第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへ参加することにより、社内における専門知識を有する人材育成に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	950,270	1,844,018
売掛金	101,375	153,407
貯蔵品	3	3
前払費用	24,516	27,561
その他	75	70
貸倒引当金	△3,508	△4,669
流動資産合計	1,072,732	2,020,391
固定資産
有形固定資産
建物	107,312	116,725
減価償却累計額	△49,801	△56,148
建物（純額）	57,511	60,577
構築物	5,879	5,879
減価償却累計額	△4,952	△5,096
構築物（純額）	927	783
車両運搬具	5,025	236
減価償却累計額	△3,012	△236
車両運搬具（純額）	2,012	-
工具、器具及び備品	10,690	10,690
減価償却累計額	△9,959	△10,266
工具、器具及び備品（純額）	731	423
リース資産	13,956	-
減価償却累計額	△11,164	-
リース資産（純額）	2,791	-
その他	495	1,915
減価償却累計額	△495	△968
その他（純額）	-	946
有形固定資産合計	63,974	62,731
無形固定資産
ソフトウエア	10,366	7,014
無形固定資産合計	10,366	7,014
投資その他の資産
敷金	57,099	57,710
長期滞留債権	5,509	5,093
保険積立金	35,561	20,781
繰延税金資産	30,370	30,282
その他	356	105
貸倒引当金	△5,509	△5,093
投資その他の資産合計	123,388	108,879
固定資産合計	197,728	178,625
資産合計	1,270,461	2,199,017

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
リース債務	3,014	-
未払金	128,542	164,199
未払費用	9,789	13,604
未払法人税等	62,676	110,741
未払消費税等	36,062	56,450
前受金	67,323	-
契約負債	-	68,158
預り金	7,961	11,822
賞与引当金	25,228	25,082
返金引当金	975	-
資産除去債務	992	-
その他	3,020	4,690
流動負債合計	345,588	454,750
固定負債
長期未払金	3,358	-
長期リース債務	251	-
資産除去債務	33,303	37,343
固定負債合計	36,913	37,343
負債合計	382,501	492,094
純資産の部
株主資本
資本金	64,000	333,100
資本剰余金
資本準備金	4,000	273,100
資本剰余金合計	4,000	273,100
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	819,959	1,100,504
利益剰余金合計	819,959	1,100,504
株主資本合計	887,959	1,706,704
新株予約権	-	218
純資産合計	887,959	1,706,922
負債純資産合計	1,270,461	2,199,017

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日）	当事業年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日）
売上高	1,991,875	2,591,171
売上原価	1,567,681	1,973,728
売上総利益	424,194	617,442
販売費及び一般管理費	※１ 161,298	※１ 192,781
営業利益	262,895	424,661
営業外収益
受取利息	0	-
助成金収入	2,595	-
保険解約返戻金	-	14,332
その他	-	325
営業外収益合計	2,595	14,657
営業外費用
上場関連費用	-	17,882
営業外費用合計	-	17,882
経常利益	265,491	421,437
特別利益
固定資産売却益	-	※２ 1,764
特別利益合計	-	1,764
税引前当期純利益	265,491	423,201
法人税、住民税及び事業税	96,742	142,569
法人税等調整額	△4,675	87
法人税等合計	92,067	142,656
当期純利益	173,423	280,544

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日）		当事業年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ労務費	１	930,085	59.3	1,127,640	57.1
Ⅱ経費	２	637,595	40.7	846,088	42.9
合計		1,567,681	100.0	1,973,728	100.0

（注）１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自2020年４月１日 　 至2021年３月31日）	当事業年度 （自2021年４月１日 　 至2022年３月31日）
講師給与（千円）	448,915	576,442
給料及び手当（千円）	251,086	261,467

　　　２．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自2020年４月１日 　 至2021年３月31日）	当事業年度 （自2021年４月１日 　 至2022年３月31日）
業務委託料（千円）	142,924	295,122
募集費（千円）	130,119	159,234
地代家賃（千円）	114,519	120,576
広告宣伝費（千円）	82,093	87,492

