1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年~15年
構築物 8年~20年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 5年~15年
ソフトウエア(自社利用)
社内利用における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
4.引当金の計上基準
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の収益は主に役務の提供であり、顧客との契約に基づいて教育及び福祉に係るサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客が便益を享受する一時点において充足されると判断し、サービスの提供時点で収益を認識しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
当社が保有する有形固定資産について、現状の事業環境を踏まえた将来キャッシュ・フローの総額を見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が有形固定資産の帳簿価額を下回る場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値を回収可能価額として帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。個別指導教室事業については各教室を、教育人材支援事業、福祉人材支援事業及び家庭教師事業については各事業を資産グループとし、当該資産グループの営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなった場合に減損の兆候を把握しております。また、個別指導教室事業については、移転や閉鎖の決定、生徒数の大幅な減少による経営環境の著しい悪化などの様々な状況を勘案し、減損の兆候を把握しております。減損損失の認識及び測定に際して使用される将来キャッシュ・フローは、各事業部における事業計画に基づいております。将来の事業計画の策定に当たり、過年度の実績等の内部情報に加え、売上計画は各地域の人口動態などの外部情報、原価及び費用計画は人件費相場や賃料相場の動向などの仮定に基づき策定しております。しかしながら、これらの見積り及び当該見積りに用いられた仮定は、経営環境の変化による不確実性を伴うものであるため、予測不能な前提条件の変化などにより事業計画が実際の結果と異なった場合には、翌事業年度の財務諸表において、有形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(投資有価証券及び関係会社株式の評価)
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
投資有価証券のうち非上場株式及び関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、超過収益力を加味して取得した非上場株式及び関係会社株式については、1株当たりの純資産額に基づく実質価額が取得原価に比べ50%超低下しており、また実績が取得時点の事業計画を一定期間下回る等の理由により超過収益力の低下が認められる場合には、減損処理を実施する方針です。
なお、投資時における超過収益力を検討する際には、過去の実績や入手した投資先の事業計画等を総合的に勘案し検討しております。当該検討には、見積りの要素が含まれております。翌事業年度において、投資先の業績が事業計画を下回る場合には、減損処理を行う可能性があります。
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員
会)等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全て
のリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえ
た検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の
全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、
IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公
表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナ
ンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係
る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1.4%、当事業年度3.1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98.6%、当事業年度96.9%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) ストック・オプションの権利行使により、74,950株増加したものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) ストック・オプションの権利行使により、3,750株増加したものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
1.金融商品の状況に関する事項
当社は、必要な資金については、原則として自己資金を充当しておりますが、資金調達が必要な場合には、主に銀行借入により資金を調達する方針であります。資金運用については短期的な預金等、安全性の高い金融資産に限定しております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金(長期滞留債権含む)は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券及び関係会社株式は、非上場株式であり、発行体の信用リスクを伴っております。
敷金については、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、1か月以内の支払期日であります。
当社は、営業債権について、与信管理規程に従い営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、管理部が取引相手ごとに期日及び残高を報告連携することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、投資有価証券及び関係会社株式については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、保有状況を見直しております。
当社は、原則として必要資金は自己資金により賄っており、一時的な余資の運用は短期的な現預金等により、手許流動性を維持、管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2024年3月31日)
(*1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 長期滞留債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(2025年3月31日)
(*1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 長期滞留債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3) 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下の
とおりであります。
(注) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2024年3月31日)
当事業年度(2025年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前事業年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(2024年3月31日)
当事業年度(2025年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金
これらの時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2021年8月27日付株式分割(普通株式1株につき25株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
当事業年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注) 2021年8月27日付株式分割(普通株式1株につき25株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注) 2021年8月27日付株式分割(普通株式1株につき25株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 24,656千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
