### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 631,643 | 315,597
受取手形及び売掛金 | ※ 411,617 | ※ 319,760
前払費用 | 3,294 | 4,361
前渡金 | 825 | 186
暗号資産 | 155 | 9,512
その他 | 18,432 | 44,228
流動資産合計 | 1,065,968 | 693,646
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
工具、器具及び備品 | 652 | 652
減価償却累計額 | △181 | △652
工具、器具及び備品（純額） | 470 | －
有形固定資産合計 | 470 | －
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 26,315 | －
その他 | 6,783 | －
無形固定資産合計 | 33,098 | －
投資その他の資産 |  |
関係会社株式 | 50,000 | 50,000
関係会社出資金 | － | 55,000
投資有価証券 | 784 | 780
敷金及び保証金 | 8,370 | 7,644
投資その他の資産合計 | 59,154 | 113,424
固定資産合計 | 92,724 | 113,424
資産合計 | 1,158,693 | 807,071

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
未払金 | ※ 100,249 | ※ 90,432
未払費用 | 8,164 | 4,350
未払法人税等 | 2,288 | 2,249
前受金 | 6,775 | 4,849
預り金 | 8,514 | 3,844
その他 | － | 1,667
流動負債合計 | 125,993 | 107,394
負債合計 | 125,993 | 107,394
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 97,135 | 50,074
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 901,812 | 820,592
その他資本剰余金 | 161,875 | 161,875
資本剰余金合計 | 1,063,687 | 982,467
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | △128,430 | △333,615
利益剰余金合計 | △128,430 | △333,615
株主資本合計 | 1,032,392 | 698,926
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | － | △4
評価・換算差額等合計 | － | △4
新株予約権 | 306 | 755
純資産合計 | 1,032,699 | 699,677
負債純資産合計 | 1,158,693 | 807,071

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
売上高 | ※１ 920,915 | ※１ 603,286
売上原価 | ※１ 345,199 | ※１ 405,803
売上総利益 | 575,716 | 197,482
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 579,241 | ※２,※３ 497,900
営業損失（△） | △3,525 | △300,417
営業外収益 |  |
受取利息 | 8 | 243
補助金収入 | － | 18,991
暗号資産評価益 | 47 | －
為替差益 | 664 | －
その他 | 83 | 23
営業外収益合計 | 805 | 19,258
営業外費用 |  |
株式交付費 | 150 | 30
暗号資産評価損 | － | 10,331
新株予約権発行費 | － | 1,590
その他 | 1 | 117
営業外費用合計 | 151 | 12,069
経常損失（△） | △2,870 | △293,228
特別損失 |  |
減損損失 | － | 38,096
特別損失合計 | － | 38,096
税引前当期純損失（△） | △2,870 | △331,325
法人税、住民税及び事業税 | 2,290 | 2,290
法人税等調整額 | △2,131 | －
法人税等合計 | 158 | 2,290
当期純損失（△） | △3,029 | △333,615

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ　労務費 |  | 215,463 | 62.5 | 245,043 | 60.4
Ⅱ　経費 | ※ | 129,085 | 37.5 | 160,760 | 39.6
当期総製造費用 |  | 344,549 | 100.0 | 405,803 | 100.0
期首仕掛品棚卸高 |  | 650 |  | － |
合計 |  | 345,199 |  | 405,803 |
期末仕掛品棚卸高 |  | － |  | － |
当期売上原価 |  | 345,199 |  | 405,803 |

（注）※　主な内訳は、次のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
減価償却費（千円） | 4,657 | 10,608
外注費（千円） | 87,181 | 91,910
システム費（千円） | 16,770 | 39,431

（表示方法の変更）

前事業年度において経費の主な内訳に表示していなかった「システム費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度においては経費の主な内訳に表示しております。この表示方法の変更に伴い、前事業年度の経費の主な内訳としても表示しております。

（原価計算の方法）

当社の原価計算は実際原価による個別原価計算を採用しております。

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 95,711 | 900,388 | 161,875 | 1,062,264 | △125,401 | △125,401 | 1,032,574 | 342 | 1,032,917
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | 1,423 | 1,423 |  | 1,423 |  |  | 2,847 |  | 2,847
当期純損失（△） |  |  |  |  | △3,029 | △3,029 | △3,029 |  | △3,029
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | － | △35 | △35
当期変動額合計 | 1,423 | 1,423 | － | 1,423 | △3,029 | △3,029 | △182 | △35 | △217
当期末残高 | 97,135 | 901,812 | 161,875 | 1,063,687 | △128,430 | △128,430 | 1,032,392 | 306 | 1,032,699

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 97,135 | 901,812 | 161,875 | 1,063,687 | △128,430 | △128,430 | 1,032,392
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | 74 | 74 |  | 74 |  |  | 149
減資 | △47,135 | △81,295 | 128,430 | 47,135 |  |  | －
欠損填補 |  |  | △128,430 | △128,430 | 128,430 | 128,430 | －
当期純損失（△） |  |  |  |  | △333,615 | △333,615 | △333,615
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | △47,060 | △81,220 | － | △81,220 | △205,184 | △205,184 | △333,465
当期末残高 | 50,074 | 820,592 | 161,875 | 982,467 | △333,615 | △333,615 | 698,926

|  |  | （単位：千円）
| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | － | － | 306 | 1,032,699
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  |  | △1 | 148
減資 |  |  |  | －
欠損填補 |  |  |  | －
当期純損失（△） |  |  |  | △333,615
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △4 | △4 | 450 | 445
当期変動額合計 | △4 | △4 | 448 | △333,022
当期末残高 | △4 | △4 | 755 | 699,677

