第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第10期	第11期	第12期	第13期	第14期
決算年月		2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月
売上高	（千円）	－	－	－	－	916,955
経常損失	（千円）	－	－	－	－	△21,012
親会社株主に帰属する当期純損失	（千円）	－	－	－	－	△21,171
包括利益	（千円）	－	－	－	－	△21,171
純資産額	（千円）	－	－	－	－	1,014,557
総資産額	（千円）	－	－	－	－	1,092,256
１株当たり純資産額	（円）	－	－	－	－	224.97
１株当たり当期純損失	（円）	－	－	－	－	△4.71
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	－	－	－	－	92.9
自己資本利益率	（％）	－	－	－	－	－
株価収益率	（倍）	－	－	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	－	△258,562
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	－	△26,084
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	－	2,662
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	－	－	－	－	631,643
従業員数	（名）	－	－	－	－	54
〔外、平均臨時雇用者数〕		〔－〕	〔－〕	〔－〕	〔－〕	〔4〕

（注）１．第14期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３．第14期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４．第14期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を〔外書き〕で記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第10期	第11期	第12期	第13期	第14期
決算年月		2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月
売上高	（千円）	314,217	514,426	720,710	668,135	920,915
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△107,557	9,123	21,287	△80,317	△2,870
当期純利益又は当期純損失（△）	（千円）	△249,109	3,690	44,433	△125,401	△3,029
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－	－	－
資本金	（千円）	59,901	59,901	388,091	95,711	97,135
発行済株式総数	（株）
普通株式		－	－	4,390,800	4,489,300	4,508,300
乙種普通株式		2,218	2,218	－	－	－
丙種普通株式		1,900	1,900	－	－	－
Ａ種優先株式		2,334	2,334	－	－	－
Ａ２種優先株式		1,500	1,500	－	－	－
純資産額	（千円）	436,637	440,327	1,141,140	1,032,917	1,032,699
総資産額	（千円）	483,216	489,690	1,234,877	1,088,087	1,158,693
１株当たり純資産額	（円）	△78.39	△76.59	259.79	230.01	229.00
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
（うち１株当たり中間配当額）		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	△67.50	0.93	10.90	△28.35	△0.67
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	10.30	－	－
自己資本比率	（％）	90.3	89.8	92.4	94.9	89.1
自己資本利益率	（％）	－	0.8	5.6	－	－
株価収益率	（倍）	－	－	102.00	－	－
配当性向	（％）	－	－	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△128,341	△121,336	115,356	△60,767	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△84,117	△55,681	8,890	△8,412	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	56,051	－	638,149	16,932	－
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	380,654	203,637	966,034	912,714	－
従業員数	（名）	28	33	45	51	54
〔外、平均臨時雇用者数〕		〔1〕	〔4〕	〔3〕	〔4〕	〔4〕
株主総利回り	（％）	－	－	－	44.6	37.3
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	〔－〕	〔－〕	〔－〕	〔105.8〕	〔149.6〕
最高株価	（円）	－	－	2,170	1,190	644
最低株価	（円）	－	－	801	444	333

　（注）１．第10期から第13期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。また、第14期の持分法を適用した場合の投資利益については、連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

２．第10期及び第11期の１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。

３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

４．当社は、2021年10月14日開催の取締役会決議に基づき、2021年11月10日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っておりますが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

５．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2021年12月29日付で東京証券取引所マザーズ（現グロース）に株式を上場いたしましたので、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

第13期及び第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

６．第10期及び第13期及び第14期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

７．第10期及び第11期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。また第13期及び第14期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

８．第11期については、経常利益及び当期純利益を計上しておりますが、売上高の増加に伴う売上債権の増加により、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。

９．第14期より連結財務諸表を作成しているため第14期のキャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

