##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

前事業年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

#### １　固定資産の減価償却の方法

##### (1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物附属設備　　　　２～10年

車両運搬具　　　　　２～３年

工具、器具及び備品　２～６年

##### (2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、商標権については10年の定額法によっております。

#### ２　引当金の計上基準

##### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### (2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(従業員の自己都合による期末要支給額)の見込み額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。

##### (3) 賞与引当金

従業員の表彰賞金支給に充てるため、賞与支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

#### ３　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

#### ４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

当事業年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

#### １　固定資産の減価償却の方法

##### (1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物附属設備　　　　２～15年

車両運搬具　　　　　２～３年

工具、器具及び備品　２～６年

##### (2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、商標権については10年の定額法によっております。

#### ２　引当金の計上基準

##### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### (2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(従業員の自己都合による期末要支給額)の見込み額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

##### (3) 賞与引当金

従業員の表彰賞金支給に充てるため、賞与支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

#### ３　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

#### ４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

前事業年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

(収益認識に関する会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号)

##### (1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、以下の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

##### (2) 適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

##### (3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

(時価の算定に関する会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日)

##### (1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

##### (2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

##### (3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

当事業年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

(収益認識に関する会計基準)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)

##### (1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、以下の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

##### (2) 適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

##### (3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

(時価の算定に関する会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)

##### (1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

##### (2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

##### (3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

(会計上の見積りの開示に関する会計基準)

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)

##### (1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼリスクがある項目における会計上の見積りに内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

##### (2) 適用予定日

2021年12月期の年度末から適用予定であります。

##### (貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

| 前事業年度 (2019年12月31日) | 当事業年度 (2020年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 7,488千円 | 8,443千円

２　偶発債務

前事業年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

重要な訴訟事件

当社は、食物誤嚥による窒息で死亡した元利用者の遺族から2019年４月に、損害賠償金及び慰謝料の合計110百万円超の支払いを求めた訴訟を提起されております。これに対し、当社代理人弁護士は、仮に原告の主張が認められた場合でも、元利用者の年齢や認知症の度合を考慮すると、満額に近い認容判決が下されることは考え難いとの見方を示しております。また、審理も継続中であることから、現時点で将来発生した場合の債務の金額を合理的に見積もることができないため、当該偶発債務に係る損失について引当金は計上しておりません。

当事業年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

重要な訴訟事件

当社は、食物誤嚥による窒息で死亡した元利用者の遺族から2019年４月に、損害賠償金及び慰謝料の合計110百万円超の支払いを求めた訴訟を提起されております。これに対し、当社代理人弁護士は、仮に原告の主張が認められた場合でも、元利用者の年齢や認知症の度合を考慮すると、満額に近い認容判決が下されることは考え難いとの見方を示しております。また、審理も継続中であることから、現時点で将来発生した場合の債務の金額を合理的に見積もることができないため、当該偶発債務に係る損失について引当金は計上しておりません。

###### (損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。

| 前事業年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日) | 当事業年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)
給料手当 | 38,857千円 | 36,018千円
役員報酬 | 36,990 〃 | 37,600 〃
賞与引当金繰入額 | 300 〃 | 954 〃
減価償却費 | 2,492 〃 | 1,849 〃
採用関係費 | 20,441 〃 | 44,788 〃
おおよその割合 |  |
販売費 | 3.4％ | 5.8％
一般管理費 | 96.6〃 | 94.2〃

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりです。

| 前事業年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日) | 当事業年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)
工具、器具及び備品 | ― | 81千円
車両運搬具 | ― | 4 〃
計 | ― | 85 〃

※３　減損損失の内容は次のとおりです。

前事業年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 金額(千円)
東京本社(東京都新宿区) | 管理システム | ソフトウェア | 511

当社は、事業用資産を継続的に収支の把握を行っている管理会計上の拠点単位でグルーピングしており、本社機能がある拠点は共用資産としております。また、遊休資産及び除却・売却予定資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。

グルーピングの単位である各拠点においては、減損の兆候はありませんでしたが、共用資産である本社の管理システムの切り替えに伴い、使用期間の変更により投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に511千円計上しております。その内訳はソフトウェア511千円であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しておりますが、正味売却価額については除却予定資産の処分価額を零として算定しております。

