１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
暗号資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額 |
|
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
暗号資産評価益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
暗号資産評価損 |
|
|
|
新株予約権発行費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減資 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
減資 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
株式交付費 |
|
|
|
暗号資産評価損益（△は益） |
△ |
|
|
新株予約権発行費 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
立替金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
△ |
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
△ |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
|
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
|
△ |
|
暗号資産の取得による支出 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の発行による支出 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数
・主要な連結子会社の名称 ONGAESHI Corporation、ONGAESHI匿名組合
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結の範囲の変更に関する事項
当連結会計年度において、ONGAESHI匿名組合に出資したことにより、同組合を連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日は2024年９月30日としております。
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
ONGAESHI Corporation及びONGAESHI匿名組合の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
５．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等・・・移動平均法による原価法
市場価格のない株式等以外のもの・・・時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
② 棚卸資産
仕掛品・・・個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 ２年～４年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） ３年～５年（社内における利用可能期間）
(3）繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(4）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 企業の重要な事業における主な履行義務の内容
ＨＲ事業は、AI搭載エンジンにより社員や採用候補者の気質・コンピテンシー・スキルを科学的に測定して能力を可視化する「GROW360」を利用したサービスを提供しております。また、産学協働の「人的資本理論の実証化研究会」を主催・運営支援しております。
教育事業は、生徒の能力と教育効果を可視化する評価システム「Ai GROW」、生徒の非認知能力（コンピテンシー）育成のための動画コンテンツ及びシミュレーション型起業家トレーニング教材を備えた「GROW Academy」、オンライン英語学習プラットフォーム「e-Spire」、探究力測定パッケージ「数理探究アセスメント」、株式会社JTBと開発した教育効果システム「J’s GROW」を提供しております。
プラットフォーム/Web3事業は、ブロックチェーンを用いた個人情報管理・活用・転職支援プロジェクト「ONGAESHIプロジェクト」、Web3領域におけるコンサルティングを展開しております。
② 企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
サービスの提供内容に応じて、契約が異なり、履行義務の要件が異なることから、契約内容に応じて収益を認識しております。
顧客との契約が、一定期間にわたり履行義務が充足される場合には、締結した契約期間にわたって収益を認識しております。
顧客との契約が、顧客による検収を受けた時点で履行義務が充足される場合には、同時点で収益を認識しております。
なお、契約内容によっては上記とは異なる収益の認識を行う案件もあり、その場合は個々の案件ごとに実態に応じて収益認識を判断しております。
ＨＲ事業におきましては、主に大企業向けに、「GROW360」でのコンピテンシー・スキルの測定及びその結果に基づいた組織分析をパッケージで提供しており、一時点で充足される履行義務が多い傾向にあります。教育事業におきましては、主に学校向けに、通年で利用可能なサービスを提供しており、一定の期間にわたり充足される履行義務が多い傾向にあります。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
固定資産の減損損失
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
当連結会計年度（千円） |
|
有形固定資産 |
348 |
|
無形固定資産 |
37,748 |
（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
減損損失の判断においては、主として２期連続して営業損益がマイナスとなっている資産又は資産グループについて減損の兆候があると判断しております。資産のグルーピングにあたっては、各セグメントのキャッシュ・フローを生成する資産グループを最小単位としております。
減損の兆候があると認められた資産又は資産グループについては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、減損損失を認識すべきとの判断をしております。
減損損失を認識すべきと判断された資産又は資産グループについては、資産の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を計上しております。
回収可能価額の算定にあたっては、資産の使用から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値と最終的な処分から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値を見積っております。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示していた「暗号資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた6,507千円は、「暗号資産」155千円、「その他」6,352千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「暗号資産評価損益（△は益）」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた8,700千円は、「暗号資産評価損益（△は益）」△47千円、「その他」8,748千円として組み替えております。
（資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱いの適用）
「資金決済における暗号資産の会計処理等に関する当面の取り扱い」（実務対応報告38号 2018年３月14日）に従った会計処理を行っております。暗号資産に関する注記は以下のとおりであります。
(1) 暗号資産の連結貸借対照表計上額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
保有する暗号資産 |
155千円 |
9,512千円 |
(2) 保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び連結貸借対照表計上額
① 活発な市場が存在する暗号資産
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
種類 |
保有数量(単位) |
連結貸借対照表 計上額 |
保有数量(単位) |
連結貸借対照表 計上額 |
|
イーサリアム |
－ |
－ 千円 |
33.48516445 ETH |
9,217 千円 |
|
ステラルーメン |
7,348.4474256 XLM |
155 千円 |
7,348.4474256 XLM |
295 千円 |
|
合計 |
－ |
－ 千円 |