10．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を〔外書き〕で記載しております。

11．当社は、2021年10月５日開催の臨時株主総会、Ａ種優先株主による種類株主総会及びＡ２種優先株主による種類株主総会に基づき、同日付で定款の一部変更を行い、甲種普通株式、乙種普通株式、丙種普通株式、Ａ種優先株式及びＡ２種優先株式を廃止するとともに、各種類株式については全て普通株式に変更しております。

12．第10期から第12期までの株主総利回り及び比較指標については、当社は2021年12月29日付で東京証券取引所マザーズ（現グロース）に株式を上場いたしましたので、記載しておりません。なお、第13期以降の株主総利回り及び比較指標は、新規上場した第12期の末日を基準として算定しております。

13．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（グロース）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（マザーズ）におけるものであります。なお、2021年12月29日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

14．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第12期の期首から適用しており、第12期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　当社は、教育事業を主たる事業目的として2010年に創業いたしました。企業パーパスは、「分断なき持続可能な社会を実現する手段を提供する」です。ビジョンとして、「人を幸せにする評価と教育で、幸せを作る人、をつくる。」を掲げ、テクノロジーを応用した教育とＨＲサービス、あわせて個人が情報を主体的かつ安全に利活用できるプラットフォームビジネスを学校法人、企業、自治体などのコミュニティに対して展開し、新しい個人の成長を支援するSociety5.0（＊：以下、「＊」を付している用語に関しましては後掲の「用語集」をご参照ください。）時代の産業基盤となるサービスを提供しています。設立以降の当社に係る経緯は以下のとおりであります。

年月	概要
2010年５月	東京都渋谷区神山町に、教育事業を主たる事業目的としてInstitution for a Global Society株式会社（資本金50,000千円）を設立
2014年４月	オンライン学習ツール「e-Spire」の提供を開始
2014年11月	スクール事業を行う100％子会社として東京都渋谷区渋谷に株式会社igsZを設立
2015年１月	株式会社Ｚ会が株式会社igsZの株式の70％を取得
2016年２月	適正検査システム「GROW」の提供を開始
2016年８月	ＨＲ事業を行う100％子会社としてベトナム国ホーチミン市にInstitution for a Global Society Asia Company Limitedを設立
2017年10月	ＡＩ適正検査システム「GROW360」の提供を開始
2018年３月	株式会社igsZの保有株式を全て売却
2018年８月	本社を東京都渋谷区広尾に移転
2019年４月	学校・教育機関向けＡＩ評価システム「Ai GROW」の提供を開始
2020年１月	Institution for a Global Society Asia Company Limitedを清算結了
2020年８月	学校・教育機関向け動画コンテンツ「GROW Academy」の提供を開始
2020年12月	本社を東京都渋谷区恵比寿南に移転
2021年１月	企業向けＤＸ推進支援サービス「DxGROW」の提供を開始
2021年12月	東京証券取引所マザーズに株式を上場
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行
2022年９月	「人的資本理論の実証化研究会」を発足
2023年２月	デジタル人材育成・採用一体型の新サービス実現のための「ONGAESHIプロジェクト」に参画
2023年４月	暗号資産関連事業を行う100％子会社として英国ヴァージン諸島にONGAESHI Corporationを設立
2023年９月	株式会社JTBと共同開発した教育効果システム「J’s GROW」の提供を開始
2023年10月	リスキリング・転職一体型サービス「ONGAESHIプロジェクト」に係るアプリをリリース
2024年１月	三井住友信託銀行株式会社との業務提携を締結、人的資本ソリューションの提供を開始

３【事業の内容】

　当社は、「分断なき持続可能な社会を実現するための手段を提供する」ことを企業パーパスとし、SDGsで掲げられる17の目標のうち特に、「４. 質の高い教育をみんなに」、「５. ジェンダー平等を実現しよう」、「８. 働きがいも経済成長も」、「10. 人や国の不平等をなくそう」を優先課題として、事業に取り組んでいます。