###### (株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

#### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 1,480 | ― | ― | 1,480

#### ２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

#### ３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

#### ４　配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

該当事項はありません。

##### (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

当事業年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

#### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 1,480 | ― | ― | 1,480

#### ２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

#### ３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

#### ４　配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

該当事項はありません。

##### (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

| 前事業年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日) | 当事業年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)
現金及び預金 | 159,788千円 | 124,575千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | ― | ―
現金及び現金同等物 | 159,788千円 | 124,575千円

###### (リース取引関係)

前事業年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

#### １　オペレーティング・リース取引

##### (借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 計上額 (千円)
一年内 | 6,661
一年超 | 11,543
合計 | 18,204

当事業年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

#### １　オペレーティング・リース取引

##### (借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 計上額 (千円)
一年内 | 5,247
一年超 | 6,295
合計 | 11,543

(金融商品関係)

前事業年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

#### １．金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用について、短期的な預金等を中心に行い、また必要な資金は銀行からの借入により調達しております。デリバティブ取引は行っておりません。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及びその他金銭債権である差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該信用リスクに関しては、取引ごとの期日管理及び残高管理を行ってリスク低減を図っております。営業債務である未払金等は、１年以内の支払期日です。

##### (3) リスク管理体制

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき、財務経理ユニットが適時に資金繰り表を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

##### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

#### ２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。

| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 159,788 | 159,788 | ―
(2) 売掛金 | 126,012 | 126,012 | ―
(3) 未収入金 | 4,177 | 4,177 | ―
資産計 | 289,977 | 289,977 | ―
(1) 未払金 | 8,567 | 8,567 | ―
(2) 未払法人税等 | 2,779 | 2,779 | ―
(3) 預り金 | 19,630 | 19,630 | ―
(4) 長期借入金 | 148,251 | 148,116 | △134
負債計 | 179,228 | 179,094 | △134

(※)１．売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

２．長期借入金には一年内の期限到来分を含めて記載しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法

資 産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、並びに(3) 未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負 債

(1) 未払金、(2) 未払法人税等、並びに(3) 預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

長期借入金は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

| (単位：千円)
区分 | 2019年12月31日
差入保証金 | 3,283

賃借期間の延長可能な契約に係る差入保証金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 159,788 | ― | ― | ―
売掛金 | 126,012 | ― | ― | ―
未収入金 | 4,177 | ― | ― | ―
合計 | 289,977 | ― | ― | ―

(注４) 長期借入金の決算日後の返済予定額

| １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 37,017 | 27,560 | 22,776 | 15,517 | ―
合計 | 37,017 | 27,560 | 22,776 | 15,517 | ―

当事業年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

#### １．金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用について、短期的な預金等を中心に行い、また必要な資金は銀行からの借入により調達しております。デリバティブ取引は行っておりません。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及びその他金銭債権である差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該信用リスクに関しては、取引ごとの期日管理及び残高管理を行ってリスク低減を図っております。営業債務である未払金等は、１年以内の支払期日です。

##### (3) リスク管理体制

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき、財務経理ユニットが適時に資金繰り表を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

##### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

#### ２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 124,575 | 124,575 | ―
(2) 売掛金 | 162,774 | 162,774 | ―
(3) 未収入金 | 4,618 | 4,618 | ―
資産計 | 291,968 | 291,968 | ―
(1) 未払金 | 26,648 | 26,648 | ―
(2) 未払法人税等 | 2,229 | 2,229 | ―
(3) 預り金 | 21,761 | 21,761 | ―
(4) 長期借入金 | 104,703 | 104,580 | △123
負債計 | 155,341 | 155,218 | △123

(※)１．売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

２．長期借入金には１年内の期限到来分を含めて記載しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法

資 産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、並びに(3) 未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負 債

(1) 未払金、(2) 未払法人税等、並びに(3) 預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

長期借入金は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

| (単位：千円)
区分 | 2020年12月31日
差入保証金 | 3,677

賃借期間の延長可能な契約に係る差入保証金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 124,575 | ― | ― | ―
売掛金 | 162,774 | ― | ― | ―
未収入金 | 4,618 | ― | ― | ―
合計 | 291,968 | ― | ― | ―

(注４) 長期借入金の決算日後の返済予定額

| １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 27,560 | 22,776 | 17,350 | ― | ―
合計 | 27,560 | 22,776 | 17,350 | ― | ―

