１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 （2024年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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前払費用 |
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前渡金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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流動負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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暗号資産評価益 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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株式交付費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
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税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
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当期純損失（△） |
△ |
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包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
△ |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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△ |
△ |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
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|
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
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|
△ |
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|
（単位：千円） |
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当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
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減価償却費 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
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株式交付費 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
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前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
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未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
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未払又は未収消費税等の増減額 |
△ |
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前受金の増減額（△は減少） |
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その他 |
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小計 |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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固定資産の取得による支出 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数
・主要な連結子会社の名称 ONGAESHI Corporation
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社の状況
・主要な会社等の名称 BOUNDLESSEDU PTE.LTD.
・持分法を適用しない理由 影響が一時的であるため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結の範囲の変更に関する事項
当連結会計年度からONGAESHI Corporationを連結の範囲に含めており、連結財務諸表を作成しております。これは、当連結会計年度において当社がONGAESHI Corporationの株式を全部取得したことにより、連結の範囲に含めることとしたものであります。
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
ONGAESHI Corporationの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
５．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
関係会社株式・・・移動平均法による原価法
その他有価証券（市場価格のない株式等）・・・移動平均法による原価法
② 棚卸資産
仕掛品・・・個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 ２年～４年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） ３年～５年（社内における利用可能期間）
(3）繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(4）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 企業の重要な事業における主な履行義務の内容
HR事業は、AI搭載エンジンにより社員や採用候補者の気質・コンピテンシー・スキルを科学的に測定して能力を可視化する「GROW360」を利用したサービスを提供しております。また、産学協働の「人的資本理論の実証化研究会」を主催・運営支援しております。
教育事業は、生徒の能力と教育効果を可視化する評価システム「Ai GROW」、生徒の非認知能力（コンピテンシー）育成のための動画コンテンツ及びシミュレーション型起業家トレーニング教材を備えた「GROW Academy」、オンライン英語学習プラットフォーム「e-Spire」、探究力測定パッケージ「数理探究アセスメント」、株式会社JTBと開発した教育効果システム「J’s GROW」を提供しております。
プラットフォーム/Web3事業は、ブロックチェーンを用いた個人情報管理・活用・転職支援プロジェクト「ONGAESHIプロジェクト」を展開しております。
② 企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
サービスの提供内容に応じて、契約が異なり、履行義務の要件が異なることから、契約内容に応じて収益を認識しております。
顧客との契約が、一定期間にわたり履行義務が充足される場合には、締結した契約期間にわたって収益を認識しております。
顧客との契約が、顧客による検収を受けた時点で履行義務が充足される場合には、同時点で収益を認識しております。
なお、契約内容によっては上記とは異なる収益の認識を行う案件もあり、その場合は個々の案件ごとに実態に応じて収益認識を判断しております。
HR事業におきましては、主に大企業向けに、「GROW360」でのコンピテンシー・スキルの測定及びその結果に基づいた組織分析をパッケージで提供しており、一時点で充足される履行義務が多い傾向にあります。教育事業におきましては、主に学校向けに、通年で利用可能なサービスを提供しており、一定の期間にわたり充足される履行義務が多い傾向にあります。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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当連結会計年度（千円） |