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	64,000	4,000	4,000	646,535	646,535	714,535	714,535
当期変動額
当期純利益				173,423	173,423	173,423	173,423
当期変動額合計	－	－	－	173,423	173,423	173,423	173,423
当期末残高	64,000	4,000	4,000	819,959	819,959	887,959	887,959

当事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本						新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	64,000	4,000	4,000	819,959	819,959	887,959	-	887,959
当期変動額
新株の発行	269,100	269,100	269,100			538,200		538,200
当期純利益				280,544	280,544	280,544		280,544
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							218	218
当期変動額合計	269,100	269,100	269,100	280,544	280,544	818,744	218	818,963
当期末残高	333,100	273,100	273,100	1,100,504	1,100,504	1,706,704	218	1,706,922

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日）	当事業年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	265,491	423,201
減価償却費	15,105	11,912
利息費用	96	94
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6,153	745
賞与引当金の増減額（△は減少）	5,990	△145
返金引当金の増減額（△は減少）	△580	-
受取利息及び受取配当金	△0	-
助成金収入	△2,595	-
保険解約返戻金	-	△14,332
上場関連費用	-	17,882
固定資産売却益	-	△1,764
売上債権の増減額（△は増加）	7,255	△52,031
棚卸資産の増減額（△は増加）	538	-
その他の資産の増減額（△は増加）	△1,866	△2,789
未払金の増減額（△は減少）	4,302	28,893
未払費用の増減額（△は減少）	1,722	3,815
前受金の増減額（△は減少）	△2,908	-
契約負債の増減額（△は減少）	-	835
未払消費税等の増減額（△は減少）	△5,213	20,387
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	-	16,542
その他の負債の増減額（△は減少）	740	1,731
その他	-	1,711
小計	281,924	456,688
利息及び配当金の受取額	0	-
助成金の受取額	2,595	-
法人税等の支払額	△66,971	△111,041
営業活動によるキャッシュ・フロー	217,549	345,647
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,493	△2,228
有形固定資産の売却による収入	-	3,536
資産除去債務の履行による支出	-	△1,210
敷金及び保証金の差入による支出	△2,881	△3,629
敷金及び保証金の回収による収入	-	3,018
保険積立金の積立による支出	△4,734	△1,796
保険積立金の解約による収入	-	30,908
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,109	28,600
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期未払金の返済による支出	△712	△534
リース債務の返済による支出	△3,014	△502
上場関連費用の支出	-	△17,882
株式の発行による収入	-	538,200
新株予約権の発行による収入	-	218
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,727	519,499
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	202,713	893,747
現金及び現金同等物の期首残高	747,557	950,270
現金及び現金同等物の期末残高	※ 950,270	※ 1,844,018

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

　最終仕入原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　４年～15年

　構築物　８年～20年

　車両運搬具　６年

　工具、器具及び備品　５年～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア(自社利用)

　社内利用における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3）返金引当金

　人材紹介手数料の返金に備えるため、過去の実績に基づき、返金見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の収益は主に役務の提供であり、顧客との契約に基づいて教育及び福祉に係るサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客が便益を享受する一時点において充足されると判断し、サービスの提供時点で収益を認識しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

　①当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	63,974	62,731

　②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　当社が保有する有形固定資産について、現状の事業環境を踏まえた将来キャッシュ・フローの総額を見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が有形固定資産の帳簿価額を下回る場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値を回収可能価額として帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。個別指導教室事業については各教室を、教育人材支援事業及び福祉人材支援事業については各事業を資産グループとし、当該資産グループの営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなった場合に減損の兆候を把握しております。また、個別指導教室事業については、移転や閉鎖の決定、生徒数の大幅な減少による経営環境の著しい悪化などの様々な状況を勘案し、減損の兆候を把握しております。減損損失の認識及び測定に際して使用される将来キャッシュ・フローは、各事業部における事業計画に基づいております。将来の事業計画の策定にあたり、過年度の実績等の内部情報に加え、売上計画は各地域の人口動態などの外部情報、原価及び費用計画は人件費相場や賃料相場の動向などの仮定に基づき策定しております。しかしながら、これらの見積り及び当該見積りに用いられた仮定は、経営環境の変化による不確実性を伴うものであるため、予測不能な前提条件の変化などにより事業計画が実際の結果と異なった場合には、翌事業年度の財務諸表において、有形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を計上することとしております。