(退職給付関係)

前事業年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

#### １　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により計算しており、従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務(従業員の自己都合による期末要支給額)に基づき退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

#### ２　簡便法を適用した確定給付制度

##### (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高 | 2,636千円
退職給付費用 | 4,509 〃
退職給付の支払額 | △2,065 〃
退職給付引当金の期末残高 | 5,080 〃

##### (2) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　4,509千円

当事業年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

#### １　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により計算しており、従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務(従業員の自己都合による期末要支給額)に基づき退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

#### ２　簡便法を適用した確定給付制度

##### (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高 | 5,080千円
退職給付費用 | 5,284 〃
退職給付の支払額 | △649 〃
退職給付引当金の期末残高 | 9,716 〃

##### (2) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　5,284千円

(ストック・オプション等関係)

前事業年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

#### １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位あたりの本源的価値は零であるため、費用計上はしておりません。

#### ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

##### (1) ストック・オプションの内容

第１回新株予約権

決議年月日 | 2014年12月１日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役　１
株式の種類別のストック・オプションの数(株)　　　　　　　　(注) | 普通株式　400
付与日 | 2014年12月１日
権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権総数引受契約書」で定めております。
対象勤務期間 | 2014年12月１日～2016年11月30日
権利行使期間 | 2016年12月１日～2024年12月１日

(注)　株式数に換算して記載しております。

第３回新株予約権

決議年月日 | 2017年２月28日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員　１
株式の種類別のストック・オプションの数(株)　　　　　　　　(注) | 普通株式　30
付与日 | 2017年３月１日
権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約及び総数引受契約」で定めております。
対象勤務期間 | 2017年３月１日～2019年３月１日
権利行使期間 | 2019年３月１日～2027年２月28日

(注)　株式数に換算して記載しております。

第４回新株予約権

決議年月日 | 2018年３月28日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役　１ 当社従業員　１
株式の種類別のストック・オプションの数(株)　　　　　　　　(注) | 普通株式　60
付与日 | 2018年４月１日
権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約及び総数引受契約」で定めております。
対象勤務期間 | 2018年４月１日～2020年３月29日
権利行使期間 | 2020年３月29日～2028年３月28日

(注)　株式数に換算して記載しております。

##### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

###### ①　ストック・オプションの数

決議年月日 | 2014年12月１日 | 2017年２月28日 | 2018年３月28日
権利確定前(株) |  |  |
前事業年度末 | ― | 30 | 60
付与 | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ―
権利確定 | ― | 30 | ―
未確定残 | ― | ― | 60
権利確定後(株) |  |  |
前事業年度末 | 400 | ― | ―
権利確定 | ― | 30 | ―
権利行使 | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ―
未行使残 | 400 | 30 | ―

(注)　ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

###### ②　単価情報

決議年月日 | 2014年12月１日 | 2017年２月28日 | 2018年３月28日
権利行使価格(円) | 50,000 | 250,000 | 250,000
行使時平均株価(円) | ― | ― | ―
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ―

#### ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の価値は純資産価額方式またはディスカウント・キャッシュフロー法により算出した価格を勘案して決定しております。

#### ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

#### ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額 | 1,744千円
行使されたストック・オプションはありません。 |

当事業年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

#### １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位あたりの本源的価値は零であるため、費用計上はしておりません。

#### ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

##### (1) ストック・オプションの内容

第１回新株予約権

決議年月日 | 2014年12月１日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役　１
株式の種類別のストック・オプションの数(株)　　　　　　　　(注) | 普通株式　400
付与日 | 2014年12月１日
権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権総数引受契約書」で定めております。
対象勤務期間 | 2014年12月１日～2016年11月30日
権利行使期間 | 2016年12月１日～2024年12月１日

(注)　株式数に換算して記載しております。

第３回新株予約権

決議年月日 | 2017年２月28日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員　１
株式の種類別のストック・オプションの数(株)　　　　　　　　(注) | 普通株式　30
付与日 | 2017年３月１日
権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約及び総数引受契約」で定めております。
対象勤務期間 | 2017年３月１日～2019年３月１日
権利行使期間 | 2019年３月１日～2027年２月28日