　ビジョンとして、「人を幸せにする評価と教育で、幸せを作る人、をつくる。」を掲げ、個人が持つ多面的な能力を科学的に評価するシステム、評価データにもとづき成長を支援する教育コンテンツ、そして個人がデータを安全かつ主体的に活用するためのプラットフォームを学校法人、企業、自治体などのコミュニティに対して展開しています。当社サービスは、個人と組織のエンパワーメント（＊）を支援し、Society5.0時代の産業基盤となるものと考えております。

　変化の著しい昨今の社会情勢においては、学歴という単一の軸だけに頼った人材評価・育成は困難であるとの課題認識のもと、2010年にグローバルに活躍できる人材の育成を目的とした教育事業（塾の企画運営）で創業しました。その後、教育の変革には、人材評価を根本から変えることが必要との想いから、テクノロジーの活用によって多面的な能力を公平に評価する「GROW」を2016年に開発し、2017年以降AI搭載エンジンにより社員や採用候補者の気質（＊）・コンピテンシー（＊）・スキルを科学的に測定して能力を可視化する「GROW360」を企業の人事領域に拡大して参りました。幅広い業種の多階層（職種×職位）における人材の評価データが蓄積されたことから、採用など人事の一領域に限らず戦略的人事（＊）分野での応用を進め、2019年には教育現場に向けて同様の人材評価システム「Ai GROW」の提供を開始しました。さらに2020年以降、今後ESGが進展し、持続的社会の実現に向けて、企業とステークホルダーの関係が変化し、個人が自ら情報を管理・利活用する方向に変化を遂げる中で、当社サービスがそのインフラとなることを目指して、慶應義塾大学経済学部附属経済研究所FinTEKセンターと共同で、個人が主体的かつ安全に自分自身のデータの利活用ができることを目的にブロックチェーン（＊）技術を応用したプラットフォームの実証（2023年３月までの３年間）を実施しました。そして2023年10月より、その成果や知見を発展させた無償の学びと転職支援を一体化したサービス「ONGAESHIプロジェクト」を開始しました。

　当社基幹システム「GROW」は、回答者自身の気質（性格）を潜在的な認知バイアス（＊）を除去して正確に測る技術（特許取得）や、他者による評価を補正し忖度などの評価におけるバイアスを除去するためのAIアルゴリズム（特許取得）に強みがあり、公平で一貫した評価を行えることから、ハーバード・ビジネス・スクールのPeople Analytics（＊）に関する代表ケースとしても取り上げられています（2017年８月25日「GROW: Using Artificial Intelligence to Screen Human Intelligence」）。また、ケンブリッジ大学や慶應義塾大学などとの共同研究をベースにして産官学連携でサービス開発に取り組んでおり、国内の大手企業や先進的な取り組みを行う学校法人のみならず、国際機関や海外の政府機関などでの導入実績があります。

　当社グループの主なサービスと、各事業の内容は以下のとおりです。また、次の各事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）ＨＲ事業

　ＨＲ事業では、企業の人材採用・育成・配置・組織開発を、人材評価システム、オンライン教材、コンサルティング、研修など、多岐にわたるサービスを組み合わせて支援しています。特に、AIによってバイアスを補正した人材評価データを取得、分析し、データに基づく人事を可能にする点に強みを持っています。

　2023年６月発出の『経済財政運営と改革の基本方針2023（仮称）』の原案において、三位一体の労働市場改革の方針の中で、「リ・スキリングによる能力向上支援」、「個々の企業の実態に応じた職務給の導入」、「成長分野への労働移動の円滑化」の施策が定められており、当社がソリューションを提供している人事評価・育成市場の環境は引き続き良好で、拡大を見込んでおります。また、人的資本に関する文脈では、2022年６月公表の金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告において、有価証券報告書及び有価証券届出書の記載事項の改正内容に「人的資本、多様性に関する開示」が取り入れられ、企業は2023年３月期決算から対応が義務付けられることになりました。これにより、今後もますます人材評価データの蓄積と活用シーンは拡大が続くと見込んでおります。