　これにより、収益認識会計基準等の適用による損益及びセグメント情報に与える影響はありません。

　また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に、また、「返金引当金」は返金負債として「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（有価証券明細表）

　財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.1％、当事業年度0.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.9％、当事業年度99.9％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日）	当事業年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日）
役員報酬	64,860千円	80,790千円
支払手数料	26,433	32,447
給料及び手当	24,185	21,339
賞与引当金繰入額	2,453	2,452
減価償却費	1,524	1,064
貸倒引当金繰入額	926	745

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日）	当事業年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日）
車両運搬具	－千円	1,764千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	124,000	－	－	124,000
合計	124,000	－	－	124,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．２．	124,000	3,351,000	－	3,475,000
合計	124,000	3,351,000	－	3,475,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）１．当社は、2021年８月27日付で普通株式１株につき25株の株式分割を行っております。

２．発行済株式数の増加は、株式分割により2,976,000株、上場に伴う公募増資により375,000株増加したものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	2021年第３回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	218
合計		－	－	－	－	－	218

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日）	当事業年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日）
現金及び預金勘定	950,270千円	1,844,018千円
現金及び現金同等物	950,270	1,844,018

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社は、必要な資金については、原則として自己資金を充当しておりますが、資金調達が必要な場合には、主に銀行借入により資金を調達する方針であります。資金運用については短期的な預金等、安全性の高い金融資産に限定しております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　敷金は主に賃貸契約における敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。

　未払金、未払法人税等、未払消費税等は、短期間で決済されるものであります。

　割賦契約に基づく長期未払金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権、敷金について、適宜顧客及び貸主の信用状況の把握に努めております。

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、資金収支予測を作成し、資金需要を把握しております。また、一定の手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2021年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
長期滞留債権	5,509
貸倒引当金(*2)	△5,509
	－	－	－
資産計	－	－	－
長期未払金(*3)	4,071	4,001	△69
負債計	4,071	4,001	△69

(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)長期滞留債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*3)１年以内支払予定の長期未払金を含んでおります。

(*4)敷金については、市場価格がなく、使用期間が明確ではなく、現時点において将来退店する予定もないことから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価算定の対象としておりません。敷金の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	前事業年度 （2021年３月31日）
敷金	57,099

当事業年度（2022年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 敷金	57,710	57,278	△431
(2) 長期滞留債権	5,093	5,093
貸倒引当金(*2)	△5,093	△5,093
	－	－	－
資産計	57,710	57,278	△431
負債計	－	－	－

(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)長期滞留債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	950,270	－	－	－
売掛金	101,375	－	－	－
合計	1,051,646	－	－	－

当事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,844,018	－	－	－
売掛金	153,407	－	－	－
敷金	－	－	－	57,710
合計	1,997,425	－	－	57,710

２．長期未払金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期未払金	712	712	2,645	－	－	－
合計	712	712	2,645	－	－	－

当事業年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金	－	57,278	－	57,278
資産計	－	57,278	－	57,278

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金

　これらの時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日）	当事業年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費	－	－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　２名 当社使用人　30名	当社使用人　２名	当社監査役　３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　136,250株	普通株式　15,000株	普通株式　12,500株
付与日	2017年３月14日	2021年３月31日	2021年７月２日
権利確定条件	「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）　新株予約権等の状況」に記載しております。	同左	同左
対象勤務期間	定めておりません。	同左	同左
権利行使期間	自　2019年３月15日 至　2027年３月10日	自　2023年３月31日 至　2031年３月30日	自　2023年７月１日 至　2031年６月30日

