文部科学省「令和2年度公立学校教員採用選考試験の実施状況について」）。大量に採用された世代の教員が定年を迎えたことに加え、昨今のワークライフバランスを重視する社会や学校現場の厳しい労働環境が敬遠されたことが要因と考えられています。今後、35人学級が順次始まり、新たに５年間で約13,000人の教員が必要になると言われており、教員の採用倍率低下に伴う質の低下が懸念されます。当社では、教員の人材紹介サービスのニーズの高まりを受け、教員の転職をサポートするための求人サイトやLP（※）等のWEB媒体を運用しており、数多くの教員の登録者を有しております。創業以来、教育事業を行ってきた当社だからこそできる学校と教員をつなぐマッチングノウハウに強みがあります。

（※）LPとはランディングページの略であり、様々な切り口から求職者を集める数ページのミニサイトのことをいう。

⑤部活動の運営受託

学校現場において、部活動の負担が増えることで教員本来の業務である授業に集中できないといったことや、部活動の指導による教員の時間外労働の多さが社会課題となっております。当社では、全国の学校に対して、部活動の運営を受託するサービスを展開しております。部活動の運営を外部に委託することで、教員の労働時間が軽減され、働き方改革の実現にもつながります。また、ハイレベルな競技実績や理論を有する外部コーチの指導により、生徒の競技レベルは向上します。部活動の運営受託を通じて、教員が授業に専念できる環境の整備、また、未来を担う子どもたちの更なる学力向上や部活動を通じた、豊かな思い出づくりに貢献してまいります。

⑥日本語教師

少子高齢化に伴う人材不足を背景に、日本企業では外国人材の採用ニーズは高まっており、外国人労働者数はここ数年間で急増しています。特に、インバウンド需要の増加に伴う観光業界やホテル業界、慢性的な人手不足に悩む介護業界や飲食業界、国内でのエンジニア確保が困難になってきたIT業界などで顕著となっております。これらの企業では、人材確保とともに採用した人材の定着が課題であり、人材が定着するための語学支援が必要となっております。当社では、外国人材を雇用する企業に対し、日本語教師の派遣、オンライン授業の配信、日本語教室の運営受託など様々な語学支援サービスを展開しております。昨年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、外国人材の受け入れを中断する企業が増加しましたが、わが国は2030年に600万人を超える人手不足に陥ると予想されており、今後もこの構造が変化しない限りは外国人材の採用ニーズは拡大傾向が続くと考えております（パーソル総合研究所・中央大学「労働市場の未来推計2030」）。また、2019年には日本語教育の促進に関する法律も施行され、わが国における在留外国人への日本語教育の重要性は増しており、新型コロナウイルス感染症の収束後はさらにマーケットが拡大することが期待されます。

⑦学内塾の運営受託

当社では、私立中高一貫校、公立中学・高校に対して、学内塾の運営を受託するサービスを展開し、放課後や土日、または早朝に学校の教室において、多彩なカリキュラムでの課外授業をサポートしております。少子化に伴い私立学校の生徒獲得競争は激化しており、多くの学校は生き残りをかけて特徴作りを急いでいます。当社は長年学習塾を運営してきたノウハウを生かし、生徒の学力や進学実績の向上に寄与する学内塾の構築を提案しております。また、生徒の学習支援を行うチューター（※）や、進路相談を担当するカウンセラーによるサポートも行っており、当社の学内塾を導入することで、学校教員の負担軽減にも寄与するものと考えております。

（※）チューターとは、塾内で学生への学習補助を行う講師のことをいう。

＜当社が運営する教育関連の募集媒体＞

名称 | 内容
教えるシゴト | 教育業界に特化した求人サイト
学校教員ターミナル | 学校教員を募集するLP
エンジョイ塾ライフ | 塾講師を募集するLP
部活動指導員登録 | 部活動指導員を募集するLP
教員免許ナビ | 教員免許を活かした仕事を紹介するサービスLP
情報科教員Labo | 情報科教員を募集するLP
Jukuco | 塾講師を募集するLP
家庭教師募集LP | 家庭教師を募集するLP
プロ家庭教師募集LP | プロ家庭教師を募集するLP
ICT支援員募集LP | ICT支援員を募集するLP
ICT支援員ターミナル | ICT支援員を募集するLP
オンライン家庭教師募集LP | オンライン家庭教師を募集するLP