　2017年のGROW360開発後は、主に新卒採用で企業の人事部を中心に展開をしてまいりました。2019年以降は大企業の事業戦略に直結するサービス（組織開発・人的資本経営支援）も提供するようになり、人事部のみならず経営企画部、財務・IR部門との連携も進んでいます。2023年度当事業の実績では、総顧客数は79社（前年同期は62社）と大幅に増加し、顧客数は過去最多となりました。なお、主要なサービスは以下のとおりです。

①　GROW360

　「GROW360」は、スマートフォンを用いて受検する人材評価システム（サービス）です。被評価者自身の自己評価に加えて、他者による360度コンピテンシー評価も行います。評価に費やした時間、評価の偏りなどをもとに、AIアルゴリズム（特許取得）が評価データのバイアスを是正するほか、ＩＡＴ（Implicit Association Test＊。特許取得）を用いて本人の潜在的な性格をＢＩＧ５（＊）による気質診断に基づき判定する人材分析システムであり、採用、人材育成、配置など企業の組織開発全般で活用されています。バイアス補正による公平で一貫した人材評価を、システムを通じて実施することで、１回１人あたり受検費用4,000円以下で提供しています。これにより、従来は特定の階層に限定して行われてきた360度評価を、大企業の全社員対象でも実施し、データ化を進めることが可能です。また、ダイバーシティ＆インクルージョン（多様な人材を積極的に受容し、組織づくりに生かす取り組み）推進において無意識のバイアスが障壁となっているとの認識が社会で広く共有される中で、評価バイアスを補正したうえで精緻に気質・行動特性を評価できる点で顧客企業のニーズを捉え、導入が増えています。「GROW360」のユーザー（登録アカウント）数は83.8万人、累計他者評価件数（25項目のコンピテンシーを84問で評価。１人の被評価者に対し最低３人が他者評価を実施）は7,400万件（2024年３月末時点）となっています。

　さらに、三井住友信託銀行との業務提携により、同社の取引先企業に対して、GROW360による能力の可視化・分析サービスの提供を開始致し、新たな顧客基盤の開拓を推進しています。

②　人的資本理論の実証化研究会

　人的資本理論の実証化研究会（Human Capital and Corporate Value）は、2023年３月期決算から義務化される「人的資本の情報開示」に向けて、「そもそも人的資本が企業価値にどれだけ寄与するものか（人的資本の投資対効果）」を明らかにすることで、経営者へデータに基づいた人材施策の投資判断を促し、かつ投資家への戦略的な情報開示を実現するために発足しました。「人的資本」の概念を提唱したノーベル経済学者のゲーリー・ベッカー教授の理論の元、本研究会では人的資本を「能力」と捉えています。

　これまで人材能力は測定・定量化が難しく、日本では人的資本の投資対効果の研究はあまり進んでいませんでしたが、本研究会では、当社の360度人材評価システム「GROW360」を活用し、社員の多様な能力を測定し、一橋大学　小野教授の人的資本理論に基づきながら、人材能力データ・財務データ等を含めた企業の実データを分析し、研究を進めています。なお、2024年３月期は33社が参画しています。

(2）教育事業

　教育事業では、学校や教育機関向けに、生徒の能力と教育効果をAIで可視化する評価システム「Ai GROW」、Society5.0時代を切り拓く基礎となる非認知能力などを育むSTEAM教育（＊）動画コンテンツ「GROW Academy」、新学習指導要領下で重視される探究型学習の効果を網羅的に評価する「探究力測定パッケージ」、AIを搭載したオンライン英語学習ツール「e-Spire」を利用したサービスの提供を行い、日本の次世代を担う人材育成支援を行っています。GROW Academyは、2023年度の経済産業省の「探究的な学び支援補助金（＊）」対象サービスとして採択されました。