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ソフトウエア |
26,315 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
6,783 |
（注）2024年３月期より連結決算を開始しているため、前連結会計年度の数字は記載しておりません。
（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定については、将来の収益獲得又は費用削減が確実と認められる場合は無形固定資産に計上しております。当連結会計年度において、２期連続して営業損失が計上されているため、当社が保有する無形固定資産に関して減損の兆候を識別しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産の帳簿価額を上回るため減損損失は計上しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、取締役会により承認を得た事業計画を基礎として、足元の受注状況等を勘案し、翌期以降に収益性が改善することを前提に見積もっております。
当該見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化した場合、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損損失を計上する可能性があります。
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
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当連結会計年度 （2024年３月31日） |
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受取手形 |
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|
売掛金 |
|
（注）2024年３月期より連結決算を開始しているため、前連結会計年度の数字は記載しておりません。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
784千円 |
（注）2024年３月期より連結決算を開始しているため、前連結会計年度の数字は記載しておりません。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
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役員報酬 |
|
|
給料及び手当 |
|
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支払報酬 |
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研究開発費 |
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おおよその割合 |
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販売費 |
38％ |
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一般管理費 |
62〃 |
（注）2024年３月期より連結決算を開始しているため、前連結会計年度の数字は記載しておりません。
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
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当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
|
（注）2024年３月期より連結決算を開始しているため、前連結会計年度の数字は記載しておりません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
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発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,489,300 |
19,000 |
－ |
4,508,300 |
|
合計 |
4,489,300 |
19,000 |
－ |
4,508,300 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
(注）普通株式の発行済株式総数の増加19,000株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての第10回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
306 |
|
ストック・オプションとしての第11回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
ストック・オプションとしての第12回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
306 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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|
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
631,643千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
631,643 |
（注）2024年３月期より連結決算を開始しているため、前連結会計年度の数字は記載しておりません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
資金運用については安全性の高い預金等の金融資産で運用しております。
営業債権である受取手形及び売掛金に関する顧客の信用リスクは、取引先の財務状況や取引実績を評価し、それに基づいて取引限度額の設定・見直しを行うことにより、リスクの低減を図っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、流動性の乏しい非上場株式であり、また、当社グループの業務上関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、本社オフィスを賃借する際に支出したものであり、預入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金、未払費用、未払法人税等及び預り金は、１年以内の支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）
営業債権については、販売管理規程に従い、管理部及び各営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を行うことにより、信用リスクの軽減を図っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提状況等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5）信用リスクの集中
当連結会計年度末における営業債権のうち78％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）受取手形及び売掛金 |
407,261 |
400,781 |
△6,479 |
|
(2）敷金及び保証金(*2) |
7,823 |
7,785 |
△38 |
|
資産計 |
415,085 |
408,566 |
△6,518 |
(*1)「現金及び預金」「未払金」「未払費用」「預り金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)連結貸借対照表における「敷金及び保証金」の金額と金融商品の時価における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用見込額）の未償却残高であります。
(*3)市場価格のない株式等（投資有価証券）の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
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（単位：千円） |
|
区分 |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
非上場株式 |
784 |
（注）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
631,643 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
