第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2022年３月31日）

当第１四半期会計期間

（2022年６月30日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,844,018

1,851,179

売掛金

153,407

155,168

貯蔵品

3

3

前払費用

27,561

34,727

その他

70

98

貸倒引当金

△4,669

△4,723

流動資産合計

2,020,391

2,036,453

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

60,577

58,850

構築物（純額）

783

763

工具、器具及び備品（純額）

423

394

その他（純額）

946

819

有形固定資産合計

62,731

60,829

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

7,014

6,176

無形固定資産合計

7,014

6,176

投資その他の資産

 

 

敷金

57,710

65,458

長期滞留債権

5,093

5,820

保険積立金

20,781

20,781

繰延税金資産

30,282

29,560

その他

105

1,652

貸倒引当金

△5,093

△5,820

投資その他の資産合計

108,879

117,453

固定資産合計

178,625

184,459

資産合計

2,199,017

2,220,912

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2022年３月31日）

当第１四半期会計期間

（2022年６月30日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

164,199

156,746

未払費用

13,604

18,655

契約負債

68,158

69,634

賞与引当金

25,082

36,932

未払法人税等

110,741

46,853

未払消費税等

56,450

48,330

預り金

11,822

14,286

その他

4,690

4,327

流動負債合計

454,750

395,765

固定負債

 

 

資産除去債務

37,343

37,368

固定負債合計

37,343

37,368

負債合計

492,094

433,133

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

333,100

333,100

資本剰余金

273,100

273,100

利益剰余金

1,100,504

1,181,360

株主資本合計

1,706,704

1,787,560

新株予約権

218

218

純資産合計

1,706,922

1,787,778

負債純資産合計

2,199,017

2,220,912

 

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

 

（単位：千円）

 

当第１四半期累計期間

（自2022年４月１日

至2022年６月30日）

売上高

732,962

売上原価

540,976

売上総利益

191,986

販売費及び一般管理費

63,830

営業利益

128,155

経常利益

128,155

税引前四半期純利益

128,155

法人税、住民税及び事業税

46,577

法人税等調整額

722

法人税等合計

47,299

四半期純利益

80,855

 

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

 

当第１四半期累計期間

（自2022年４月１日

至2022年６月30日）

減価償却費

2,740千円

 

（株主資本等関係）

当第１四半期累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と

　なるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期損益計算書計上額

（注）２

 

教育人材

支援事業

福祉人材

支援事業

個別指導

教室事業

家庭教師事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

224,278

135,867

243,196

129,620

732,962

－

732,962

外部顧客への売上高

224,278

135,867

243,196

129,620

732,962

－

732,962

セグメント間の内部売上高

又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

計

224,278

135,867

243,196

129,620

732,962

－

732,962

セグメント利益

58,278

58,528

46,707

22,238

185,752

△57,596

128,155

（注）１．セグメント利益の調整額△57,596千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

これまで家庭教師サービスは個人会員向けに授業を提供するサービスであることから、教育に関する人材サービスの一部として「教育人材支援事業」の中に含めておりましたが、オンライン家庭教師の需要増加により、今後主要な事業の一つとして取り組むことに伴い、当第１四半期会計期間より「家庭教師事業」として区分いたしました。

 

参考：セグメント変更のイメージ

0104010_001.png

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

当第１四半期累計期間

（自2022年４月１日

至2022年６月30日）

（1）１株当たり四半期純利益

23円27銭

　　（算定上の基礎）

 

　　四半期純利益（千円）

80,855

　　普通株主に帰属しない金額（千円）

－

　　普通株式に係る四半期純利益（千円）

80,855

　　普通株式の期中平均株式数（株）

3,475,000

（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

22円35銭

　　（算定上の基礎）

 

　　四半期純利益調整額（千円）

－

　　普通株式増加数（株）

142,008

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

 

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。