－ |
9,512 千円 |
② 活発な市場が存在しない暗号資産
該当事項はありません。
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
784千円 |
－千円 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
広告宣伝費及び販売促進費 |
|
|
|
支払報酬 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
おおよその割合 |
|
|
|
販売費 |
38％ |
53％ |
|
一般管理費 |
62〃 |
47〃 |
（表示方法の変更）
前連結会計年度において主要な費目として表示していなかった「広告宣伝費及び販売促進費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度におきましても主要な費目として表示しております。
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
|
|
※４ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
本社（東京都渋谷区） |
共用資産 |
工具、器具および備品 |
226千円 |
|
ＨＲ事業部（東京都渋谷区） |
事業用資産 |
工具、器具および備品 ソフトウエア |
121千円 34,303千円 |
|
教育事業部（東京都渋谷区） |
事業用資産 |
ソフトウエア |
3,444千円 |
|
合計 |
38,096千円 |
||
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当社グループは、当連結会計年度において、当初計画していた戦略を十分に適用できない状況が生じ、前期比で大幅な減収となり、その結果、重要な営業損失を計上いたしました。
このような状況のもと、当社の共用資産については、共用資産を含むより大きな単位による全社において、減損の兆候が認められたため、将来の回収可能性を検討いたしました。その結果、共用資産の帳簿価額の回収が見込めないと判断したことにより、その帳簿価額の全額を減額いたしました。
また、共用資産の帳簿価額を超過する回収不能価額について、当社の資産グループにおける事業用資産の帳簿価額の全額を減額いたしました。
(3) 資産のグルーピングの方法
当社は事業を単位としてグルーピングを行っております。連結子会社は会社を単位としてグルーピングを行っております。また、当社本社の独立してキャッシュ・フローを生み出さない資産については共用資産としております。
(4) 回収可能価額の算定方法
当社グループの回収可能価額は使用価値を用いております。回収可能価額の算定は、事業計画を基礎として行いましたが、過年度の事業計画の達成状況等に鑑み、将来の収益の不確実性を考慮した結果、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値をゼロとして算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
－千円 |
△4千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
計 |
－ |
△4 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果額 |
－ |
－ |
|
その他の包括利益合計 |
－ |
△4 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,489,300 |
19,000 |
－ |
4,508,300 |
|
合計 |
4,489,300 |
19,000 |
－ |
4,508,300 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
(注）普通株式の発行済株式総数の増加19,000株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての第10回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
306 |
|
ストック・オプションとしての第11回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
ストック・オプションとしての第12回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
306 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,508,300 |
1,000 |
－ |
4,509,300 |
|
合計 |
4,508,300 |
1,000 |
－ |
4,509,300 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
(注）普通株式の発行済株式総数の増加1,000株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての第10回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
305 |
|
ストック・オプションとしての第11回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
ストック・オプションとしての第12回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
ストック・オプションとしての第13回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
450 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
755 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
631,643千円 |
321,597千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
631,643 |
321,597 |
※２ 当連結会計年度に株式等の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
匿名組合出資持分の取得により新たにONGAESHI匿名組合を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びにONGAESHI匿名組合の取得価額と取得のための収入（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
81,000 |
千円 |
|
固定資産 |
－ |
|
|
流動負債 |
－ |
|
|
固定負債 |
－ |
|
|
非支配株主持分 |
△26,000 |
|
|
出資持分の取得価額 |
55,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
81,000 |
|
|
差引：取得に伴う収入 |
26,000 |
|
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
資金運用については安全性の高い預金等の金融資産で運用しております。
営業債権である受取手形及び売掛金に関する顧客の信用リスクは、取引先の財務状況や取引実績を評価し、それに基づいて取引限度額の設定・見直しを行うことにより、リスクの低減を図っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、流動性の乏しい非上場株式及びONGAESHI匿名組合を通じたSAFE投資であります。当社グループの業務上関係を有する企業に対する投資であり、発行体の事業リスクや財務リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、本社オフィスを賃借する際に支出したものであり、預入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金、未払費用、未払法人税等及び預り金は、１年以内の支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）
営業債権については、販売管理規程に従い、管理部及び各営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を行うことにより、信用リスクの軽減を図っております。
敷金及び保証金は、賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。
流動性リスク
営業債務については、月次で管理表を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
市場リスク
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提状況等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5）信用リスクの集中
当連結会計年度末における営業債権のうち70％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）受取手形及び売掛金 |
