当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しておりますので、前中間連結会計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産合計は2,834,729千円となりました。その主な内容は、現金及び預金が2,456,693千円、売掛金が346,074千円等であります。
固定資産合計は378,429千円となりました。その主な内容は、有形固定資産が138,626千円、敷金が93,747千円、のれんが61,469千円、繰延税金資産が44,340千円等であります。
この結果、資産合計は3,213,158千円となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債合計は604,319千円となりました。その主な内容は、未払金が235,411千円、未払法人税等が119,560千円、契約負債が97,484千円、未払消費税等が57,859千円等であります。
固定負債合計は58,778千円となりました。その主な内容は、資産除去債務が55,634千円、長期借入金が3,144千円であります。
この結果、負債合計は663,098千円となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は2,550,059千円となりました。その主な内容は、資本金が337,670千円、資本剰余金が277,670千円、利益剰余金が1,918,440千円等であります。
当社グループにおきましては、教育・福祉業界を対象とした人材サービス及び学習塾・家庭教師などの教育サービスを事業領域としております。
教育業界におきましては、教育現場での教員の長時間労働が常態化しており、教員のなり手不足が深刻化しております。教員不足解消のため、教員の紹介や派遣を行う民間の人材サービスのニーズは急速に高まってきております。教員の長時間労働の問題を改善させるため、部活動の地域移行や外部人材の活用にも注目が集まっております。国は部活動改革を2023年度より本格化しており、2025年度までを改革推進期間と位置付けています。当社グループにおきましても、私立学校及び地方自治体からの部活動の運営受託は増加の一途をたどっており、売上増加の大きな要因となっております。
また、テクノロジーを活用した教育現場のDX化が急速に進んでおり、2024年度から2028年度までの５年間を計画期間としてNEXT GIGAがスタートしております。NEXT GIGAでは個別最適化学習が求められており、それを達成するためにAIを活用した教育が注目を集めております。2024年12月には、学校現場における生成AIの適切な利活用を実現するため、文部科学省から「初等中等教育段階における生成AIの利活用に関するガイドライン（Ver.2.0）」が公表され、教育現場での生成AI活用の重要性が急速に高まってきております。2025年６月には、教育現場のデジタル化を推進するため「教育DXロードマップ」がデジタル庁など４省庁から公表され、教員の業務負担の軽減とAIを活用した個別最適化学習を実現するための道筋が示されております。当社グループにおきましても、株式会社みんがくが提供する「スクールAI」を教育現場に普及させるべく営業活動を強化しており、当中間連結会計期間末における利用ID数は12万ID数を超え、今後もさらに増加することが見込まれております。
さらに、文部科学省の発表によると公立学校に在籍する外国人児童の生徒数は10年で6万人以上増加し約14万人となっており、それに伴い日本語学習の支援を必要とする児童生徒も増加しています。各地で日本語学習の教育体制の強化が求められており、外国籍児童向け学習塾運営委託の需要が高まってきております。今後、わが国に訪れるであろう多文化共生社会において、言語・文化の相互理解を深め共に生活していくために、日本語教育の重要性はますます高まるものと考えております。当社グループにおきましても、外国にルーツを持つ子供に対する学習支援事業を自治体より受注するとともに、国内に居住する外国人向けの多文化共生事業の受注も増加しております。
学習塾業界におきましては、少子化による市場の縮小が見込まれる中、大学入試改革等の教育制度改革が進んでおり、顧客のニーズは多様化し、より質の高い教育サービスを求める声が高まっております。そのようなニーズの変化に迅速に対応し、期待に応えるためにも、優秀な人材の確保が重要課題となっております。当社グループにおきましても、個別指導塾へのニーズが高まっており、個別指導教室事業部の売上が増加傾向にあるとともに、塾業界向け人材サービスの紹介・派遣も増加しております。
福祉業界におきましては、子育て支援の充実に向けて、認定こども園増設の推進やこども誰でも通園制度の策定などが進む一方、保育士不足が深刻化しております。また保育施設が増加したことで待機児童数が減少した地域がある一方、小学校入学後に親の働き方を変えざるを得なくなるいわゆる「小1の壁」問題が深刻さを増しており、学童保育の需要が高まっております。子育て支援事業者の社会的役割は一段と重要性を増す中、保育士や学童支援員の確保が急務となっております。当社グループにおきましても、「小1の壁」問題を背景に、学童指導員の紹介実績が増加しております。