207,261 |
(*)200,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
838,905 |
200,000 |
－ |
－ |
(*)１年超５年以内に償還予定の受取手形及び売掛金200,000千円は、当社も出資するシンガポール法人「BOUNDLESSEDU PTE.LTD.」への債権であり、当社取締役会にてその回収リスクを合理的に見積もった結果、当該期間で回収できるものと判断し、債権を計上しております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１以外のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
受取手形及び売掛金 |
－ |
400,781 |
－ |
400,781 |
|
敷金及び保証金 |
－ |
7,785 |
－ |
7,785 |
|
資産計 |
－ |
408,566 |
－ |
408,566 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
受取手形及び売掛金
一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローと、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを残存期間に対する国債の利回りで割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。
その他有価証券
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
784 |
784 |
－ |
|
合計 |
784 |
784 |
－ |
|
１．ストック・オプションに係る資産計上額及び科目名
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（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
現金及び預金 |
306 |
２．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
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第10回新株予約権 |
第11回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社新株予約権の受託者（注）２ |
当社取締役 ２名 当社従業員 １名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 232,500株 |
普通株式 75,000株 |
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付与日 |
2017年７月７日 |
2019年３月15日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
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権利行使期間 |
自 2017年７月７日 至 2027年７月６日 |
自 2021年３月16日 至 2029年３月14日 |
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第12回新株予約権 |
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付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 １名 |
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株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 15,000株 |
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付与日 |
2020年５月15日 |
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権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
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対象勤務期間 |
期間の定めはありません。 |
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権利行使期間 |
自 2022年５月16日 至 2029年３月14日 |
（注）１ 株式数に換算して記載しております。なお、2021年10月14日開催の取締役会決議に基づき、2021年11月10日付で普通株式１株につき500株とする株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
２ 本新株予約権は、船野智輝氏を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社及び当社の子会社・関連会社の取締役、監査役、従業員及び顧問のうち受益者として指定された者に交付されます。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2024年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
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第10回新株予約権 |
第11回新株予約権 |
第12回新株予約権 |
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権利確定前 （株） |
|
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前連結会計年度末 |
115,000 |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
115,000 |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
69,000 |
59,000 |
15,000 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
19,000 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
50,000 |
59,000 |
15,000 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2021年10月14日開催の取締役会決議に基づき、2021年11月10日付で普通株式１株につき500株とする株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第10回新株予約権 |
第11回新株予約権 |
第12回新株予約権 |
|
権利行使価格 （円） |
148 |
1,140 |
1,140 |
|
行使時平均株価 （円） |
405 |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
930 |
－ |
－ |
（注）2021年10月14日開催の取締役会決議に基づき、2021年11月10日付で普通株式１株につき500株とする株式分割を行っており、当該株式分割後の価格に換算して記載しております。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第10回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1）使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
(2）主な基礎数値及び見積方法
|
|
第10回新株予約権 |
|
株価変動性（注）１ |
27.40％ |
|
予想残存期間（注）２ |
10年 |
|
予想配当（注）３ |
－円 |
|
無リスク利子率（注）４ |
△0.05％ |
（注）１ ストック・オプションを付与した時点において、当社は未公開会社であるため、類似上場会社を観察対象とし、「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」に準じて以下の条件に基づき算出しております。
① 株価情報収集期間：満期までの期間に応じた直近の期間
② 価格観察の頻度：週次
③ 異常情報：該当事項なし
④ 企業をめぐる状況の不連続的変化：該当事項なし
２ 割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。
３ 直近の配当実績によっております。
４ 満期日までの期間に対応した国債の利回りであります。