407,261 |
400,781 |
△6,479 |
|
(2）敷金及び保証金(*2) |
7,823 |
7,785 |
△38 |
|
資産計 |
415,085 |
408,566 |
△6,518 |
(*1)「現金及び預金」「未払金」「未払費用」「預り金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)連結貸借対照表における「敷金及び保証金」の金額と金融商品の時価における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用見込額）の未償却残高であります。
(*3)市場価格のない株式等（投資有価証券）の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
非上場株式 |
784 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）受取手形及び売掛金 |
315,008 |
308,168 |
△6,840 |
|
(2）敷金及び保証金(*2) |
7,644 |
7,373 |
△270 |
|
(3）投資有価証券(*3) |
81,534 |
81,534 |
－ |
|
資産計 |
404,187 |
397,076 |
△7,110 |
(*1)「現金及び預金」「未払金」「未払費用」「預り金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
非上場株式 |
780 |
（注）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
631,643 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
207,261 |
(*)200,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
838,905 |
200,000 |
－ |
－ |
(*)１年超５年以内に償還予定の受取手形及び売掛金200,000千円は、当社も出資するシンガポール法人「BOUNDLESSEDU PTE.LTD.」への債権であり、当社取締役会にてその回収リスクを合理的に見積もった結果、当該期間で回収できるものと判断し、債権を計上しております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
321,597 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
165,008 |
(*)150,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
486,606 |
150,000 |
－ |
－ |
(*)１年超５年以内に償還予定の受取手形及び売掛金150,000千円は、当社も出資するシンガポール法人「BOUNDLESSEDU PTE.LTD.」への債権であり、当社取締役会にてその回収リスクを合理的に見積もった結果、当該期間で回収できるものと判断し、債権を計上しております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１以外のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
その他 |
－ |
－ |
81,534 |
81,534 |
|
資産計 |
－ |
－ |
81,534 |
81,534 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
受取手形及び売掛金 |
－ |
400,781 |
－ |
400,781 |
|
敷金及び保証金 |
－ |
7,785 |
－ |
7,785 |
|
資産計 |
－ |
408,566 |
－ |
408,566 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
受取手形及び売掛金 |
－ |
308,168 |
－ |
308,168 |
|
敷金及び保証金 |
－ |
7,373 |
－ |
7,373 |
|
資産計 |
－ |
315,541 |
－ |
315,541 |
（注）１ 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
その他はSAFE投資であり、金融商品の価値に影響を与える事象を考慮して、直近の時価を見積もっており、レベル３の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金
一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローと、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを残存期間に対する国債の利回りで割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。
２ 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル３の時価に関する情報
① 期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。
（単位：千円）
|
区分 |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
期首残高 |
－ |
|
当期の損益又はその他の包括利益 |
－ |
|
購入、売却、償還 |
81,534 |
|
期末残高 |
81,534 |
② 時価の評価プロセスの説明
当社グループは、時価の算定に関する会計方針等に従い、時価を算定しております。レベル３に分類した金融商品については、時価の算定に高度な知識及び経験が必要であり、金額的にも重要であるため、時価の算定に外部専門家を利用しております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を当社でも検証しております。
その他有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
784 |
784 |
－ |
|
合計 |
784 |
784 |
－ |
|
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
780 |
784 |
△4 |
|
(2) その他 |
81,534 |
81,534 |
－ |
|
|
合計 |
82,315 |
82,319 |
△4 |
|
１．ストック・オプションに係る資産計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
現金及び預金 |
306 |
755 |
２．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第10回新株予約権 |
第11回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社新株予約権の受託者（注）２ |
当社取締役 ２名 当社従業員 １名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 232,500株 |
普通株式 75,000株 |
|
付与日 |
2017年７月７日 |
2019年３月15日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2017年７月７日 至 2027年７月６日 |
自 2021年３月16日 至 2029年３月14日 |
|
|
第12回新株予約権 |
第13回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 １名 |
当社取締役 ３名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 15,000株 |
普通株式 450,000株 |
|
付与日 |
2020年５月15日 |
2024年７月５日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2022年５月16日 至 2029年３月14日 |
自 2024年７月５日 至 2029年７月４日 |
（注）１ 株式数に換算して記載しております。なお、2021年10月14日開催の取締役会決議に基づき、2021年11月10日付で普通株式１株につき500株とする株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
２ 本新株予約権は、船野智輝氏を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社及び当社の子会社・関連会社の取締役、監査役、従業員及び顧問のうち受益者として指定された者に交付されます。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第10回新株予約権 |
第11回新株予約権 |
第12回新株予約権 |
第13回新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
115,000 |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