(注)　株式数に換算して記載しております。

第４回新株予約権

決議年月日 | 2018年３月28日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役　１ 当社従業員　１
株式の種類別のストック・オプションの数(株)　　　　　　　　(注) | 普通株式　60
付与日 | 2018年４月１日
権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約及び総数引受契約」で定めております。
対象勤務期間 | 2018年４月１日～2020年３月29日
権利行使期間 | 2020年３月29日～2028年３月28日

(注)　株式数に換算して記載しております。

##### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

###### ①　ストック・オプションの数

決議年月日 | 2014年12月１日 | 2017年２月28日 | 2018年３月28日
権利確定前(株) |  |  |
前事業年度末 | ― | ― | 60
付与 | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | 60
未確定残 | ― | ― | ―
権利確定後(株) |  |  |
前事業年度末 | 400 | 30 | ―
権利確定 | ― | ― | 60
権利行使 | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ―
未行使残 | 400 | 30 | 60

(注)　ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

###### ②　単価情報

決議年月日 | 2014年12月１日 | 2017年２月28日 | 2018年３月28日
権利行使価格(円) | 50,000 | 250,000 | 250,000
行使時平均株価(円) | ― | ― | ―
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ―

#### ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の価値は純資産価額方式またはディスカウント・キャッシュフロー法により算出した価格を勘案して決定しております。

#### ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

#### ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額 | 9,187千円
行使されたストック・オプションはありません。 |

###### (税効果会計関係)

前事業年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

#### １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 |
税務上の繰越欠損金(注)２ | 23,213千円
減損損失 | 31 〃
減価償却超過額 | 146 〃
資産除去債務 | 2,145 〃
退職給付引当金 | 1,705 〃
その他 | 1,542 〃
繰延税金資産小計 | 28,784千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △12,858 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △5,548 〃
評価性引当額小計(注)１ | △18,407 〃
繰延税金資産合計 | 10,377千円
繰延税金負債 |
資産除去債務に対応する除去費用 | △551 〃
繰延税金負債合計 | △551千円
繰延税金資産純額 | 9,826千円

(注) １．評価性引当額が7,067千円減少しております。この減少の内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものです。

２．税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

| １年以内(千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内(千円) | ５年超 (千円) | 合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※１) | ― | ― | ― | 5,872 | 7,680 | 9,660 | 23,213
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | △3,198 | △9,660 | △12,858
繰延税金資産 | ― | ― | ― | 5,872 | 4,482 | ― | 10,354(※2)

(※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(※２)　税務上の繰越欠損金23,213千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産10,354千円を計上しております。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断しております。

#### ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率 | 33.58％
(調整) |
住民税均等割等 | 22.73％
評価性引当額の増減 | △69.23％
その他 | △0.47％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △13.39％

当事業年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

#### １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 |
税務上の繰越欠損金(注)２ | 15,479千円
減損損失 | 188 〃
減価償却超過額 | 147 〃
資産除去債務 | 1,978 〃
その他 | 520 〃
退職給付引当金 | 3,262 〃
繰延税金資産小計 | 21,576千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | ― 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,978 〃
評価性引当額小計(注)１ | △1,978 〃
繰延税金資産合計 | 19,598千円
繰延税金負債 |
資産除去債務に対応する除去費用 | △120 〃
繰延税金負債合計 | △120千円
繰延税金資産純額 | 19,477千円

(注) １．評価性引当額が17,502千円減少しております。この減少の内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものです。

２．税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円) | 合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※１) | ― | ― | ― | 5,818 | 9,574 | 86 | 15,479
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
繰延税金資産 | ― | ― | ― | 5,818 | 9,574 | 86 | 15,479(※２)

(※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(※２)　税務上の繰越欠損金15,479千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産15,479千円を計上しております。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断しております。

#### ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率 | 33.58％
(調整) |
住民税均等割等 | 11.08％
評価性引当額の増減 | △81.67％
その他 | 0.12％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △36.89％

###### (資産除去債務関係)

前事業年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月3１日)

#### １．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

##### (1) 当該資産除去債務の概要

当社は本社、事業所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

##### (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込み期間を賃貸借契約の当初の契約期間である２年～３年と見積り、割引率は0.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

##### (3) 当該資産除去債務の総額の増減

期首残高 | 6,390千円
賃貸借契約締結に伴う増加額 | 500 〃
時の経過による調整額 | 0 〃
資産除去債務の履行に伴う減少 | 500 〃
期末残高 | 6,390千円

