第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度の設備投資を事業セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（１）教育人材支援事業

　当事業年度において実施いたしました設備投資等の総額は1,228千円であり、その主な内容は、関西支社の移転に伴う建物附属設備等に関連する支出です。

　なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

（２）福祉人材支援事業

　重要な設備投資、除却又は売却等はありません。

（３）個別指導教室事業

　当事業年度において実施いたしました設備投資等の総額は6,149千円であり、その主な内容は、新規教室の開校に伴う建物附属設備等に関連する支出です。

　なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は次のとおりです。

2022年3月31日現在

事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（千円）						従業員数 （人）
			建物	車両運搬具	リース資産	無形固定資産	その他	合計
本社 (東京都新宿区)	全社（共通） 教育人材支援事業 福祉人材支援事業	事務所等	8,000	－	－	7,014	499	15,514	43(279)
横浜地区 (個別指導教室　センター南校他　計14教室、学童クラブ　１教室)	個別指導教室事業	教室設備	28,007	－	－	－	250	28,258	21(332)
川崎地区 (個別指導教室　川崎西口校他　計７教室)	個別指導教室事業	教室設備	11,714	－	－	－	783	12,498	8(176)
相模原地区 (個別指導教室　橋本校他　計２教室)	個別指導教室事業	教室設備	5,609	－	－	－	－	5,609	2(55)

　（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は、構築物、工具、器具及び備品、一括償却資産を含めております。

　　　　２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

４．上記の他、主要な設備のうち他の者から賃借している設備は以下のとおりであります。

事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	年間賃借料 （千円）
本社	全社（共通） 教育人材支援事業 福祉人材支援事業	賃借建物	20,460
横浜地区	個別指導教室事業	賃借建物	57,840
川崎地区	個別指導教室事業	賃借建物	26,996
相模原地区	個別指導教室事業	賃借建物	7,998

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定年月		完成後の増加能力
			総額 (千円)	既支払額 (千円)		着手	完了
個別指導学院サクシード ４教室	個別指導教室事業	建物附属設備及び工具器具備品（注）１	32,000	－	増資資金	2022．７	2023．３	（注）４
個別指導学院サクシード ６教室	個別指導教室事業	建物附属設備及び工具器具備品（注）１	48,000	－	増資資金	2023．４	2024．３	（注）４
個別指導学院サクシード ８教室	個別指導教室事業	建物附属設備及び工具器具備品（注）１	64,000	－	増資資金	2024．４	2025．３	（注）４
本社 （東京都新宿区）	全社	建物附属設備及び工具器具備品（注）２	10,000	－	増資資金	2022．８	2022．９	（注）４
新規拠点	教育人材支援事業	建物附属設備及び工具器具備品（注）３	7,000	－	増資資金	2023．８	2023．９	（注）４

（注）１．１教室当たり5,000千円の敷金も含んでおります。

２．本社増床の投資予定金額には6,000千円の敷金も含んでおります。

３．新規拠点の投資予定金額には3,000千円の敷金も含んでおります。

４．現時点において増加能力を見積もることが困難であることから、記載しておりません。

(2）重要な改修

　該当事項はありません。