　文部科学省が実現を目指すGIGAスクール構想（＊）によって、公教育現場におけるＩＣＴ（情報通信技術）環境が急速に整備され、タブレットで受検を行うAi GROWや、オンライン学習教材であるGROW Academyの活用シーンも大幅に拡大しました。また、教育現場での働き方改革という課題に対しても、日々相互評価でデータ蓄積するAi GROWにより、期末ごとの生徒の定性評価が自動生成され教員負担が大幅に低減されることから、採用が拡大しております（2024年３月末時点で、私立中高一貫、国公立中高、通信制高校、塾、小学校などを含めて240校超がAi GROWを有償導入）。

　従来からの学校法人への直接のサービス提供に加えて、2020年以降は自治体や教育委員会などへのサービス提供も本格化しています。2024年３月期における当事業の実績では、顧客数（注）は370校（前年同期は335校）となり、顧客基盤が拡大しました。なお、主要なサービスは以下のとおりです。

①　Ai GROW

　GROW360と蓄積された人材評価をベースに、学校・教育機関向けに開発したシステムです。360度コンピテンシー評価と気質診断により、生徒・学生の能力と可能性に加え、さまざまな教育活動の教育効果を可視化することができます。カリキュラム・デザインやクラス・マネジメント、就職までを見据えた進路指導等、多面的な活用が可能です。GROW360と共通尺度で評価を行うことで、子どもから大人まで一貫した評価軸を実現しています。１年間いつでも利用可能なサブスクリプションモデルとして提供しており、Ai GROWのこれまでのユーザー（登録アカウント）数は24.1万人、累計他者評価件数は5,900万件（2024年３月末時点）となっています。2024年の文部科学省「学校教育総括」によると、当社が主なターゲットとしている全国の小学校４年生から高校生の生徒数は950万人となります。

　さらに、AiGROWに株式会社JTBの知見を搭載した、学校行事や探究における教育活動の効果を測定するシステム「J’s GROW」の販売も開始し、新たな顧客基盤の開拓を推進しています。

②　GROW Academy

　生徒のコンピテンシーを伸ばすための動画コンテンツと学習指導案、ワークシートを、生徒の人数に関わらず、学校単位で提供しています。生徒のコンピテンシーを伸ばすためのフレームワークを、学校生活を舞台に設定したアニメ形式の動画で分かりやすい事例を交えて習得することができます。カリキュラムや生徒の習熟度に応じて自由に組み合わせて利用でき、指導案も完備しています。Ai GROWとの併用により、新学習指導要領でも求められているコンピテンシー・ベースの教育を実現できるコンテンツ構成です。

③　探究力測定パッケージ

　探究型学習の教育効果を可視化するための評価「探究力測定」、地域活性化×最先端テクノロジー

をベースにした探究学習プログラム「社会実装シミュレーション型プログラム」、探究レポートの「探究Navigator」をパッケージあるいは単体のサービスとしてスポット型で提供しています。Ai GROWとの併用により、新学習指導要領でも求められている探究型学習の成果を総合的に評価・教育することができます。

④　e-Spire

　TOEFL®テストの構造に沿って設計されたオンライン英語学習プラットフォームです。VOCABULARY、READING、LISTENING、WRITING（AIによる自動判定付き）の４つのユニットで構成されています。各ユニットには単語や表現を限定した入門・初級レベルから英語の母語話者に近い上級レベルまで幅広い難易度の問題を用意しています。生徒は各自の英語力や学習ペースに合わせて、豊富な演習問題とトレーニングに自由に取り組むことができます。