※LPとはランディングページの略であり、様々な切り口から求職者を集める数ページのミニサイトのことをいう。

(２)福祉人材支援事業

福祉人材支援事業は、保育士、栄養士、学童保育指導員、社会福祉士、介護職員等の福祉に関わる人材を集め、その人材を全国の保育所、幼稚園、学童保育施設、介護施設等を運営する法人や自治体に対して、紹介及び派遣を行うサービスを展開しております。自社媒体を通じて登録のあった求職者に対して、詳細なカウンセリングを行い、クライアントの要望に応じたマッチングを図っております。自社内にWebマーケティングの専門部署を設置し、日々変化するクライアント及び求職者のニーズに機動的に対応しております。ニーズに応じて迅速に自社でサイト制作ができる機動力が強みです。福祉分野での人手不足を解消し、国民が安心安全に過ごすことができる社会を作るためのサービスの提供を継続しております。これにより、待機児童問題や介護離職問題を解決し、日本の労働力不足の解消に寄与してまいります。

①保育士・栄養士・管理栄養士

少子高齢化が進み、労働力人口の減少が見込まれる中、女性の就業率を高め労働力人口を増加させるために、保育園の設置が進められてきております。しかしながら、多くの保育園運営会社が、施設は備えたものの運営に必要な人員を確保することができないという問題を抱えており、保育士等の人材不足は未だ解消されておりません。当社では、その課題を解決するために、全国の保育園に対して保育士、栄養士、管理栄養士等の紹介・派遣を行うサービスを展開しております。クライアントの対応を行うリクルーティングアドバイザーと求職者のカウンセリングを行うキャリアアドバイザーの両面を同一のコーディネーターが担当し、クライアントと求職者のニーズを高い精度ですり合わせることにより、クライアント・求職者双方のニーズを汲み取った、きめ細やかなマッチングを実現できることに強みがあります。

②学童保育スタッフ

子どもが小学校に上がると保育園時代に比べて、仕事と子育ての両立が困難になるという、いわゆる「小一の壁」問題があります。当社ではこの社会課題を解決するため、地方自治体、社会福祉協議会、民間の学童運営企業等に対して、学童保育スタッフ及び放課後児童支援員の紹介・派遣を行うサービスを展開しております。近年、学童施設の運営企業等からの人材紹介・派遣についての問い合わせが増加して、ニーズは高まっています。当社では、保育士だけでなく、教員免許所持者など教育関連人材の登録者も多数有していることから、競合他社と比較して、幅広い人材から各施設に適した各種資格保有者等の付加価値の高い人材を紹介・派遣できることに強みがあります。

③放課後等デイサービス

障がい児支援を目的とした放課後等デイサービスは2012年に児童福祉法に位置づけられた新たな支援であり、その提供が開始されてから間もないことから、様々な企業等が新たに運営に参画しています。当社では、そのような企業等に対して、児童発達支援管理責任者や児童支援員の紹介・派遣を行うサービスを展開しております。児童発達支援管理責任者は、施設の開設運営に必ず必要であるものの、専門性が高く一定の経験が必要なこともあり、募集が難しい職種となっています。当社では福祉業界、教育業界の両方に登録者を多数有していることから、競合他社と比較して、各種資格保有者等の付加価値の高い人材を紹介・派遣できることに強みがあります。

④介護職員

高齢者人口の増加に伴い、介護業界においては介護職員の人材不足という課題を抱えており、国の推計によりますと2025年には430,000人、2035年には790,000人が不足すると言われています（経済産業省「将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会　報告書　2018年４月９日」）。当社では、この問題の解決のため、地方自治体及び民間の介護施設運営企業等に対して、介護職・ヘルパー、看護師、栄養士、ケアマネジャー、生活相談員、機能訓練指導員、計画作成担当者等の紹介・派遣を行うサービスを展開しております。介護を必要とする誰もが高度で良質な介護サービスを受けられるようにするには、介護施設等における介護職人材の確保が不可欠です。当社では介護施設運営企業と求職者のミスマッチによる早期離職や、それに伴う介護業界からの離脱を防ぐことで介護職員の人材不足の問題に貢献できるものと考えております。求職者からの詳細なヒアリングを基に、求職者と介護施設等の両者にとってミスマッチの少ない就業を目指すとともに、人材の定着などに課題を抱えている施設運営企業に対しては労働環境や求職者の研修体制などについてアドバイスを行い、より人材の定着しやすい環境づくりの支援を行っています。