第11回新株予約権及び第12回新株予約権については、ストック・オプションを付与した時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、ＤＣＦ法に基づき算出した結果を基礎として算定しております。
なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の権利行使価格以下となり、付与時点の単位当たりの本源的価値はゼロとなるため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 |
44,055千円 |
|
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 |
5,871千円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注） |
259,414千円 |
|
|
|
減価償却超過額 |
43,018 〃 |
|
|
|
その他 |
141 〃 |
|
|
|
繰延税金資産小計 |
302,574千円 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△259,414 〃 |
|
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△43,159 〃 |
|
|
|
評価性引当額小計 |
△302,574千円 |
|
|
|
繰延税金資産合計 |
－千円 |
|
|
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 （※１） |
－ |
36,162 |
50,644 |
－ |
64,885 |
107,722 |
259,414 |
|
評価性引当額 |
－ |
△36,162 |
△50,644 |
－ |
△64,885 |
△107,722 |
△259,414 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※２）－ |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金については、全額を回収不能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当該連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
ＨＲ事業 |
教育事業 |
プラットフォーム/Web3事業 |
計 |
||
|
一時点で移転される財又はサービス |
266,999 |
61,642 |
277,280 |
605,922 |
605,922 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
75,400 |
232,788 |
2,845 |
311,033 |
311,033 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
342,399 |
294,430 |
280,125 |
916,955 |
916,955 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
342,399 |
294,430 |
280,125 |
916,955 |
916,955 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (5)会計方針に関する事項 ⑤収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上「受取手形及び売掛金」に含まれております。
契約負債は、主にサービスの提供前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上「前受金」に含まれております。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「ＨＲ事業」は、AI搭載エンジンにより社員や採用候補者の気質・コンピテンシー・スキルを科学的に測定して能力を可視化する「GROW360」を利用したサービスを主に大企業向けに提供しております。また、人的資本の情報開示に向けた政府の議論が加速する中、産学協働の「人的資本理論の実証化研究会」の運営支援を行っております。
「教育事業」は、生徒の能力と教育効果を可視化する評価システム「Ai GROW」、生徒の非認知能力（コンピテンシー）育成のための動画コンテンツ及びシミュレーション型起業家トレーニング教材を備えた「GROW Academy」、オンライン英語学習プラットフォーム「e-Spire」、高等学校含め全面実施となった新学習指導要領下で重視される探究型学習の効果を網羅的に評価する「探究力測定パッケージ」、株式会社JTBと開発した教育効果システム「J’s GROW」を提供しております。
「プラットフォーム/Web3事業」は、昨年度までの、ブロックチェーンを用いて個人情報の管理・活用を実現するための「STARプロジェクト」実証後のWeb3事業展開として、人材育成・採用一体型の新サービス「ONGAESHIプロジェクト」を開始しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額（注）１ |
連結損益計算書計上額（注）２ |
|||
|
|
ＨＲ事業 |
教育事業 |
プラットフォーム／Web3事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△213,331千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額1,058,992千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）であります。
４．セグメント負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないため、記載は省略しております。
５．持分法適用会社への投資額は、該当事項がないため、記載を省略しております。
【関連情報】
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
|
|
（単位：千円） |
|
日本 |
シンガポール |
その他 |
合計 |
|
661,271 |
250,000 |
5,684 |
916,955 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
BOUNDLESSEDU PTE.LTD. |
250,000 |
プラットフォーム/Web3事業 |
|
経済産業省 |
99,673 |
教育事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社との取引
連結財務諸表提出会社の関連会社
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金 （千円） |
事業の 内容 |
議決権の割合（％） |
関連当事者との 関係 |
取引内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
関連会社 |
BOUNDLESSEDU PTE.LTD. |
Singapore |
5,605 |
暗号資産関連事業 |
所有 直接14％間接22％ |
役員の派遣 |
システムの売却（注）2. |
250,000 |
売掛金 |
250,000 |
|
株式の引受 |
784 |
未払金 |
784 |
（注）1. 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. システムの売却は、開発費用や外部の専門家である第三者の評価書等を参考に当社が希望価格を提示し、両者協議の上で決定しております。
|
|
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
224.97円 |
|
１株当たり当期純損失（△） |
△4.71円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－ |
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
1,014,557 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
306 |
|
（うち新株予約権（千円）） |
（306） |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
1,014,250 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
4,508,300 |
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
１株当たり当期純損失 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△21,171 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△21,171 |
|
普通株式期中平均株式数（株） |