（注）上記の顧客数は、サービス別で有償利用校数をカウントし、合算した延べ数（自治体案件なども学校ごとに個別カウント）。

(3）プラットフォーム/Web3事業

　ビットコインのETFが米国SECで承認されるなど事業環境が急速に改善する中、同事業を世界で大きく広げることに向けた中長期的な戦略に基づき、2023年４月に暗号資産関連事業を行うことを目的に100%子会社であるONGAESHI Corporationを設立し、10月には「STARプロジェクト」（＊）の後継として人材育成・採用一体型の新サービス「ONGAESHIプロジェクト」をローンチしました。当社はＤＡＯ（＊）構築に向けて主にサービス開発・運営を担う形で参画しています。さらに、第４四半期連結会計期間には、ONGAESHIプロジェクトの海外展開を見据えて設立されたシンガポール法人BOUNDLESSEDU PTE.LTDへの出資を行い、同社へのシステム売却を実施しました。今後当社はONGAESHIシステム利用料を支払う形で日本でのビジネスを展開していきます。特に注力しているのは、深刻な人手不足が生じている業界や職種の育成です。これにおいては、人材の受け入れを希望する企業と協力し、人材育成を推進するモデルを展開しています。また、地方自治体の専門人材不足を解消するための育成モデルにも取り組んでいます。さらに、当社のWeb3技術やノウハウを活かし、新規事業立ち上げを支援するサービスの提供も予定しています。

