| 独立監査人の監査報告書 |

| 2024年６月25日
Institution for a Global Society株式会社 |
| 取締役会　御中 |

| 太陽有限責任監査法人 |
| 東京事務所 |

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 石原　鉄也印

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 石田　　宏印

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているInstitution for a Global Society株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Institution for a Global Society株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

プラットフォーム/Web3事業における期末月の特定の販売取引に関する収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社は、プラットフォーム/Web3事業において、ブロックチェーンを用いて個人情報の管理・活用を実現するための「STARプロジェクト」を前事業年度まで行ってきており、その成果を受けて、新たに開始する人材育成・採用一体型のサービス「ONGAESHIプロジェクト」のローンチに向けた投資を続けてきた。 当該プロジェクトの海外展開及び将来的なDAOの設立 を検討する中で、会社は当期末月にシンガポールで設立された「BOUNDLESSEDU PTE.LTD.」（以下「BE社」という。）への出資を行ったうえで、BE社に当該プロジェクトのプラットフォームシステムを売却し、250,000千円の売上高を計上している。 本件取引によって計上される売上高は当連結会計年度において金額的にも質的にも重要性が極めて高く、単に取引当事者間の証憑に基づいた検討だけでなく、以下の事項について、監査上特に注意を払う必要があると判断した。 （１）BE社の実態把握及び会社との関係性について、慎重な判断が必要となる。 （２）本件取引の成果物である当該システムは無形であり、期末月において物理的に当該システムがBE社へ引き渡されたことの確認が困難である。 （３）本件取引が期末月に実施されたことの適時性、経済合理性、買戻し条件の有無、及び当該システムの引渡し後も引き続き会社が国内事業で当該システムを利用することの合理性について、慎重な評価が必要である。 （４）当該システムの売却は関連当事者との重要な取引であるため、独立第三者間取引の場合よりも、取引価格や回収条件の決定に際し恣意的な判断や調整が介入するリスクがあり、適切な会計処理及び表示が行われない可能性がある。 上記の事項を適切に検討するためには、BE社の経営者を含む取引当事者の意思や判断、及び本件取引のスキームや関連する事業計画等の内容を理解したうえで、取引実態を的確に把握する必要がある。以上から、当監査法人は、本件取引に関する収益認識が当連結会計年度の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は、プラットフォーム/Web3事業における期末月の特定の販売取引に関する収益認識を検討するに当たり、以下の監査手続を実施した。 （１）BE社の実態把握及び会社の持分法の適用範囲の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・　本件取引のスキームを理解するため、関連する事業計画等を閲覧し、会社の経営者及び管理部責任者へ質問した。 ・　BE社の実在性、設立日付、役員構成、株主構成等を把握するため、当監査法人と同一のネットワークに属するメンバーファームの協力を得てシンガポール現地の登記情報等を入手し、閲覧した。 ・　BE社の役員の属性及び影響力並びに会社との関係を検討するため、BE社の役員にインタビューを実施するとともに、BE社の役員の属性に関連する資料及び入手可能な外部情報を確かめた。 ・　BE社の役員のうち一時的に会社にも在籍している者について、翌連結会計年度にBE社に転籍する計画があること、転籍の理由、及び転籍時期の合理性について、当該役員への質問及び転籍同意書等の閲覧により確かめた。 ・　上記の結果を総合的に勘案し、BE社の役員が会社の緊密な者及び同意している者に該当しないかどうかを含め、会社がBE社を持分法の適用範囲から除外することの妥当性を検討した。 （２）当該システムの引渡しが完了した事実を確かめるため、主として以下の監査手続を実施した。 ・　契約書、検収書、関連する取締役会議事録、及びBE社の事業計画等を閲覧した。 ・　当該システムの所有権がBE社に移転することに伴い、「ONGAESHIプロジェクト」のユーザーと会社との間で必要となる利用規約及びプライバシーポリシーの改定、通知等の対応状況を確かめることにより、所有権が実質的に移転していることに関する心証を得た。 ・　当該システムがBE社に引き渡された後、BE社の使用許諾を得たうえで会社が国内事業で当該システムを利用することについて、契約書等の閲覧により確かめた。 （３）本件取引が期末月に実施されたことの適時性、経済合理性、買戻し条件の有無、及び当該システムの引渡し後も引き続き会社が国内事業で当該システムを利用することの合理性を評価するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・　会社の経営者及び管理部責任者に対し、DAOの設立に向けて当該システムを会社が保有することなくBE社に売却することの合理性について質問した。 ・　BE社の役員３名に対し、国内及びシンガポールでの事業展開、当期末月に当該システムを取得することの必要性等について質問した。 ・　上記を踏まえ、買戻しの意思や計画がないこと、及び会社が当該システムの利用者として国内で事業展開することの合理性について、契約書等の閲覧、会社の経営者及びBE社の役員３名への質問により確かめた。 （４）取引価格の適正性、及び回収条件の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・　会社の経営者及びBE社の役員３名に対し、取引価格と回収条件の決定プロセスについて質問した。 ・　合意された取引価格の決定に際し、経営者が利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性を評価するとともに、評価手法の選択及び適用並びに選択した評価手法に基づく算定結果に関する適切性を評価した。 ・　合意された回収条件の検討については、BE社の将来キャッシュ・フロー計画との整合性を確かめた。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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