(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期損益計算書計上額

(注)2

教育人材

支援事業

福祉人材

支援事業

個別指導

教室事業

家庭教師事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる

収益

490,670

285,339

756,571

417,608

1,950,189

1,950,189

外部顧客への売上高

490,670

285,339

756,571

417,608

1,950,189

1,950,189

セグメント間の内部売上高又は振替高

490,670

285,339

756,571

417,608

1,950,189

1,950,189

セグメント利益

120,842

59,136

205,100

98,838

483,917

125,123

358,794

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△125,123千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費等であります。

2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期損益計算書計上額

(注)2

教育人材

支援事業

福祉人材

支援事業

個別指導

教室事業

家庭教師事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる

収益

645,700

311,383

839,937

433,966

2,230,988

2,230,988

外部顧客への売上高

645,700

311,383

839,937

433,966

2,230,988

2,230,988

セグメント間の内部売上高又は振替高

645,700

311,383

839,937

433,966

2,230,988

2,230,988

セグメント利益

111,241

79,368

217,686

88,942

497,238

167,581

329,656

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△167,581千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費等であります。

2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.報告セグメントの変更等に関する事項

  これまで家庭教師サービスは個人会員向けに授業を提供するサービスであることから、教育に関する人材サービスの一部として「教育人材支援事業」の中に含めておりましたが、オンライン家庭教師の需要増加により、今後主要な事業の一つとして取り組むことに伴い、第1四半期会計期間より「家庭教師事業」として区分いたしました。

  なお、前第3四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

 

 

 


 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第3四半期累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益

71円98銭

59円96銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益(千円)

224,119

208,369

普通株主に帰属しない金額(千円)

 

 

普通株式に係る四半期純利益(千円)

224,119

208,369

普通株式の期中平均株式数(株)

3,113,636

3,475,000

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

68円85銭

57円63銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

141,390

140,795

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 1.2021年7月15日開催の取締役会決議により、2021年8月27日付で普通株式1株につき25株の割合で株式分割を行っております。第18期事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。

2.当社は、2021年12月22日に東京証券取引所マザーズに上場したため、前第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第3四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

 

 

(重要な後発事象)

(新たな事業の開始)

当社は、2023年1月13日開催の取締役会において、フランチャイズ事業を開始することについて決議いたしました。

 

1.事業開始の趣旨

当社は、神奈川県内に「個別指導学院サクシード」を26教室展開しており、当社の事業運営にあたり主軸業態のひとつと位置付けております。

当該業態については、事業開始以降順調に業績が推移しており、今後の更なる事業拡大及び収益機会の多様化を図るべく、これまでの直営教室運営の展開に加えて、フランチャイズ方式により教室展開を開始する判断をいたしました。

 

2. 新たな事業の概要

(1)新たな事業の内容

当社より加盟店に対して、「個別指導学院サクシード」に係る営業権を付与すると同時に、これまで培ってきた「個別指導学院サクシード」の運営ノウハウを加盟店のニーズに合わせて提供しバックアップを行い、その対価として加盟金・ロイヤリティ等を受領します。フランチャイジーとしては、出店地域での基盤を有する企業を主な対象として、全国への教室展開の加速とブランド認知度ならびにブランドイメージの向上を図りたいと考えております。

 

(2)当該事業を担当する部門

個別指導教室事業部

 

(3)当該事業の開始のために特別に支出する金額及び内容

現時点において特別に支出する予定はございません。

 

3. 日程
(1)取締役会決議日     2023年1月13日
(2)事業開始日       2023年2月(予定)