当事業年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

#### １．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

##### (1) 当該資産除去債務の概要

当社は本社、事業所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

##### (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込み期間を賃貸借契約の当初の契約期間である２年～３年と見積り、割引率は0.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

##### (3) 当該資産除去債務の総額の増減

期首残高 | 6,390千円
賃貸借契約締結に伴う増加額 | ― 〃
時の経過による調整額 | 0 〃
資産除去債務の履行に伴う減少 | ― 〃
その他 | 500 〃
期末残高 | 5,890千円

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

当社の事業セグメントは、訪問看護サービス事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当事業年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

当社の事業セグメントは、訪問看護サービス事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

#### １．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

#### ２．地域ごとの情報

##### (1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

##### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している固定資産がないため、該当事項はありません。

#### ３．主要な顧客ごとの情報

| (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高
東京都国民健康保険団体連合会 | 298,034
高知県国民健康保険団体連合会 | 75,867

(注)　当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

当事業年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

#### １．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

#### ２．地域ごとの情報

##### (1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

##### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している固定資産がないため、該当事項はありません。

#### ３．主要な顧客ごとの情報

| (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高
東京都国民健康保険団体連合会 | 367,454
高知県国民健康保険団体連合会 | 84,981

(注)　当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社は、訪問看護サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

#### １．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員、 主要株主 | 大河原　峻 | ― | ― | 当社 代表取締役社長 | (被所有) 直接36.04 | 債務被保証 | 金融機関の借入に対する債務被保証(注)１ | 148,251 | ― | ―
債務被保証 | リース契約に対する債務被保証(注)２ | 11,185 | ― | ―
債務被保証 | 賃貸借契約に対する債務被保証(注)３ | 16,303 | ― | ―

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

１．当社は金融機関からの借入金に対して、代表取締役社長大河原峻の債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

２．当社は、リース取引に対して、代表取締役社長大河原峻から債務保証を受けております。取引金額については、未経過リース料を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。

３．当社は、本社、事業所の賃借料について、代表取締役社長大河原峻から債務保証を受けております。取引金額については、2019年１月１日から2019年12月31日までに支払った賃借料(消費税抜き)を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。

#### ２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当事業年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

#### １．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員、 主要株主 | 大河原　峻 | ― | ― | 当社 代表取締役社長 | (被所有) 直接36.04 | 債務被保証 | 金融機関の借入に対する債務被保証(注)１ | 104,703 | ― | ―
債務被保証 | リース契約に対する債務被保証(注)２ | 7,360 | ― | ―
債務被保証 | 賃貸借契約に対する債務被保証(注)３ | 15,781 | ― | ―

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

１．当社は金融機関からの借入金に対して、代表取締役社長大河原峻の債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

２．当社は、リース取引に対して、代表取締役社長大河原峻から債務保証を受けております。取引金額については、未経過リース料を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。

３．当社は、本社、事業所の賃借料について、代表取締役社長大河原峻から債務保証を受けております。取引金額については、2020年１月１日から2020年12月31日までに支払った賃借料(消費税抜き)を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。

#### ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前事業年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日) | 当事業年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)
１株当たり純資産額 | 78.22円 | 104.80円
１株当たり当期純利益金額 | 13.39円 | 26.58円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、2021年９月16日開催の当社取締役会決議に基づき、2021年10月18日付で普通株式１株につき700株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目 | 前事業年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日) | 当事業年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)
１株当たり当期純利益金額 |  |
当期純利益(千円) | 13,867 | 27,537
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ―
普通株式に係る当期純利益(千円) | 13,867 | 27,537
普通株式の期中平均株式数(株) | 1,036,000 | 1,036,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 新株予約権３種類(新株予約権の数490個)。詳細は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 新株予約権３種類(新株予約権の数490個)。詳細は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

###### (重要な後発事象)

前事業年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

#### (株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

当社は、2021年９月16日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月18日付をもって株式分割を行っております。また、2021年10月18日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部を変更し、単元株制度を採用しております。

#### １．株式分割、単元株制度の採用の目的

当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。

#### ２．株式分割の概要

##### (1) 分割方法

2021年10月17日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき700株の割合をもって分割しております。