450,000 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
450,000 |
|
未確定残 |
115,000 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
50,000 |
59,000 |
15,000 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
450,000 |
|
権利行使 |
1,000 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
49,000 |
59,000 |
15,000 |
450,000 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2021年10月14日開催の取締役会決議に基づき、2021年11月10日付で普通株式１株につき500株とする株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第10回新株予約権 |
第11回新株予約権 |
第12回新株予約権 |
第13回新株予約権 |
|
権利行使価格 （円） |
148 |
1,140 |
1,140 |
470 |
|
行使時平均株価 （円） |
390 |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
－ |
－ |
－ |
1 |
（注）2021年10月14日開催の取締役会決議に基づき、2021年11月10日付で普通株式１株につき500株とする株式分割を行っており、当該株式分割後の価格に換算して記載しております。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第10回新株予約権、第11回新株予約権及び第12回新株予約権については、ストック・オプションを付与した時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、ＤＣＦ法に基づき算出した結果を基礎として算定しております。
なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の権利行使価格以下となり、付与時点の単位当たりの本源的価値はゼロとなるため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
第13回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1）使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
(2）主な基礎数値及び見積方法
|
|
第13回新株予約権 |
|
株価変動性（注）１ |
46.52％ |
|
予想残存期間（注）２ |
5年 |
|
予想配当（注）３ |
－円 |
|
無リスク利子率（注）４ |
0.509％ |
（注）１ 「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」に準じて以下の条件に基づき算出しております。
① 株価情報収集期間：満期までの期間に応じた直近の期間
② 価格観察の頻度：週次
③ 異常情報：該当事項なし
④ 企業をめぐる状況の不連続的変化：該当事項なし
２ 割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。
３ 直近の配当実績によっております。
４ 満期日までの期間に対応した国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 |
24,108千円 |
|
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 |
252千円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注） |
259,414千円 |
|
377,738千円 |
|
減価償却超過額 |
43,018 〃 |
|
36,030 〃 |
|
その他 |
141 〃 |
|
179 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
302,574千円 |
|
413,947千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△259,414 〃 |
|
△377,738 〃 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△43,159 〃 |
|
△36,209 〃 |
|
評価性引当額小計 |
△302,574千円 |
|
△413,947千円 |
|
繰延税金資産合計 |
－千円 |
|
－千円 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 （※１） |
－ |
36,162 |
50,644 |
－ |
64,885 |
107,722 |
259,414 |
|
評価性引当額 |
－ |
△36,162 |
△50,644 |
－ |
△64,885 |
△107,722 |
△259,414 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※２）－ |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金については、全額を回収不能と判断しております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 （※１） |
36,162 |
50,644 |
－ |
64,885 |
41,283 |
184,762 |
377,738 |
|
評価性引当額 |
△36,162 |
△50,644 |
－ |
△64,885 |
△41,283 |
△184,762 |
△377,738 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※２）－ |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金については、全額を回収不能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当該連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
ＨＲ事業 |
教育事業 |
プラットフォーム/Web3事業 |
計 |
||
|
一時点で移転される財又はサービス |
266,999 |
61,642 |
277,280 |
605,922 |
605,922 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
75,400 |
232,788 |
2,845 |
311,033 |
311,033 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
342,399 |
294,430 |
280,125 |
916,955 |
916,955 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
342,399 |
294,430 |
280,125 |
916,955 |
916,955 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
ＨＲ事業 |
教育事業 |
プラットフォーム/Web3事業 |
計 |
||
|
一時点で移転される財又はサービス |
192,249 |
75,579 |
25,995 |
293,823 |
293,823 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
46,000 |
233,118 |
29,983 |
309,102 |
309,102 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
238,249 |
308,698 |
55,978 |
602,926 |
602,926 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
238,249 |
308,698 |
55,978 |
602,926 |
602,926 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ５会計方針に関する事項 （6）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
140,564千円 |
407,261千円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
407,261 |
315,008 |
|
契約負債(期首残高) |
4,149 |
6,775 |
|
契約負債(期末残高) |
6,775 |
4,849 |
顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上「受取手形及び売掛金」に含まれております。