2,385千円
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の5以下であるため、注記を省略しています。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は2025年4月1日に開始する事業年度の30.6%から2027年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5%となります。この税率変更による影響額は軽微であります。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社オフィス及び関西支社オフィス並びに個別指導教室の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び建物附属設備の耐用年数等を勘案して10~15年と見積り、割引率は使用見込期間に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
教育人材支援事業においては、教育分野における人材紹介や人材派遣、アウトソーシング受託等の人材サービスの提供を履行義務としています。役務を提供した時点、顧客が便益を享受する一時点において当該履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね1~2か月以内に受領しています。
福祉人材支援事業においては、福祉分野における人材紹介や人材派遣等の人材サービスの提供を履行義務としています。役務を提供した時点、顧客が便益を享受する一時点において当該履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね1~2か月以内に受領しています。
個別指導教室事業においては、授業提供を履行義務としています。役務を提供した時点、顧客が便益を享受する一時点において当該履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。対価については、概ね各月において履行義務の充足時点と対応する月に受領しています。
家庭教師事業においては、家庭教師による授業提供を履行義務としています。役務を提供した時点、顧客が便益を享受する一時点において当該履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。対価については、概ね各月において履行義務の充足前に前受けする形で受領しています。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度
末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
顧客との契約から生じた債権は、主に、教育人材支援事業および福祉人材支援事業において期末日時点で完了しているが未請求の人材派遣・アウトソーシング受託に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。
契約負債は、主に、役務を提供した時点に収益を認識する個人顧客との家庭教師役務提供契約について、履行義務の充足前に月ごとに顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、48,503千円であります。また、当事業年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
当社においては、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
顧客との契約から生じた債権は、主に、教育人材支援事業および福祉人材支援事業において期末日時点で完了しているが未請求の人材派遣・アウトソーシング受託に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。
契約負債は、主に、役務を提供した時点に収益を認識する個人顧客との家庭教師役務提供契約について、履行義務の充足前に月ごとに顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、52,198千円であります。また、当事業年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
当社においては、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は「教育人材支援事業」、「福祉人材支援事業」、「個別指導教室事業」「家庭教師事業」から構成されております。「教育人材支援事業」は学習塾、学校法人等を対象に人材の紹介・派遣を行っております。「福祉人材支援事業」は、保育園、幼稚園、学童保育施設、介護施設等を対象に人材の紹介・派遣を行っております。「個別指導教室事業」は、「個別指導学院サクシード」及び「ペンタスキッズ」の運営を行っております。「家庭教師事業」は個人を対象に家庭教師サービスの提供を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載とおおむね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 1.セグメント利益の調整額△207,997千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費等であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.資産及び負債についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上、各セグメントに配分していないことから開示しておりません。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注) 1.セグメント利益の調整額△214,609千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費等であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.資産及び負債についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上、各セグメントに配分していないことから開示しておりません。
【関連情報】
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(株式取得による子会社化)
当社は、2025年1月23日開催の取締役会において、株式会社みんがくの株式を取得し、子会社化することについて決議し、2025年1月23日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
これに基づき、2025年1月24日付で第三者割当により株式の41.5%を取得いたしました。
また、2025年4月8日付で株式の11.7%を取得し、子会社となっております。
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社みんがく
事業の内容 :教育分野特化型の生成AIプラットフォーム「スクールAI」の企画、開発、運営等
(2) 目的
株式会社みんがくは、教育特化の生成 AI 活用プラットフォーム「スクール AI」を持ち、その企画・開発・運営を中心に、教育現場へ生成 AI の導入を支援する総合教育 DX 推進コンサルティング事業を展開しており、学校教育現場における生成 AI を活用したデジタルトランスフォーメーション(DX)の最前線を担っています。教育現場における教員の負担軽減、それによる教育の質の向上を、人材サービスを通して目指してきた当社と、生成 AI を用いて教育現場の課題を解決し、個別最適化された教育環境を目指していく株式会社みんがくのビジョンが一致し、株式取得を決定いたしました。株式会社みんがくの子会社化により、当社の事業ポートフォリオは、生成 AI を活用した新たな成長領域を取り込むことで大きく拡大し、社会課題解決型ビジネスの推進を通じて、企業価値のさらなる向上が見込まれます。
(3)企業結合日
2025年4月8日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)企業結合後の企業の名称
変更ありません。
(6)取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
①第三者割当による取得
取得する株式の数 710株
取得価額 78,100千円
②譲受による取得
取得する株式の数 200株
取得価額 22,000千円
③株式取得後の持分比率
53.2%
2 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等(概算額) 500千円
3 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
4 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。