4,497,103 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第10回新株予約権 330個 （普通株式 165,000株） 第11回新株予約権 118個 （普通株式 59,000株） 第12回新株予約権 30個 （普通株式 15,000株） |
１．匿名組合出資及び特定子会社の異動について
当社は、2024年５月15日開催の取締役会において、DE FUND合同会社に対して匿名組合出資を行うことを決議いたしました。
（１）出資の目的
当社グループは、デジタル人材育成・採用一体型の新サービス「ONGAESHI（オンガエシ）プロジェクト」（以下「本プロジェクト」という。）に参画し、2023年10月より日本国内において事業を開始しております。
その後、本プロジェクトの事業展開を検討する中、2024年３月に、海外展開を見据えて設立されたシンガポール法人BOUNDLESSEDU PTE.LTD.（以下「BE社」という。）への出資を行い、BE社へ本プロジェクトのプラットフォームシステムを売却いたしました。さらに、本件において、BE社の資金調達を目的として組成されたDE FUND合同会社に対し、匿名組合出資を行うものであります。その出資額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当し、当該匿名組合は当社の特定子会社となる見込みです。
BE社への出資及び当該匿名組合への出資により本プロジェクトの海外展開体制が整い、当社グループの企業価値向上に資するものと考えております。
（２）異動する子会社の概要
|
① |
名称 |
ONGAESHI匿名組合 |
|
|
② |
営業者 |
DE FUND合同会社 東京都港区赤坂九丁目６番28号 |
|
|
③ |
営業者の役職・氏名 |
代表社員 アースエレメンツ・キャピタル株式会社 職務執行者 清水 政宏 |
|
|
④ |
事業内容 |
匿名組合財産の運用及び管理 |
|
|
⑤ |
出資の総額 |
98百万円（予定） |
|
|
⑥ |
契約締結日 |
2024年７月上旬（予定） |
|
|
⑦ |
上場会社と当該匿名組合 との間の関係 |
資本関係 |
出資総額のうち、63百万円、64％の匿名組合出資を行う予定です。 |
|
人的関係 |
該当事項はありません。 |
||
|
取引関係 |
該当事項はありません。 |
||
|
⑧ |
当該匿名組合の最近３年間の経営成績及び財政状態 |
2024年６月下旬組成のため、該当事項はありません。 |
|
（３）匿名組合出資予定日及び子会社の異動予定日
2024年７月上旬予定
（４）今後の見通し
本件による2025年３月期の連結業績への影響は軽微であります。
２．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について
当社は、2024年５月23日開催の取締役会において、2024年６月24日開催予定の定時株主総会に「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件」を付議することを決議いたしました。
（１）資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、財務体質の健全化や税負担の軽減を目的として、会社法第447条第１項及び同法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金を利益剰余金に振り替えることにより、利益剰余金の欠損填補に充当するものであります。
（２）資本金の額の減少の内容
① 減少する資本金の額
会社法第447条第１項の規定に基づき、2024年３月31日現在の資本金の額97,135,505円を47,135,505円減少して、50,000,000円とします。なお、当社が発行している新株予約権が、効力発生日までに行使された場合、資本金の額及び減少後の資本金の額が変動いたします。
② 資本金の額の減少の方法
資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えます。
（３）資本準備金の額の減少の内容
① 減少する資本準備金の額
会社法第448条第１項の規定に基づき、2024年３月31日現在の資本準備金の額901,812,547円を81,295,270円減少して、820,517,277円とします。なお、当社が発行している新株予約権が、効力発生日までに行使された場合、資本準備金の額及び減少後の資本準備金の額が変動いたします。
② 資本準備金の額の減少の方法
資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えます。
（４）剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記（２）の資本金の額の減少及び上記（３）の資本準備金の額の減少の効力発生を条件として、当該減少により増加するその他資本剰余金128,430,775円全額を利益剰余金に振り替えて、欠損填補に充当いたします。
① 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 128,430,775円
② 増加する剰余金の項目及びその額
利益剰余金 128,430,775円
（５）資本金及び資本準備金の額の減少及び剰余金処分日程
|
① 定時株主総会基準日 |
2024年３月31日 |
|
② 取締役会決議日 |
2024年５月23日 |
|
③ 定時株主総会決議日 |
2024年６月24日 |
|
④ 債権者異議申述公告日 |
2024年６月26日（予定） |
|
⑤ 債権者異議申述最終期日 |
2024年７月26日（予定） |
|
⑥ 減資の効力発生日 |
2024年７月31日（予定） |
３．募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行について
当社は、2024年６月19日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。
（１）発行の目的及び理由
中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社の取締役に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。
（２）新株予約権の数
4,500個（新株予約権１個当たりの目的となる株式数 100株）
（３）新株予約権と引換えに払い込む金銭
本新株予約権１個あたりの発行価額は、100円とする。
（４）新株予約権の行使時の払込金額
未定
（５）新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 450,000株
（６）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権の割当日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）に110％を乗じた価額の１円未満の端数を切り上げた金額とする。
（７）新株予約権を行使することができる期間
2024年７月５日から2029年７月４日まで
（８）新株予約権の行使の条件
① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
ａ．当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
ｂ．当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
ｃ．当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
ｄ．その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（９）新株予約権の割当日
2024年７月５日
（10）新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日
2024年７月５日
（11）新株予約権の割当てを受ける者及び数
当社取締役 ３名 4,500個
該当事項はありません。
該当事項ありません。
資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
81,549 |
256,063 |
431,769 |
916,955 |
|
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円） |
△137,093 |
△181,060 |
△253,724 |
△21,012 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） （千円） |
△138,547 |
△180,074 |
△253,311 |
△21,171 |
|
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円） |
△30.86 |
△40.09 |
△56.37 |
△4.71 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△30.86 |
△9.24 |
△16.28 |
51.49 |