##### (2) 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　1,880株

株式分割により増加する株式数　　　　1,314,120株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　1,316,000株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　5,000,000株

##### (3) 株式分割の日程

基準日公告日　　　　　　　　　2021年10月２日

基準日　　　　　　　　　　　　2021年10月17日

効力発生日　　　　　　　　　　2021年10月18日

##### (4) １株当たり情報に与える影響

「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。

#### ３．定款の一部変更

##### (1) 変更の理由

株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2021年10月18日をもって、当社定款の一部を次のとおり変更致します。

##### (2) 変更の内容

変更前 | 変更後
第６条　当会社の発行可能株式総数は、100万株とする。 | 第６条　当会社の発行可能株式総数は、500万株とする。

##### (3) 変更の日程

定款変更の効力発生日　　　　　2021年10月18日

#### ４．単元株制度の採用

単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。

#### ５．その他

##### (1) 資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

##### (2) 新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2021年10月18日以降、以下のとおり調整致します。

| 株主総会決議日 | 調整前行使価額 | 調整後行使価額
第３回新株予約権 | 2017年２月28日 | 250,000 | 358
第４回新株予約権 | 2018年３月28日 | 250,000 | 358

#### (新株予約権の権利行使)

当社が発行した「第１回新株予約権」について、2021年10月８日に権利行使が行われており、その概要は以下のとおりであります。

１　新株予約権の行使個数　　　　　　４個

２　発行した株式の種類及び株式数　　普通株式　280,000株(株式分割考慮後)

３　資本金の増加額　　　　　　　　　10,000千円

４　資本準備金の増加額　　　　　　　10,000千円

【注記事項】

(四半期貸借対照表関係)

偶発債務

当社は、食物誤嚥による窒息で死亡した元利用者の遺族から2019年４月に、損害賠償金及び慰謝料の合計110百万円超の支払いを求めた訴訟を提起されております。これに対し、当社代理人弁護士は、仮に原告の主張が認められた場合でも、元利用者の年齢や認知症の度合を考慮すると、満額に近い認容判決が下されることは考え難いとの見方を示しております。また、審理も継続中であることから、現時点で将来発生した場合の債務の金額を合理的に見積もることができないため、当該偶発債務に係る損失について引当金は計上しておりません。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

| 当第３四半期累計期間 (自　2021年１月１日 至　2021年９月30日)
減価償却費 | 2,827千円

(セグメント情報等)

###### 【セグメント情報】

当社は、訪問看護サービス事業の単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当第３四半期累計期間 (自　2021年１月１日 至　2021年９月30日)
１株当たり四半期純利益 | 53.44円
(算定上の基礎) |
四半期純利益(千円) | 55,366
普通株主に帰属しない金額(千円) | -
普通株式に係る四半期純利益(千円) | 55,366
普通株式の期中平均株式数(株) | 1,036,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | -

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、2021年９月16日開催の当社取締役会の決議に基づき、2021年10月18日付で普通株式１株につき700株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(重要な後発事象)

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2021年９月16日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月18日付をもって株式分割を行っております。また、2021年10月18日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部を変更し、単元株制度を採用しております。

１．株式分割、単元株制度の採用の目的

当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。

２．株式分割の概要

（１）分割方法

2021年10月17日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき700株の割合をもって分割しております。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　1,880株

株式分割により増加する株式数　　　　1,314,120株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　1,316,000株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　5,000,000株

（３）株式分割の日程

基準日公告日　　　　　　　　　2021年10月２日

基準日　　　　　　　　　　　　2021年10月17日

効力発生日　　　　　　　　　　2021年10月18日

（４）１株当たり情報に与える影響

「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。

３．定款の一部変更

（１）変更の理由

株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2021年10月18日をもって、当社定款の一部を次のとおり変更致します。

（２）変更の内容

変更前 | 変更後
第6条　当会社の発行可能株式総数は、100万株とする。 | 第6条　当会社の発行可能株式総数は、500万株とする。

（３）変更の日程

定款変更の効力発生日　　2021年10月18日

４．単元株制度の採用

単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。

５．その他

（１）資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

（２）新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の1株当たり行使価額を2021年10月18日以降、以下のとおり調整致します。

| 株主総会決議日 | 調整前行使価額 | 調整後行使価額
第3回新株予約権 | 2017年2月28日 | 250,000 | 358
第4回新株予約権 | 2018年3月28日 | 250,000 | 358