以上のような外部環境のもと、当社グループは「教育と福祉の社会課題を解決し、よりよい未来を創造する」ことをミッションに掲げ、教育と福祉を事業領域としておりますが、どの分野も人手不足が高い水準で続いており、当社グループの成長を後押しする要因となっております。一方、個別指導教室や学童の出店に対する設備投資や人的投資、家庭教師の教師募集費用の強化、人材サービスの営業規模拡大に伴う広告費や人材募集費用の強化など、必要な投資を積極的に進めてまいりました。
以上の結果、売上高は1,988,896千円、営業利益は253,850千円、経常利益は254,463千円、親会社株主に帰属する中間純利益は172,892千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりとなります。
①教育人材支援事業
教育人材支援事業においては、自治体から受注した学習支援事業、部活動の運営受託サービス及び塾講師の紹介・派遣の売上高が増加いたしました。自治体から受注した学習支援事業においては、１件あたりの受注規模が拡大し、さらに、岐阜県や山梨県甲斐市、東京都杉並区、京都府京都市など期中の追加受注もあり、成長を後押しいたしました。部活動の運営受託サービスにおいては、私立学校及び自治体からの受注が堅調に推移し、売上が増加いたしました。学習塾への塾講師の紹介・派遣事業においては、人材不足を背景に需要が高水準で推移し、安定的に受注を確保いたしました。
その結果、売上高は713,944千円、セグメント利益は165,600千円となりました。
②福祉人材支援事業
福祉人材サービスにおいては、大都市圏だけではなく、それ以外の地域に対しても商圏を拡大することにより、学校介助員等の人材派遣サービスの売上が順調に伸び、セグメントの売上高は増加いたしました。また、手数料率の改定を積極的に進めたほか、賃上げを背景に一件当たりの手数料収入が伸び、収益性が向上し利益率も改善いたしました。
その結果、売上高は313,378千円、セグメント利益は95,088千円となりました。
③個別指導教室事業
個別指導教室事業においては、2024年４月には千葉県２教室目となる「柏校」、12月には東京都初出店となる「六町校」を東京都足立区に、2025年2月には千葉県３教室目となる「流山おおたかの森校」を、2025年６月には「相模原校」を開講いたしました。今後は、神奈川県以外にも新たに出店を行い、首都圏全域を対象としたドミナント展開を行ってまいります。また、夏期講習や定期テスト対策、夏期集中講座の受講者が増加し、売上高も増加いたしました。
その結果、売上高は721,877千円、セグメント利益は164,390千円となりました。
④家庭教師事業
家庭教師事業においては、当中間連結会計期間における会員の増加人数は前年度を上回ったものの、前年度は受験生の割合が高かったため退会した会員が多く、期首会員数は前年度を下回りました。また、先行投資としての教師募集の費用が増加し、東海支社開業のための費用も発生いたしました。今後は会員数の増加を図るため、東海エリアへの商圏の拡大を行ってまいります。
その結果、売上高は217,782千円、セグメント損失は5,953千円となりました。
⑤その他
その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の子会社の株式会社みんがくがAIプラットフォーム事業を行っております。AIプラットフォーム事業においては、システム開発の先行投資による業務委託費が増加いたしました。
その結果、売上高は21,913千円、セグメント損失は34,062千円となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、2,456,693千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は106,536千円となりました。
主な増加の要因として、税金等調整前中間純利益254,463千円、未払金の増加額34,053千円等、主な減少の要因として、売上債権の増加124,835千円、法人税等の支払額76,455千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は42,624千円となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入55,820千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は57,875千円となりました。
主な減少の要因として、配当金の支払額57,089千円等によるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。