(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

教育人材

支援事業

福祉人材

支援事業

個別指導

教室事業

家庭教師

事業

その他

(注)1

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約
から生じる収益

713,944

313,378

721,877

217,782

21,913

1,988,896

1,988,896

外部顧客への
売上高

713,944

313,378

721,877

217,782

21,913

1,988,896

1,988,896

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,093

5,093

5,093

719,037

313,378

721,877

217,782

21,913

1,993,990

5,093

1,988,896

セグメント利益又は損失(△)

165,600

95,088

164,390

5,953

34,062

385,063

131,213

253,850

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、AIプラットフォーム事業を含んでおります。

   2.セグメント利益の調整額△131,213千円には、セグメント間取引消去753千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△131,966千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

 

(1) 1株当たり中間純利益

48円31銭

 

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

172,892

 

普通株主に帰属しない金額(千円)

 

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(千円)

172,892

 

普通株式の期中平均株式数(株)

3,578,700

 

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

48円10銭

 

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

 

普通株式増加数(株)

15,370

 

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

 

 

(重要な後発事象)

(株式取得による子会社化)

 当社は、2025年10月7日開催の取締役会において、株式会社unicoの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2025年10月8日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、2025年10月14日付で全株式を取得いたしました。

1 企業結合の概要

(1)  被取得企業の名称及びその事業の内容

   被取得企業の名称:株式会社unico

   事業の内容:児童福祉法に基づく児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業等

(2)  目的

 当社は「教育と福祉の社会課題を解決し、より良い未来を創造する」をミッションに、教育・福祉分野での人材サービス・教育サービスを中心とした事業を展開してまいりました。一方、unico社は児童発達支援・放課後等デイサービスを運営し、発達障がいのある子どもたちとその家族を支える地域密着型のサービスを提供し、利用者から高い評価を得ています。

 日本では少子化が進む一方で、発達障がい児の数は増加傾向にあり、こども家庭庁の調査によると、令和4年度の児童発達支援施設利用者は15.1万人(平成24年度比3.2倍)、放課後等デイサービス利用者は30.6万人(同5.7倍)に急増しています。一方、施設運営に不可欠な児童発達支援管理責任者(児発管)などの専門人材の不足は深刻な課題となっています。

 今回の株式取得により、当社人材サービスの持つ人材採用力と、unico社が培ってきた児童発達支援・放課後等デイサービス施設の運営ノウハウとを掛け合わせることにより事業成長スピードを加速してまいります。

(3)  企業結合日

   2025年10月14日

(4)  企業結合の法的形式

 株式取得

(5)  企業結合後の企業の名称

    変更ありません。

(6)  取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

 ①譲受による取得

 取得する株式の数   1,300株

 取得価額      350百万円

 ②株式取得後の持分比率

 100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

   当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

 

2 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

 350百万円

取得原価

 

 350百万円

 

 

3 主要な取得関連費用の内容及び金額

  アドバイザリーに対する報酬・手数料等(概算額)   3百万円

 

4 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

  現時点では確定しておりません。

 

5 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

  現時点では確定しておりません。