＜事業系統図＞

　当社の事業系統図は、以下のとおりであります。既存のＨＲ・教育の２事業においては、企業や学校が直接の顧客となり、その社員や生徒がユーザーとなるビジネスモデルです。

用語集

用語	用語の定義
Society 5.0	サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）のこと。第５期科学技術基本計画（2016年度～2020年度）において、我が国が目指すべき未来社会の姿として初めて提唱された（出所：内閣府）。
エンパワーメント	個人や組織が本来持っている潜在能力を引き出し、発揮させること。「権限委譲」や「能力開花」と訳される。社員に自発的な行動や判断を促し、本来持っている能力を発揮させることで、意思決定の迅速化や組織力の向上などが期待できます。
気質	パーソナリティー。本人も認識できない生まれ持った潜在的な性格のこと。当社では、ＩＡＴ（潜在連合テスト）技術を活用し、時間差・指の軌跡・間違いの回数などを基に、ＢＩＧ５と呼ばれる最も代表的なパーソナリティ理論に基づいて気質診断を行います。
コンピテンシー	思考力や判断力、創造力や表現力など個人の行動特性のこと。一般的に経験によって上がっていき、開発が可能な能力のことを指します。当社では、東京大学中原淳研究室（当時）と共同開発したコンピテンシーフレームワーク＆モデルをもとに、最低３人からの360度評価に基づいて、25項目（認知・自己・他者・コミュニティの４領域）を測定します。
戦略的人事	労務管理、給与計算などの管理やオペレーション業務だけでなく、自社の経営戦略の実現に向けて、人的マネジメントを行っていくこと（出所：HRプロ）。
ブロックチェーン（BC）	インターネット上に構築された価値交換のための基盤技術のこと。通貨や不動産、株式やライセンスなどの価値（資産）をインターネット上で特定の管理者を介することなく安全かつ安価に取引できるようにする仕組み。
認知バイアス	不合理な判断に繋がる、先入観や直感、願望などによる思考の偏りのこと。当社では、ＩＡＴ技術の活用により、気質以外にも幅広い対立概念に対する認知バイアスの測定が可能で、実際にデジタル－リアルへの親和性などを測定するサービスを提供しています。
People Analytics	人事に関する情報や数字を収集、分析し、客観的なデータを用いて、採用や教育、評価など一連の人事業務の意思決定に活用すること（出所：HRプロ）。
ＤＸ	デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）は、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること（出所：経済産業省「ＤＸ推進指標」）。
ＩＡＴ	Implicit Association Test（ＩＡＴ、潜在連合テスト）は、社会心理学の分野において心的表象と対象物及び対象概念との潜在的な関連の強さを測る手法として、アンソニー・グリーンワルド、デビー・マギー、ジョーダン・シュワルツによって1998年に開発されました。偏見、固定観念、差別を見極めるための手法として、被検者の自己分析よりも信頼性の高い指標と考えられています。
ＢＩＧ５	人間の性格を、５つの因子を用いて説明するパーソナリティ特性の分類法のこと。解放性（Ｏ）・誠実性（Ｃ）・外向性（Ｅ）・協調性（Ａ）・神経症傾向（Ｎ）の５つの因子から、OCEANモデルとしても知られています。パーソナリティの対立軸に優劣はありませんが、傾向が強く出過ぎた時のリスクや、自身の気質から生じやすい行動特性を理解することが大切とされます。
イノベーションスコア	GROW360で定義している25項目のコンピテンシーのうち、特にゼロから１を生み出す（イノベーション）上で重要な６つのコンピテンシー（個人的実行力、外交性、課題設定、共感・傾聴力、創造性、地球市民）をもとに、イノベーションスコアを算出しています。
ＬＭＳ	Learning Management System（ＬＭＳ）は、ｅラーニングの実施に必要な学習管理システムのこと。
STEAM教育	S（Science科学）、T（Technology技術）、E（Engineering工学）、A（Art芸術）、M（Mathematics数学）の頭文字を組み合わせた造語で、各教科での学習を実社会での課題解決に生かしていくための教科横断的な教育を指します。
探究的な学び支援補助金	学校等教育機関における探究学習や情報活用能力育成の高度化を推進すべく、探究学習や情報活用能力育成に資するサービスを提供する事業者に対し、事業費等に要する経費の一部を補助することにより、学校等設置者等と探究学習提供事業者の協力によるよりよい学校環境づくりを後押しすることを目的として、経済産業省が実施する事業。
GIGAスクール構想	児童生徒１人１台端末の整備及び校内通信ネットワークの整備によって、多様な子供たちを誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びを全国の学校現場で持続的に実現させるために、文部科学省が2019年12月に発表した取り組み。
ＤＡＯ	Decentralized Autonomous Organization（ＤＡＯ、分散型自律組織）は、特定の所有者や管理者なしに、意思決定・事業推進ができるよう設計された組織のこと。ブロックチェーン上のプログラムであるスマートコントラクトを活用し、参加者が行う意思決定のための投票（ガバナンストークンを利用）の結果や、運営ルールなどを記録する。記録された情報は、誰でも閲覧可能かつ改ざんが困難で、透明性が高いことが特徴。
STARプロジェクト	ブロックチェーン技術を用いて個人が主体的かつ安全に自らの情報をコントロールするシステム（ＢＣシステム）を構築し、慶應義塾大学経済学部附属経済研究所FinTEKセンターと共同で、学校、企業、自治体などでの個人情報の利活用を広げ、AIを活用することで教育・キャリア形成・人材育成支援を強化する実証事業。12団体の参画、8,671名の登録者、参画企業への採用選考参加400名を持って、2023年３月に無事に３か年の実証が完了いたしました。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （千円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合 （％）	関係内容
（連結子会社）
ONGAESHI Corporation	British Virgin Islands	50,000	プラットフォーム/Web3事業	100	管理業務の業務受託 経費の立替

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．上記のほか、持分法非適用関連会社１社があります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2024年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（名）
全社	54	（4）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（外書き）で記載しております。

２．複数のセグメントにまたがって従事する従業員がいることから、セグメント別の記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

				2024年３月31日現在
従業員数（名）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
54	（4）	38.5	2.8	6,168

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（外書き）で記載しております。

２．複数のセグメントにまたがって従事する従業員がいることから、セグメント別の記載を省略しております。

３．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

４．従業員数が当期中において３名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う期中採用によるものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．	男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．	労働者の男女の賃金の差異（％） （注）３．
		正規雇用労働者
42.9	－	90.1

  （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３．当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、正規雇用労働者のみ算出しております。

②　連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。