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

関係会社株式・・・移動平均法による原価法

その他有価証券（市場価格のない株式等）・・・移動平均法による原価法

匿名組合出資の会計処理・・・匿名組合出資については、匿名組合の財産持分額を「関係会社出資金」に計上しております。

(2）棚卸資産

仕掛品・・・個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

工具、器具及び備品　　２～４年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用分）　　３～５年（社内における利用可能期間）

３　繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

５　引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

６　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1）　企業の重要な事業における主な履行義務の内容

HR事業は、AI搭載エンジンにより社員や採用候補者の気質・コンピテンシー・スキルを科学的に測定して能力を可視化する「GROW360」を利用したサービスを提供しております。また、産学協働の「人的資本理論の実証化研究会」を主催・運営支援しております。

教育事業は、生徒の能力と教育効果を可視化する評価システム「Ai GROW」、生徒の非認知能力（コンピテンシー）育成のための動画コンテンツ及びシミュレーション型起業家トレーニング教材を備えた「GROW Academy」、オンライン英語学習プラットフォーム「e-Spire」、探究力測定パッケージ「数理探究アセスメント」、株式会社JTBと開発した教育効果システム「J’s GROW」を提供しております。

プラットフォーム/Web3事業は、ブロックチェーンを用いた個人情報管理・活用・転職支援プロジェクト「ONGAESHIプロジェクト」、Web3領域におけるコンサルティングを展開しております。

(2）　企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）

サービスの提供内容に応じて、契約が異なり、履行義務の要件が異なることから、契約内容に応じて収益を認識しております。

顧客との契約が、一定期間にわたり履行義務が充足される場合には、締結した契約期間にわたって収益を認識しております。

顧客との契約が、顧客による検収を受けた時点で履行義務が充足される場合には、同時点で収益を認識しております。

なお、契約内容によっては上記とは異なる収益の認識を行う案件もあり、その場合は個々の案件ごとに実態に応じて収益認識を判断しております。

HR事業におきましては、主に大企業向けに、「GROW360」でのコンピテンシー・スキルの測定及びその結果に基づいた組織分析をパッケージで提供しており、一時点で充足される履行義務が多い傾向にあります。教育事業におきましては、主に学校向けに、通年で利用可能なサービスを提供しており、一定の期間にわたり充足される履行義務が多い傾向にあります。

###### （重要な会計上の見積り）

固定資産の減損損失

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 当事業年度（千円）
有形固定資産 | 348
無形固定資産 | 37,748

（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

###### （表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示していた「暗号資産」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた18,587千円は、「暗号資産」155千円、「その他」18,432千円として組み替えております。

###### （追加情報）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権、債務

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 266,436千円 | 20,759千円
短期金銭債務 | 50,784 〃 | 50,000 〃

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 253,960千円 | 14,800千円
仕入高 | － 〃 | 6,375 〃

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
役員報酬 | 52,400千円 | 64,733千円
給料及び手当 | 109,678 〃 | 131,141 〃
広告宣伝費及び販売促進費 | 24,345 〃 | 52,389 〃
支払報酬 | 100,724 〃 | 79,862 〃
研究開発費 | 158,390 〃 | 26,543 〃

おおよその割合 |  |
販売費 | 39％ | 54％
一般管理費 | 61〃 | 46〃

（表示方法の変更）

前事業年度において主要な費目として表示していなかった「広告宣伝費及び販売促進費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても主要な費目として表示しております。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
| 158,390千円 | 26,543千円

###### （有価証券関係）

子会社株式及び子会社出資金は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

区分 | 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
子会社株式 | 50,000千円 | 50,000千円
子会社出資金 | － 〃 | 55,000 〃

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金（注） | 259,414千円 |  | 377,738千円
減価償却超過額 | 43,018 〃 |  | 36,030 〃
その他 | 141 〃 |  | 179 〃
繰延税金資産小計 | 302,574千円 |  | 413,947千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △259,414 〃 |  | △377,738 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △43,159 〃 |  | △36,209 〃
評価性引当額小計 | △302,574千円 |  | △413,947千円
繰延税金資産合計 | －千円 |  | －千円
繰延税金負債 |  |  |
未収還付事業税 | －千円 |  | －千円
繰延税金負債合計 | －千円 |  | －千円
繰延税金負債（△）の純額 | －千円 |  | －千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 （注） | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 工具、器具及び備品 | 470 | － | 348 (348) | 122 | － | 303
有形固定資産計 | 470 | － | 348 (348) | 122 | － | 303
無形固定資産 ソフトウエア その他 | 26,315 6,783 | 22,041 15,258 | 37,748 (37,748) 22,041 | 10,608 － | － － | － －
無形固定資産計 | 33,098 | 37,299 | 59,789 (37,748) | 10,608 | － | －

（注）１．「当期減少額」の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．ソフトウエア及びその他の当期増加額は、ＨＲ事業におけるソフトウエアの開発によるものであります。

###### 【引当金明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。