当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産合計は2,036,453千円となり、前事業年度末に比べ16,061千円増加いたしました。これは主に前払費用が7,165千円、現金及び預金が7,161千円増加したこと等によるものであります。
固定資産合計は184,459千円となり、5,834千円増加いたしました。これは主に敷金が7,748千円増加、建物が1,726千円減少したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は2,220,912千円となり、前事業年度末に比べ21,895千円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債合計は395,765千円となり、前事業年度末に比べ58,984千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が63,888千円、未払消費税等が8,119千円減少、賞与引当金が11,849千円増加したこと等によるものであります。
固定負債合計は37,368千円となり、24千円増加いたしました。これは資産除去債務が24千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は433,133千円となり、前事業年度末に比べ58,960千円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,787,778千円となり、前事業年度末に比べ80,855千円増加いたしました。これは四半期純利益の計上により利益剰余金が80,855千円増加したことによるものであります。
（2）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及や各種政策の効果等により経済活動は回復基調にあるものの、ウクライナ情勢の長期化や物価の上昇など、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
教育業界におきましては、このような経済状況や少子化、教育制度改革や大学入試改革、文科省のGIGAスクール構想による学校へのICT導入や、新型コロナウイルス感染拡大をきっかけとするオンライン教育サービスに対するニーズの高まりなど、取り巻く環境が大きな変革の時期を迎えております。
保育業界におきましては、共働き世帯の増加にともない保育需要も増加しておりますが、「新子育て安心プラン」や「幼児教育・保育の無償化」など国をあげての子育て支援施策によって保育施設が増加していることで、保育園児の受け入れ数が増加し、待機児童問題の解消への道筋が見えてきております。一方で、保育施設が増えたことによる保育士不足や保育の質の低下が懸念されており、子育て支援事業者の社会的役割は一段と重要性を増しております。
介護業界におきましては、団塊の世代が後期高齢者となる2025年問題やそれにともなう認知症高齢者の急速な増加が見込まれ、より一層介護のニーズが高まっております。しかしながら、社会的な問題になっている少子高齢化の影響が介護業界の人材不足に与える影響は特に深刻で、有効求人倍率は依然として高い水準で推移しており、介護現場を支える人材確保や介護報酬改定の動きは注視すべき課題となっております。
以上のような外部環境のもと、当社は「教育や福祉の社会課題を解決し、より良い未来を創造する」ことをミッションに掲げており、教育、保育、介護を事業領域に挙げておりますが、どの分野も企業の人手不足が高い水準で続いており、当社の成長を後押しする要因となっております。
以上の結果、売上高は732,962千円、営業利益は128,155千円、経常利益は128,155千円、四半期純利益は80,855千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりとなります。
なお、当第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
①教育人材支援事業
ICT支援員派遣サービスについては、GIGAスクール構想による教育現場のDX化という環境のもとで、地方自治体向けサービスの受注増加により、大きく売上に貢献する結果となりました。また、部活動の運営受託サービスについても、新規顧客の開拓が進み、売上が増加している傾向にあります。
その結果、売上高は224,278千円、セグメント利益は58,278千円となりました。
②福祉人材支援事業
保育サービスにおいては、人材紹介サービス及び人材派遣サービスの売上が順調に伸び、当第１四半期累計期間の売上に貢献する結果となりました。一方、介護サービスにおいては、新型コロナウイルス感染症の拡大により新規紹介数は伸び悩みましたが、経費の削減による効率的な事業運営を継続して行っております。
その結果、売上高は135,867千円、セグメント利益は58,528千円となりました。
③個別指導教室事業
個別指導教室においては、前事業年度に開校した新規校舎について入塾者数が順調に増加するとともに、既存の教室においても期首の在籍生徒数が前事業年度を上回ることにより授業の受講数が増加し、当第１四半期累計期間の売上に貢献する結果となりました。
その結果、売上高は243,196千円、セグメント利益は46,707千円となりました。
④家庭教師事業
家庭教師サービスにおいては、市場拡大に伴うオンライン型家庭教師サービスの会員数の増加により、家庭教師サービス全体の会員数は増加し、売上に貢献する結果となりました。
その結果、売上高は129,620千円、セグメント利益は22,238千円となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。