（新株予約権の権利行使）

当社が発行した「第1回新株予約権」について、2021年10月８日に権利行使が行われており、その概要は以下のとおりであります。

１新株予約権の行使個数　　　　　　４個

２発行した株式の種類及び株式数　　普通株式　280,000株（株式分割考慮後）

３資本金の増加額　　　　　　　　　10,000千円

４資本準備金の増加額　　　　　　　10,000千円

##### ⑤ 【附属明細表】(2020年12月31日現在)

###### 【有価証券明細表】

該当事項はありません。

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (千円) | 当期末残高 (千円) | 当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額(千円) | 当期償却額 (千円) | 差引当期末 残高(千円)
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物附属設備 | 7,588 | 354 | 500 | 7,442 | 6,599 | 828 | 842
車両運搬具 | 1,594 | 1,078 | 353 | 2,319 | 1,175 | 385 | 1,144
工具、器具及び備品 | 1,037 | 120 | 208 | 950 | 668 | 158 | 281
建設仮勘定 | ― | 1,808 | ― | 1,808 | ― | ― | 1,808
有形固定資産計 | 10,220 | 3,362 | 1,061 | 12,521 | 8,443 | 1,371 | 4,077
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
商標権 | 202 | ― | ― | 202 | 87 | 20 | 114
ソフトウェア | 2,190 | 300 | 511 (511) | 1,979 | 1,699 | 458 | 280
無形固定資産計 | 2,392 | 300 | 511 (511) | 2,181 | 1,786 | 478 | 394
長期前払費用 | 54 | ― | 51 | 3 | ― | ― | 3

(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

車両運搬具 | 高知 | 社用車 | 878千円
建設仮勘定 | 高知 | 社用車 | 1,808 〃

２．当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

ソフトウェア | 東京本社 | 管理システム | 511千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 平均利率 (％) | 返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金 | 45,381 | 37,017 | 1.50 | ―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) | 102,870 | 67,686 | 1.46 | 2022年１月４日～ 2024年10月31日
合計 | 148,251 | 104,703 | ― | ―

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分 | １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円) | ４年超５年以内 (千円)
長期借入金 | 27,560 | 22,776 | 17,350 | ―

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (目的使用) (千円) | 当期減少額 (その他) (千円) | 当期末残高 (千円)
貸倒引当金 | 454 | 595 | ― | 454 | 595
賞与引当金 | 300 | 954 | 300 | ― | 954
退職給付引当金 | 5,080 | 5,285 | 649 | ― | 9,716

(注) １．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額です。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】(2020年12月31日現在)

##### ①　現金及び預金

区分 | 金額(千円)
現金 | 186
預金 |
普通預金 | 124,389
合計 | 124,575

##### ②　売掛金

###### 相手先別内訳

相手先 | 金額(千円)
東京都国民健康保険団体連合会 | 78,449
高知県国民健康保険団体連合会 | 16,638
社会保険診療報酬支払基金東京支部 | 11,114
兵庫県国民健康保険団体連合会 | 10,883
沖縄県国民健康保険団体連合会 | 8,181
その他 | 37,509
合計 | 162,774

###### 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円) (Ａ) | 当期発生高(千円) (Ｂ) | 当期回収高(千円) (Ｃ) | 当期末残高(千円) (Ｄ) | 回収率(％)
(Ｃ) | ×100
(Ａ)＋(Ｂ)
| 滞留期間(日)
(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
366
126,012 | 771,594 | 734,832 | 162,774 | 81.8 | 67.7

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

##### ③　繰延税金資産

繰延税金資産は19,477千円であり、その内容は「１　財務諸表等　注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。

##### ④　未払費用

区分 | 金額(千円)
従業員給与 | 42,177
社会保険料 | 14,650
その他 | 104
合計 | 56,931

##### ⑤　未払金

相手先 | 金額(千円)
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ | 6,600
㈱ジオコード | 5,225
㈱網屋 | 2,599
宝印刷㈱ | 1,930
アスクル㈱ | 1,837
その他 | 8,455
合計 | 26,648

##### ⑥　預り金

区分 | 金額(千円)
社会保険料 | 14,132
源泉税 | 7,232
その他 | 395
合計 | 21,761

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。