＜当社が運営する福祉関連の募集媒体＞

名称 | 内容
保育R | 保育業界に特化した求人サイト
保育エイド | 人間関係のよい職場への転職を希望する保育士の募集LP
保育バランス | 事業所内保育所への転職を希望する保育士の募集LP
保育メトロ | 地方から上京を希望する保育士の募集LP
ほいくえんむすび | 保育士の妊娠に理解のある保育園への転職支援サービスLP
ブリリアント保育士 | 保育士から別職種への転職支援サービスLP
スマイル保育男子 | 男性保育士のための転職支援サービスLP
Beauty保育士 | 服装・髪型を楽しめる保育園への転職支援サービスLP
Candy保育士 | 借り上げ社宅を利用できる保育園への転職支援サービスLP
はじめての派遣保育士 | 派遣で働きたい保育士の募集LP
ステップアップ！保育 | 保育園の施設長・主任になりたい方の転職支援サービスLP
やっぱり管理栄養士 | 保育園で働きたい管理栄養士の募集LP
幼稚園教諭ターミナル | 幼稚園教諭を募集するLP
はじめての学童指導員 | 学童で働くのが初めての方の転職支援サービスLP
あんしん学童net | 学童指導員の募集LP
あんしん放デイ | 放課後等デイサービスで働きたい指導員の募集LP
介護エイド | 人間関係のよい職場への転職を希望する介護職の募集LP
なでしこ介護士 | 女性介護職の募集LP
介護トレイン | 特定の沿線に特化した求人を紹介するサービスLP
キャリアアップ介護 | 働きながら資格取得を目指す方の募集LP
しろくま介護ナビ | 働きやすい介護施設への転職支援サービスLP
リスタート介護士 | 第二新卒を募集するLP
介護プロフェッショナル | 施設長職を希望する方の募集LP
Fresh!介護ナビ | オープニングスタッフ求人を希望する方の募集LP
社会福祉士バンク | 社会福祉士を募集するLP
ケアマネターミナル | ケアマネジャーを募集するLP
看護助手ターミナル | 看護助手を募集するLP
NEWライフ介護士 | 住宅手当のある介護求人を希望する方の募集LP

※LPとはランディングページの略であり、様々な切り口から求職者を集める数ページのミニサイトのことをいう。

(３)個別指導教室事業

個別指導教室事業は、「これからの社会で活躍する子どもたちのために」をモットーに一人一人に合わせた学習指導を行う学習塾「個別指導学院サクシード」と学習塾付き学童クラブ「ペンタスキッズ」を展開しております。当社では、人材サービス事業を行っているため、低い募集コストにより講師を確保できることに強みがあります。

①「個別指導学院サクシード」の運営

「個別指導学院サクシード」は、神奈川県内に全22校舎（本書提出日現在）の地域密着型個別指導教室を展開しており、小学校1年生から大学受験生までを対象として、学校の補習や受験対策、各種検定の対策など様々なニーズに対応した授業を提供しております。「すべての子どもたちに質の高い教育を」というポリシーのもと、価格を低く抑えるために、講師1人に生徒3人の授業スタイルを採用しています。これは、経済格差が教育格差になってはならないという起業当時の思いから、授業の質を落とさず生徒１人あたりの授業料の低価格を実現するためのシステムです。集団授業では手の届きにくい生徒一人ひとりの進路や学習状況に応じたカリキュラムで、それぞれの目的に合わせた授業を行っています。

当社では生徒と以下の3つを目標としています。

１．他のどんな塾よりも面倒見の良い塾であり続けます。

２．生徒全員がいつも笑顔で通える塾であり続けます。

３．生徒の成績を上げることに真剣な塾であり続けます。

当社は、勉強のやり方から丁寧に指導し、やればできるという自信を持たせ、やる気を起こさせ、それを伸ばすことで自主的に学習できる子どもたちを育てます。これを支えるためには優秀な講師が必要でありますが、当社では民間学習塾・私立学校法人・自治体へ講師の紹介・派遣事業等の人材サービスを行っているため、教育業界における幅広い人材の確保が可能となり、数多くの優秀な講師陣の囲い込みを実現しております。また、全ての教室が当社の直営校であり、授業カリキュラムや講師の管理など、教室運営の全てを従業員に細かく研修することによりクオリティを均一化し、お客様に満足いただけるサービスを維持し、生徒数及び売上の増加を図ります。

②「ペンタスキッズ」の運営

「ペンタスキッズ」は、学童の機能に学習塾と習い事をパッケージしたハイブリッド型の学童クラブです。子どもたちを預かるだけでなく、学習塾と習い事の機能をプラスし、放課後の時間を有効に使いたい保護者のニーズにこたえています。毎日の学習カリキュラムのほか、英会話、プログラミング、体操教室、思考・表現ワークショップが含まれています。これら全てをワンストップで、教育意識の高い保護者層に提供しております。他の学童クラブとの差別化としては、学習塾部門が母体となって運営しているため、経験豊富な講師陣と個別指導教室で確立した指導ノウハウを提供することが可能です。放課後の豊富な時間と多彩なカリキュラムを通じて、「学ぶって、楽しい！」を実感し、たくましく生きてゆくための力を養います。

［事業系統図］

### ４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

### ５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

|  |  |  | 2021年10月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
86 | (924) | 30.9 | 3.3 | 4,309

セグメントの名称 | 従業員数（人）
教育人材支援事業 | 27 | (332)
福祉人材支援事業 | 21 | (29)
個別指導教室事業 | 30 | (539)
報告セグメント計 | 78 | (900)
全社（共通） | 8 | (24)
合計 | 86 | (924)

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員を含む。）は、最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）労働組合の状況

当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。