２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2023年３月31日）

当事業年度

（2024年３月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

912,714

631,643

受取手形及び売掛金

140,564

※ 411,617

仕掛品

650

－

前払費用

3,212

3,294

前渡金

2,323

825

その他

13,253

※ 18,587

流動資産合計

1,072,718

1,065,968

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

工具、器具及び備品

2,444

652

減価償却累計額

△1,810

△181

工具、器具及び備品（純額）

634

470

有形固定資産合計

634

470

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

6,514

26,315

その他

－

6,783

無形固定資産合計

6,514

33,098

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

－

50,000

投資有価証券

－

784

敷金及び保証金

8,220

8,370

投資その他の資産合計

8,220

59,154

固定資産合計

15,369

92,724

資産合計

1,088,087

1,158,693

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2023年３月31日）

当事業年度

（2024年３月31日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

39,769

※ 100,249

未払費用

4,402

8,164

未払法人税等

－

2,288

未払消費税等

1,349

－

前受金

4,149

6,775

預り金

3,368

8,514

流動負債合計

53,039

125,993

固定負債

 

 

繰延税金負債

2,131

－

固定負債合計

2,131

－

負債合計

55,170

125,993

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

95,711

97,135

資本剰余金

 

 

資本準備金

900,388

901,812

その他資本剰余金

161,875

161,875

資本剰余金合計

1,062,264

1,063,687

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

△125,401

△128,430

利益剰余金合計

△125,401

△128,430

株主資本合計

1,032,574

1,032,392

新株予約権

342

306

純資産合計

1,032,917

1,032,699

負債純資産合計

1,088,087

1,158,693

 
②【損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（自　2022年４月１日

至　2023年３月31日）

当事業年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

売上高

668,135

※１ 920,915

売上原価

195,137

345,199

売上総利益

472,997

575,716

販売費及び一般管理費

※２,※３ 553,702

※２,※３ 579,241

営業損失（△）

△80,704

△3,525

営業外収益

 

 

受取利息

9

8

暗号資産評価益

－

47

為替差益

－

664

印税収入

1,946

－

その他

0

83

営業外収益合計

1,956

805

営業外費用

 

 

株式交付費

245

150

暗号資産評価損

225

－

為替差損

1,097

－

その他

0

1

営業外費用合計

1,569

151

経常損失（△）

△80,317

△2,870

税引前当期純損失（△）

△80,317

△2,870

法人税、住民税及び事業税

1,947

2,290

法人税等調整額

43,135

△2,131

法人税等合計

45,083

158

当期純損失（△）

△125,401

△3,029

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

（自　2022年４月１日

至　2023年３月31日）

当事業年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

区分

注記

番号

金額（千円）

構成比

（％）

金額（千円）

構成比

（％）

Ⅰ　労務費

 

91,196

46.6

215,463

62.5

Ⅱ　経費

※

104,592

53.4

129,085

37.5

　　　当期総製造費用

 

195,788

100.0

344,549

100.0

　　　期首仕掛品棚卸高

 

－

 

650

 

　　　　合計

 

195,788

 

345,199

 

　　　期末仕掛品棚卸高

 

650

 

－

 

当期売上原価

 

195,137

 

345,199

 

（注）※　主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

（自　2022年４月１日

至　2023年３月31日）

当事業年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

減価償却費（千円）

23,535

4,657

外注費（千円）

59,181

87,181

 

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は実際原価による個別原価計算を採用しております。

 
③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

388,091

1,010,215

161,875

1,172,091

△419,474

△419,474

1,140,707

432

1,141,140

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行（新株予約権の行使）

8,634

8,634

 

8,634

 

 

17,268

 

17,268

減資

△301,013

△118,460

419,474

301,013

 

 

－

 

－

欠損填補

 

 

△419,474

△419,474

419,474

419,474

－

 

－

当期純損失（△）

 

 

 

 

△125,401

△125,401

△125,401

 

△125,401

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

△90

△90

当期変動額合計

△292,379

△109,826

－

△109,826

294,073

294,073

△108,132

△90

△108,223

当期末残高

95,711

900,388

161,875

1,062,264

△125,401

△125,401

1,032,574

342

1,032,917

 

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

95,711

900,388

161,875

1,062,264

△125,401

△125,401

1,032,574

342

1,032,917

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行（新株予約権の行使）

1,423

1,423

 

1,423

 

 

2,847

 

2,847

当期純損失（△）

 

 

 

 

△3,029

△3,029

△3,029

 