契約負債は、主にサービスの提供前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上「前受金」に含まれております。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「ＨＲ事業」は、AI搭載エンジンにより社員や採用候補者の気質・コンピテンシー・スキルを科学的に測定して能力を可視化する「GROW360」を利用したサービスを主に大企業向けに提供しております。また、人的資本の情報開示に向けた政府の議論が加速する中、産学協働の「人的資本理論の実証化研究会」の運営支援を行っております。
「教育事業」は、生徒の能力と教育効果を可視化する評価システム「Ai GROW」、生徒の非認知能力（コンピテンシー）育成のための動画コンテンツ及びシミュレーション型起業家トレーニング教材を備えた「GROW Academy」、オンライン英語学習プラットフォーム「e-Spire」、高等学校含め全面実施となった新学習指導要領下で重視される探究型学習の効果を網羅的に評価する「探究力測定パッケージ」、株式会社JTBと開発した教育効果システム「J’s GROW」を提供しております。
「プラットフォーム/Web3事業」は、人材育成・採用一体型の「ONGAESHIプロジェクト」による転職支援サービスを提供するとともに、当プロジェクトの海外展開を見据えて設立されたシンガポール法人「BOUNDLESSEDU PTE.LTD.」と連携し、コンサルティングサービスの展開を行っています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額（注）１ |
連結損益計算書計上額（注）２ |
|||
|
|
ＨＲ事業 |
教育事業 |
プラットフォーム／Web3事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△213,331千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額1,058,992千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）であります。
４．セグメント負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないため、記載は省略しております。
５．持分法適用会社への投資額は、該当事項がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額（注）１ |
連結損益計算書計上額（注）２ |
|||
|
|
ＨＲ事業 |
教育事業 |
プラットフォーム／Web3事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△232,181千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額768,846千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）であります。
４．セグメント負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないため、記載は省略しております。
５．持分法適用会社への投資額は、該当事項がないため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
|
|
（単位：千円） |
|
日本 |
シンガポール |
その他 |
合計 |
|
661,271 |
250,000 |
5,684 |
916,955 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
BOUNDLESSEDU PTE.LTD. |
250,000 |
プラットフォーム/Web3事業 |
|
経済産業省 |
99,673 |
教育事業 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10%を超えるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
ＨＲ事業 |
教育事業 |
プラットフォーム／Web3事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社との取引
連結財務諸表提出会社の関連会社
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金 （千円） |
事業の 内容 |
議決権の割合（％） |
関連当事者との 関係 |
取引内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
関連会社 |
BOUNDLESSEDU PTE.LTD. |
Singapore |
5,605 |
暗号資産関連事業 |
所有 直接14％間接22％ |
役員の派遣 |
システムの売却（注）2. |
250,000 |
売掛金 |
250,000 |
|
株式の引受 |
784 |
未払金 |
784 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金 （千円） |
事業の 内容 |
議決権の割合（％） |
関連当事者との 関係 |
取引内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
関連会社 |
BOUNDLESSEDU PTE.LTD. |
Singapore |
5,605 |
Web3関連事業 |
所有 直接14％ |
役員の派遣 |
業務の受託（注）3.4 |
14,440 |
売掛金（注）4. |
－ |
|
業務の委託（注）3.4 |
6,375 |
未払金（注）4. |
－ |
（注）1. 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. システムの売却は、開発費用や外部の専門家である第三者の評価書等を参考に当社が希望価格を提示し、両者協議の上で決定しております。
3．業務の受託及び委託は、業務内容を勘案して、両者協議の上で決定しております。
4．BOUNDLESSEDU PTE.LTD.は2024年８月に当社からの役員の派遣を終了し関連会社から外れたため、取引金額については2024年４月から８月までの金額を記載しており、また、期末残高は記載しておりません。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
224.97円 |
150.37円 |
|
１株当たり当期純損失（△） |
△4.71円 |
△74.59円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－ |
－ |
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
1,014,557 |
704,817 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
306 |
26,755 |
|
（うち新株予約権（千円）） |
（306） |
（755） |
|
（うち非支配株主持分（千円）） |
（－） |
（26,000） |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
1,014,250 |
678,062 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
4,508,300 |
4,509,300 |
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり当期純損失 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△21,171 |
△336,333 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△21,171 |
△336,333 |
|
普通株式期中平均株式数（株） |
4,497,103 |
4,509,292 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第10回新株予約権 330個 （普通株式 165,000株） 第11回新株予約権 118個 （普通株式 59,000株） 第12回新株予約権 30個 （普通株式 15,000株） |
第10回新株予約権 328個 （普通株式 164,000株） 第11回新株予約権 118個 （普通株式 59,000株） 第12回新株予約権 30個 （普通株式 15,000株） 第13回新株予約権 4,500個 （普通株式 450,000株） |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。
当連結会計年度における半期情報等
|
（累計期間） |
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
262,703 |
602,926 |
|
税金等調整前中間（当期）純損失（△）（千円） |
△185,267 |
△334,043 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） （千円） |
△186,412 |
△336,333 |
|
１株当たり中間（当期）純損失（△）（円） |
△41.34 |
△74.59 |