　（注）　株式数に換算して記載しております。なお、2021年８月27日付株式分割（普通株式１株につき25株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		136,250	15,000	－
付与		－	－	12,500
失効		6,250	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		130,000	15,000	12,500
権利確定後	（株）
前事業年度末		－	－	－
権利確定		－	－	－
権利行使		－	－	－
失効		－	－	－
未行使残		－	－	－

（注）　2021年８月27日付株式分割（普通株式１株につき25株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利行使価格	（円）	80	248	288
行使時平均株価	（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

（注）　2021年８月27日付株式分割（普通株式１株につき25株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。

　また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産法によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（1）当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　59,644千円

（2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 －千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
資産除去債務	11,862千円		11,436千円
賞与引当金	8,726		7,681
貸倒引当金	5,348		2,989
未払事業税	4,963		6,028
その他	4,876		7,341
繰延税金資産合計	35,777		35,477
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△5,407		△5,194
繰延税金負債合計	△5,407		△5,194
繰延税金資産の純額	30,370		30,282

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1)　当該資産除去債務の概要

　 本社オフィス及び関西支社オフィス並びに個別指導教室の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2)　当該資産除去債務の金額の算定方法

　 使用見込期間を当該契約の期間及び建物附属設備の耐用年数等を勘案して４～15年と見積り、割引率は使用見込期間に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日）	当事業年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日）
期首残高	34,200千円	34,296千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	3,945
時の経過による調整額	96	94
資産除去債務の履行による減少額	－	△992
期末残高	34,296	37,343

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

①教育人材支援事業

教育人材支援事業においては、家庭教師による授業提供、および教育分野における人材紹介や人材派遣、アウトソーシング受託等の人材サービスの提供を履行義務としています。役務を提供した時点、顧客が便益を享受する一時点において当該履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。対価については、概ね各月において履行義務の充足前に前受けする形、もしくは履行義務の充足時点から概ね１～２か月以内に受領しています。

②福祉人材支援事業

福祉人材支援事業においては、福祉分野における人材紹介や人材派遣等の人材サービスの提供を履行義務としています。役務を提供した時点、顧客が便益を享受する一時点において当該履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね１～２か月以内に受領しています。

③個別指導教室事業

個別指導教室事業においては、授業提供を履行義務としています。役務を提供した時点、顧客が便益を享受する一時点において当該履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。対価については、概ね各月において履行義務の充足時点と対応する月に受領しています。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

	当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	101,375千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	153,407
契約負債（期首残高）	67,323
契約負債（期末残高）	68,158

顧客との契約から生じた債権は、主に、教育人材支援事業および福祉人材支援事業において期末日時点で完了しているが未請求の人材派遣・アウトソーシング受託に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。

契約負債は、主に、役務を提供した時点に収益を認識する個人顧客との家庭教師役務提供契約について、履行義務の充足前に月ごとに顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、48,059千円であります。また、当事業年度において、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社においては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は「教育人材支援事業」、「福祉人材支援事業」、「個別指導教室事業」から構成されております。「教育人材支援事業」は家庭、学習塾、学校法人等を対象に人材の紹介・派遣を行っております。「福祉人材支援事業」は、保育園、幼稚園、学童保育施設、介護施設等を対象に人材の紹介・派遣を行っております。「個別指導教室事業」は、「個別指導学院サクシード」及び「ペンタスキッズ」の運営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載とおおむね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。この変更による当事業年度のセグメント利益又は損失への影響はありません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	財務諸表 計上額 （注）２
	教育人材支援事業	福祉人材支援事業	個別指導教室事業	計
売上高
外部顧客への売上高	809,179	358,984	823,711	1,991,875	-	1,991,875
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	809,179	358,984	823,711	1,991,875	-	1,991,875
セグメント利益	159,942	132,881	111,855	404,680	△141,784	262,895
その他の項目
減価償却費	3,177	1,102	9,301	13,581	1,524	15,105