△3,029

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

△35

△35

当期変動額合計

1,423

1,423

－

1,423

△3,029

△3,029

△182

△35

△217

当期末残高

97,135

901,812

161,875

1,063,687

△128,430

△128,430

1,032,392

306

1,032,699

 
【注記事項】
（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

関係会社株式・・・移動平均法による原価法

その他有価証券（市場価格のない株式等）・・・移動平均法による原価法

(2）棚卸資産

仕掛品・・・個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

 

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

工具、器具及び備品　　２～４年

 

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用分）　　３～５年（社内における利用可能期間）

 

３　繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

 

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

 

５　引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

６　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1）　企業の重要な事業における主な履行義務の内容

HR事業は、AI搭載エンジンにより社員や採用候補者の気質・コンピテンシー・スキルを科学的に測定して能力を可視化する「GROW360」を利用したサービスを提供しております。また、産学協働の「人的資本理論の実証化研究会」を主催・運営支援しております。

教育事業は、生徒の能力と教育効果を可視化する評価システム「Ai GROW」、生徒の非認知能力（コンピテンシー）育成のための動画コンテンツ及びシミュレーション型起業家トレーニング教材を備えた「GROW Academy」、オンライン英語学習プラットフォーム「e-Spire」、探究力測定パッケージ「数理探究アセスメント」、株式会社JTBと開発した教育効果システム「J’s GROW」を提供しております。

プラットフォーム/Web3事業は、ブロックチェーンを用いた個人情報管理・活用・転職支援プロジェクト「ONGAESHIプロジェクト」を展開しております。

(2）　企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）

サービスの提供内容に応じて、契約が異なり、履行義務の要件が異なることから、契約内容に応じて収益を認識しております。

顧客との契約が、一定期間にわたり履行義務が充足される場合には、締結した契約期間にわたって収益を認識しております。

顧客との契約が、顧客による検収を受けた時点で履行義務が充足される場合には、同時点で収益を認識しております。

なお、契約内容によっては上記とは異なる収益の認識を行う案件もあり、その場合は個々の案件ごとに実態に応じて収益認識を判断しております。

HR事業におきましては、主に大企業向けに、「GROW360」でのコンピテンシー・スキルの測定及びその結果に基づいた組織分析をパッケージで提供しており、一時点で充足される履行義務が多い傾向にあります。教育事業におきましては、主に学校向けに、通年で利用可能なサービスを提供しており、一定の期間にわたり充足される履行義務が多い傾向にあります。

 
（重要な会計上の見積り）

ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

 

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

当事業年度（千円）

ソフトウエア

26,315

ソフトウエア仮勘定

6,783

 

（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 
（貸借対照表関係）

　※　関係会社に対する金銭債権、債務

 

当事業年度

（2024年３月31日）

短期金銭債権

266,436千円

短期金銭債務

50,784 〃

 

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

当事業年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

営業取引による取引高

 

売上高

253,960千円

 

 

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2022年４月１日

至　2023年３月31日）

当事業年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

役員報酬

52,100千円

52,400千円

給料及び手当

168,097 〃

109,678 〃

支払報酬

87,757 〃

100,724 〃

研究開発費

113,552 〃

158,390 〃

 

おおよその割合

 

 

販売費

43％

39％

一般管理費

57〃

61〃

 

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2022年４月１日

至　2023年３月31日）

当事業年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

 

113,552千円

158,390千円

 

（有価証券関係）

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

（2024年３月31日）

子会社株式

50,000千円

投資有価証券

784 〃

 

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2023年３月31日）

 

当事業年度

（2024年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金（注）

233,062千円

 

259,414千円

減価償却超過額

70,996 〃

 

 43,018 〃

その他

387 〃

 

 141 〃

繰延税金資産小計

304,446千円

 

302,574千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）

 △233,062 〃

 

 △259,414 〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

 △71,383 〃

 

 △43,159 〃

評価性引当額小計

△304,446千円

 

△302,574千円

繰延税金資産合計

－千円

 

－千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

未収還付事業税

△2,131千円

 

－千円

繰延税金負債合計

△2,131千円

 

－千円

繰延税金負債（△）の純額

△2,131千円

 

－千円

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 
（重要な後発事象）

　重要な後発事象については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

 

資産の種類

当期首残高

当期増加額

（注）

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

　工具、器具及び備品

 

634

 

－

 

－

 

163

 

470

 

181

有形固定資産計

634

－

－

163

470

181

無形固定資産

　ソフトウエア

　その他

 

6,514

－

 

24,458

31,241

 

－

24,458

 

4,657

－

 

26,315

6,783

 

－

－

無形固定資産計

6,514

55,699

24,458

4,657

33,098

－

（注）ソフトウエア及びその他の当期増加額は、ＨＲ事業及び教育事業におけるソフトウエアの開発によるものであります。

 

 
【引当金明細表】

該当事項はありません。

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。