第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

第17期事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 当事業年度の設備投資を事業セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

(1)教育人材支援事業

 重要な設備投資、除却又は売却等はありません。

 

(2)福祉人材支援事業

 重要な設備投資、除却又は売却等はありません。

 

(3)個別指導教室事業

 当事業年度において実施いたしました設備投資等の総額は607千円でありその主な内容は建物附属設備等に関連する支出です

 なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

第18期第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

 当事業年度の設備投資を事業セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

(1)教育人材支援事業

 重要な設備投資、除却又は売却等はありません。

 

(2)福祉人材支援事業

 重要な設備投資、除却又は売却等はありません。

 

(3)個別指導教室事業

 重要な設備投資、除却又は売却等はありません。

 

2【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は次のとおりです。

2021年3月31日現在

 

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(千円)

従業員数

(人)

建物

車両運搬具

リース資産

無形固定資産

その他

合計

本社

(東京都新宿区)

全社(共通)

教育人材支援事業

福祉人材支援事業

事務所等

8,801

2,012

2,791

10,366

679

24,650

49(492)

横浜地区

(個別指導教室 センター南校他 計13教室、学童クラブ 1教室)

個別指導教室事業

教室設備

28,709

107

28,817

18(288)

川崎地区

(個別指導教室 川崎西口校他 計7教室)

個別指導教室事業

教室設備

12,897

872

13,769

9(165)

相模原地区

(個別指導教室 橋本校他 計2教室)

個別指導教室事業

教室設備

5,835

5,835

2(35)

 (注)1.上記金額に消費税等は含めておりません。

    2.帳簿価額のうち、「その他」は、構築物、工具、器具及び備品、一括償却資産を含めております。

    3.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

4.現在休止中の主要な設備はありません。

5.上記の他、主要な設備のうち他の者から賃借している設備は以下のとおりであります。

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

年間賃借料

(千円)

本社

全社(共通)

教育人材支援事業

福祉人材支援事業

賃借建物

20,218

横浜地区

個別指導教室事業

賃借建物

56,496

川崎地区

個別指導教室事業

賃借建物

26,746

相模原地区

個別指導教室事業

賃借建物

7,998

 

 

 

3【設備の新設、除却等の計画】(2021年10月31日現在)

 当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

 なお、最近日現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

 

(1)重要な設備の新設

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

投資予定金額

資金調達方法

着手及び完了予定年月

完成後の増加能力

総額

(百万円)

既支払額

(百万円)

着手

完了

個別指導学院サクシード

2教室

個別指導教室事業

建物附属設備及び工具器具備品

(注)2

16,000

自己資金

2021.12

2022.3

(注)5

個別指導学院サクシード

4教室

個別指導教室事業

建物附属設備及び工具器具備品

(注)2

32,000

増資資金

2022.7

2023.3

(注)5

個別指導学院サクシード

6教室

個別指導教室事業

建物附属設備及び工具器具備品

(注)2

48,000

増資資金

2023.4

2024.3

(注)5

個別指導学院サクシード

8教室

個別指導教室事業

建物附属設備及び工具器具備品

(注)2

64,000

増資資金

2024.4

2025.3

(注)5

本社

(東京都新宿区)

全社

建物附属設備及び工具器具備品

(注)3

10,000

増資資金

2022.8

2022.9

(注)5

新規拠点

教育人材支援事業

建物附属設備及び工具器具備品

(注)4

7,000

増資資金

2023.8

2023.9

(注)5

(注)1.上記金額には消費税は含まれておりません。

   2.1教室当たり5,000千円の敷金も含んでおります。

   3.本社増床の投資予定金額には6,000千円の敷金も含んでおります。

   4.新規拠点の投資予定金額には3,000千円の敷金も含んでおります。

   5.現時点において増加能力を見積もることが困難であることから、記載しておりません。

 

(2)重要な改修

 該当事項はありません。