当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、2021年11月18日に提出した有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産合計は1,961,133千円となり、前事業年度末に比べ888,401千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が828,030千円、売掛金60,598千円増加したこと等によるものであります。
固定資産合計は162,884千円となり、34,844千円減少いたしました。これは主に保険積立金が16,575千円、繰延税金資産が5,563千円、建物が3,522千円、リース資産が2,791千円、ソフトウエアが2,513千円、車両運搬具が2,012千円減少したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は2,124,017千円となり、前事業年度末に比べ853,556千円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債合計は438,734千円となり、前事業年度末に比べ93,145千円増加いたしました。これは主に未払金が39,218千円、未払法人税等が32,448千円、未払消費税等が14,779千円増加したこと等によるものであります。
固定負債合計は34,785千円となり、2,127千円減少いたしました。これは主に長期未払金が3,358千円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は473,520千円となり、前事業年度末に比べ91,019千円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,650,497千円となり、前事業年度末に比べ762,538千円増加いたしました。これは東京証券取引所マザーズへの上場にともなう新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ269,100千円、四半期純利益の計上により利益剰余金が224,119千円増加したこと等によるものであります。
（2）経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及にともなう重症者数の減少や各種政策の効果等により緩やかな回復傾向にありましたが、新たな変異株の急速な拡大による影響が懸念され、先行きについては依然として警戒が必要な状況が続いていくものと考えております。
教育業界におきましては、このような経済状況や少子化、教育制度改革や大学入試改革、文科省のGIGAスクール構想による学校へのICT導入の前倒し、新型コロナウイルス感染拡大をきっかけとするオンライン教育サービスに対するニーズの高まりなど、取り巻く環境が大きな変革の時期を迎えております。
保育業界におきましては、共働き世帯の増加にともない保育需要も増加しておりますが、「新子育て安心プラン」や「幼児教育・保育の無償化」など国をあげての子育て支援施策によって保育施設が増加していることで、保育園児の受け入れ数が増加し、待機児童問題の解消への道筋が見えてきております。一方で、保育施設が増えたことによる保育士不足や保育の質の低下が懸念されており、子育て支援事業者の社会的役割は一段と重要性を増しております。
介護業界におきましては、団塊の世代が後期高齢者となる2025年問題やそれにともなう認知症高齢者の急速な増加が見込まれ、より一層介護のニーズが高まっております。しかしながら、社会的な問題になっている少子高齢化の影響が介護業界の人材不足に与える影響は特に深刻で、有効求人倍率は依然として高い水準で推移しており、介護現場を支える人材確保や介護報酬改定の動きは注視すべき課題となっております。
以上のような外部環境のもと、当社は「教育や福祉の分野における社会課題を解決し、より良い未来を創造する」ことをミッションに掲げており、教育、保育、介護を事業領域に挙げておりますが、どの分野も企業の人手不足が高い水準で続いており、当社の成長を後押しする要因となっております。
以上の結果、売上高は1,950,189千円、営業利益は358,794千円、経常利益は355,569千円、四半期純利益は224,119千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりとなります。
①教育人材支援事業
家庭教師サービスにおいては、当期より開始したオンライン型家庭教師サービスの問合せが増加したことにより、会員数が飛躍的に増加いたしました。また、当期から開始したICT支援員派遣サービスについては、GIGAスクール構想の前倒しによる教育現場のDX化という環境のもとで、地方自治体の需要を取り込むことにより大きく売上に貢献する結果となりました。さらに、教員紹介サービスについても学校教員の人材不足が追い風となり、サービスを拡大いたしました。
その結果、売上高は908,278千円、セグメント利益は219,681千円となりました。
②福祉人材支援事業
保育サービスにおいては、人材派遣サービスの売上が順調に伸び、当期の売上に貢献する結果となりました。一方、介護サービスにおいては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、介護施設における求職者の面接設定が想定以上に進まず、新規紹介数は伸び悩みました。
その結果、売上高は285,339千円、セグメント利益は59,136千円となりました。
③個別指導教室事業
個別指導教室においては、問合せ数の増加により入塾者数が順調に増加するとともに、退会率の減少も在籍生徒数の増加につながり、当期の売上に貢献する結果となりました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、新規出店を控えたことも当期の利益に貢献いたしました。
その結果、売上高は756,571千円、セグメント利益は205,100千円となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
2021年11月18日に提出した有価証券届出書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。