　（注）１．セグメント利益の調整額△141,784千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．資産及び負債についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上、各セグメントに配分していないことから開示しておりません。

当事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	財務諸表 計上額 （注）２
	教育人材支援事業	福祉人材支援事業	個別指導教室事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,221,154	358,693	1,011,323	2,591,171	-	2,591,171
外部顧客への売上高	1,221,154	358,693	1,011,323	2,591,171	-	2,591,171
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	1,221,154	358,693	1,011,323	2,591,171	-	2,591,171
セグメント利益	273,178	52,622	263,373	589,175	△164,513	424,661
その他の項目
減価償却費	3,148	929	6,769	10,847	1,064	11,912

　（注）１．セグメント利益の調整額△164,513千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．資産及び負債についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上、各セグメントに配分していないことから開示しておりません。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日）	当事業年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１株当たり純資産額	286.44円	491.14円
１株当たり当期純利益	55.94円	87.60円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	-	83.90円

　（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、前事業年度において当社株式は非上場であったため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、2021年12月22日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．当社は、2021年７月15日開催の当社取締役会の決議に基づき、2021年８月27日付で普通株式１株につき25株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日）	当事業年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	173,423	280,544
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る当期純利益（千円）	173,423	280,544
普通株式の期中平均株式数（株）	3,100,000	3,202,740
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	-	-
普通株式増加数（株）	-	141,045
（うち新株予約権（株））	（-）	（141,045）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権２種類 （新株予約権の数6,050個）	-

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	107,312	10,600	1,188	116,725	56,148	6,867	60,577
構築物	5,879	－	－	5,879	5,096	143	783
車両運搬具	5,025	－	4,789	236	236	502	－
工具、器具及び備品	10,690	－	－	10,690	10,266	307	423
リース資産	13,956	－	13,956	－	－	232	－
その他	495	1,519	100	1,915	968	506	946
有形固定資産計	143,359	12,120	20,033	135,447	72,716	8,560	62,731
無形固定資産
ソフトウエア	16,758	－	－	16,758	9,743	3,351	7,014
無形固定資産計	16,758	－	－	16,758	9,743	3,351	7,014

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	9,017	9,763	－	9,017	9,763
賞与引当金	25,228	25,082	25,228	－	25,082
返金引当金	975	－	－	975	－

（注）１．貸倒引当金の当期減少額は洗替によるものであります。

　　　２．返金引当金の当期減少額は返金負債への振替によるものであります。

【資産除去債務明細表】

　　　　　　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	148
預金
普通預金	1,843,869
合計	1,844,018

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
大日本印刷株式会社	22,716
弘前市	15,961
株式会社日本入試センター	8,714
ライクアカデミー株式会社	3,870
カシオ計算機株式会社	3,564
その他	98,579
合計	153,407

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
101,375	2,848,437	2,796,406	153,407	94.8		16.3

ハ．貯蔵品

区分	金額（千円）
貯蔵品
金券等	3
合計	3

②　流動負債

イ．未払金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
従業員	85,475
業務委託料	30,152
株式会社朝日オリコミ	5,102
株式会社ディーワークス	4,815
Indeed, Inc.	4,813
有限会社キット	4,019
その他	29,819
合計	164,199

ロ．契約負債

相手先	金額（千円）
個人	67,853
その他	304
合計	68,158

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	－	1,299,489	1,950,189	2,591,171
税引前四半期（当期）純利益（千円）	－	280,570	357,323	423,201
四半期（当期）純利益 （千円）	－	173,172	224,119	280,544
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	－	55.86	71.98	87.60

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	－	25.02	16.22	16.24

（注）１．当社は、2021年12月22日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、2021年８月27日付で普通株式１株につき25株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。